みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 習近平政権はなぜ景気刺激策を打たないのか ─ 経済政策を巡る政権のスタンスを考察する ─
2023年8月1日 調査部アジア調査チーム 主任エコノミスト 月岡直樹 naoki.tsukioka@mizuho-rt.co.jp 中国共産党は7月24日、党指導部の24名が出席する中央政治局会議（以下、会議）を開催し、2023年下半期の経済政策について議論した。この会議は月1回のペースで開催して党と国家の重要政策を話し合うもので、4月末と7月末の会議では経済政策を議題とし、その時の経済情勢に合わせて政策の微調整を図るのが通例である。今回もその通例どおり、足元の経済動向を確認している。 中国の2023年4～6月期の実質GDP成長率は前年同期比＋6.3％となった（図表1）。高い伸びを示したかにみえるが、これは前年同期が上海ロックダウンで成長率が同＋0.4％に鈍化した反動にすぎず、同＋7.0％超の市場予想を下回った。国家統計局による季節調整済前期比は＋0.8％と、1～3月期の＋2.2％から大
異常な日本はいつまで経っても賃上げできない
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成長戦略を巡る不都合な真実 門間一夫氏 みずほリサーチ&テクノロジーズエグゼクティブエコノミスト - 日本経済新聞
持続可能な経済成長率のことを潜在成長率という。好調な時と不調な時をならした中長期的な経済の「実力」と言ってもよい。それが日銀の最新の推計ではわずか0.2%である。1990年代の初めまでは約4%だったが、90年代末から約1%に低下し、2010年代には約0.5%まで落ちた。このままなら20年代はほぼゼロになるだろう。景気を一時的に支えるだけなら金融政策や財政政策が有効な場合もある。しかし、潜在成長
GDP成長率と老年人口指数
GDP成長率は、老年人口指数(労働人口に対する高齢人口の比率)に強く相関するので、ダントツの高齢化率を誇る日本がGDPで成長するのは、相当むずかしい。 …というような指摘が海外では一般的なようだけど、実際どうなんだろうと思ってググっても、望み通りのどんぴしゃなグラフは得られなかった。 なので、作ってみたら、めちゃめちゃわかりやすくできたので、共有したい。画像URL直貼りなのは、増田の限界だ。 ↓ https://imgur.com/PkyRseV (スマホで見にくい場合は https://drive.google.com/file/d/1QoXUl460V96LwM1S9i17iTuf7jOiQObz/view ) (15:33追記: 円を小さくして見やすくしました) こりゃー日本のGDP成長は無理ゲーでしょー。 データは世界銀行から得た。 https://data.worldbank.o
（経済気象台）コロナ復興税のススメ：朝日新聞デジタル
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ユニクロさんのこと｜ビビビさん
ユニクロの柳井氏は経営者の人格としてはかなり低劣だと思いますが、品質そこそこでシンプルにダサくなく、値段が安くて店員が圧をかけてこない（最重要）な店が爆発的に伸長したのはしごく当然のことでしょうね。 80年代にはハウマヌカンブームというものもありましたが、ブティックとはとても呼べない2,980円のパンツ売ってるような洋品屋でさえ、「どうぞ試着してみてねー」って売り子が貼り付いて思いきり圧かけてくる店ばかりの中、接客禁止のユニクロがどんだけコミュ障な若者にとっての福音だったか気軽に服を買いにいける革命だったか、いやもう本当にたかが服買いに行くこと自体が大変だったんですから。今ではguだろうとライトオンだろうと「圧しの接客営業」なんかしていませんが、最初に始めたのはユニクロなのですよ、もう誰も忘れてしまったかも知れませんが。 さて本題、俺は最近つくづく思うのですが、カルロス・ゴーンやユニクロ柳
アメリカは本当に｢反グローバル化｣に向かうか
むしろバイデン政権は意外なほどトランプ政権と連続しています。アメリカの民主党は、どこかの国の政党と違って、下野している間によほど反省したんだなという感じがします。トランプがあれほど支持されたことで、民主党系のエリートたちは思いきり横っ面を張られた形になり、どこまで本気かはともかく反省せざるをえなくなったのでしょう。 これは共和党にも言えることです。ネオリベラリズムに魂を売った共和党からすれば、ネオリベラリズムを批判するトランプがあれほど多くの支持を集めたことは大変ショッキングな出来事でした。あれぐらいのショックセラピーでなければ、民主党も共和党も正気に戻ることはなかったと思います。 施：そうですね。その点について考えるうえで参考になるのが、ヨラム・ハゾニーの『ナショナリズムの美徳』です。私は中野さんとともにこの本の解説を書きましたが、ハゾニーについて簡単に紹介すると、彼はイスラエルの政治哲
グローバル化には戻れない 経済・技術で仕組み作りを：朝日新聞デジタル
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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月12日(火曜日)) : 財務省
