決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
日本はリーマン・ショックの舞台ではなかったのに、粘りつくような円高とデフレに悩まされ、景気回復も米欧に比べて遅れた。金融緩和の不足という日銀の責任ばかりが取りざたされるが、それ以上に危機をどう克服するかという国家戦略の不在が浮かび上がる。 「できるだけ金利を下げるべきだ」。2008年12月。麻生太郎内閣の財務・金融相だった中川昭一は日銀の対応が遅いと事務方に不満をぶつけていた。リーマン・ブラザ
特に話題なし。 金融政策課題、一紙も触れず。 前原ボクちゃんすかさずへたれ⇒アングル:前原経財相が日銀会合に出席、政府は結果重視 | 日銀特集 | Reuters こうした実情を反映してか、日銀決定会合に出席する前の午前の会見で前原担当相は「日銀自身が言っていることにどうやって責任を果たすのか、それを注視しながら、私が考えていることも胸のポケットには入れておきたい」とする一方で、「一国会議員として、また政調会長としてまとめたもののなかではアコードや外債購入を検討すべきと言ってきたが、日銀の政策決定会合に出られる立場になり、政府のなかでの様々な調整も必要だ。個人の判断だけで動けるものではない」と慎重な見方に徹した。 ということで、実質、日銀のお墨付きを与える最悪の結果になりそう。 そもそも「個人の判断だけ」でとかこの時点で言い出すのがおかしい。民主党としての党の金融政策論が出来ていないことが
8月31日、自民党は、国内経済の再生に向けた政策をまとめた「日本経済再生プラン」を発表した。写真は2009年4月、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 31日 ロイター] 自民党は31日、国内経済の再生に向けた政策をまとめた「日本経済再生プラン」を発表した。 実質3%、名目4%の成長を巡航速度とするため、今後5年間で集中改革を行うとし、円高・デフレから脱却するために政府・日銀で2%程度の物価目標を協定として締結。日銀による外債購入など、日銀法改正を視野に大胆な金融緩和措置を講じることなどを盛り込んでいる。さらに、日米欧中を中心として国際マクロ政策協調(平成のルーブル合意)の合意形成に取り組むとした。 日本経済再生プランではまた、財政健全化に向け5年を一期とする財政健全化中期計画を策定、国土強じん化計画の実施による有効需要と雇用の創出を図るとしている。 さらに
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