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月12日(火曜日)) 問）追加的な経済対策について伺います。安倍首相が昨日の予算委員会で必要であればこの国会でと述べ、自民党での２次補正予算に向けた議論も始まりましたが、改めて規模やスケジュール、予算措置についての考えを伺えますでしょうか。また、追加の対策により財政の健全化がさらに遠のくおそれもありますが、そのことについてどう考えるでしょうか。 答）まずは先般、４月30日に成立をした１次補正をまず直ちに執行へ移していただいて、総力を挙げて支援を皆さんの手元に早いところ届けなければいけないというところが一番なんだと思うのですが、加えて先般の５月４日でしたか、安倍総理の方から飲食店の家賃負担の軽減の話とか、雇用調整助成金等についての運用等いろいろ出ておりましたし、よく言われるアルバイト学生の支援等、与党において今いろいろ検討もさ
増税後の国づくり（3）予算、税収無視の増額論 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
次はトランプVS.ウォーレンと読む人が陥る罠
民主党の予備選で優位に立つウォーレン氏は、本当に左翼なのだろうか。そもそもトランプ大統領の施策も含め、単純に「トランプVS.ウォーレン」と考えない方が良い（写真：ロイター／アフロ） 6月に寄稿したコラム「トランプ大統領の敵は中国でもイランでもない」では、「民主党の予備選を勝ち抜くのはエリザベス・ウォーレン氏ではないか」とした。どうやら今のところ、現実はそのラインに沿って動いている。早速トランプ政権は、対抗馬がウォーレン氏になった場合に備え、「社会主義は悪だ、社会主義では株が下がる」というキャンペーンを用意している。だが個人的にはその対立構図には矛盾と疑義がある。また民主党の候補者予想についても、ここはアップデート（更新しておくこと）が必要になったと考える。 トランプ政権は大統領選の最重要テーマでどう動く？ まず、社会主義を攻撃するトランプ政権ではあるが、来年の選挙戦本番で最重要テーマとなる
アングル：「勝ち組」都市が示す米国の分断、トランプ人気を生む一因に
［ナッシュビル（テネシー州） １９日 ロイター］ - ２００８年に起きたリーマン・ショックで世界の経済、投資活動が委縮し続ける中、米国テネシー州の州都ナッシュビル市当局は大きな賭けに踏み切った。６億ドルを投じた新たなコンベンションセンターの建設である。 それから１０年余り。センターの建設は同市に新たな大型投資を呼び込み、この付近には３３階建てのマリオット・ホテルを含め、合計で数千室規模に達するホテル群が出来上がった。さらに、アマゾンが５０００人規模の物流拠点を設けることを発表、ナッシュビルへの投資の魅力は一段と確かなものになった。 破滅的なリセッションを逆手にとり、急成長を実現した米国内の「勝ち組」都市。一方、他の多くの地方都市は雇用や投資の縮小に見舞われ、米国内の地域間格差は一段と深まりつつある。そして、こうした断層の存在は、成長の遅い地域から大きな支持を得ることによって大統領の座を得た
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そん哥 on Twitter: "清華大学某教授の講義録より気になったところをメモとして抜粋。内側、北京寄りの人の見方として興味深い。 【米中関係】 7月にバイデン~習近平の会話有りと予想（当たり）。 中国に頼らないと中間選挙までバイデンが耐えられないのと、8月以降は党大会も控え習近平が忙しくなるため。"
Masa on Twitter: "興味深いのはBofAがコロナ終息＝個人消費リセッションと考えている事だ。高インフレ下で実質所得は不況時の2.4%に落ち込む。政府からの給付金は昨年の$2.8tnから今年は$660bnに急減する。平均的ミドルクラスでは既に過剰貯蓄を… https://t.co/Cc2sB7crOj"
uhea on Twitter: "「ワーキングプア」と同時に「ノンワーキングリッチ」って言葉もあったくらいだからな。 「無能に飯を食わすな」が民意だったけど、みんな無能だったから飯が食えなくなった。"
ジャッパの星 on Twitter: "なぜかあまり語られませんが、「公的資金注入」の原資は政府の予算ですよ。銀行の不始末の尻ぬぐいに私たちの税金が使われている、つまり評判の悪い緊縮財政の一部はそのせいですからね。"
梓弓 on Twitter: "トランプ大統領のビジネスマンとしての勘と共和党の支持基盤の田舎が充分温まるのに民主党の基盤の都会が熱すぎても構わないと、FRBがアクセル緩めようしたらトランプ大統領がケツを蹴り上げた。 これが唯一の地方と都会の格差を縮小する方法。 でも、それも、もう終わる。"
Emin Yurumazu (エミンユルマズ) on Twitter: "中国は巨大なデフレ輸出マシーンです。中国がデフレを作り、アマゾンが世界に拡散させています。先進国でインフレが上昇しなくなった理由の一つはこれです。中国がフェアに競争することを強いられると世界的なインフレが起きるでしょう。"
「日本は26位に転落」一人当たりGDPの減少に見る日本経済の処方箋(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
米巨大企業の「隠し財産」64兆円を発見したトマ・ピケティの弟子 | 気鋭の経済学者ズックマンが語る「格差はなくせる」
