メドヴェージェフ元大統領、遅かれ早かれ西側は停戦をロシアに懇願する
ロシアのメドヴェージェフ元大統領は19日「ウクライナを支援する西側諸国はいずれ戦争に疲れ果てて停戦を懇願するだろうが、我々は戦争の決着に何十年かかっても構わない。徹底的に破壊し灰すら残さないようにしてロシア支配を達成する」と述べた。 参考：Медведев размечтался, что Запад будет умолять о переговорах с РФ, хоть через десятилетия 参考：Дмитрий Медведев 当事者なので何十年も戦い続けることが出来るという主張は勇ましいが、ロシアも他国の支援に依存しているメドヴェージェフ元大統領はイルピンを訪問した仏独伊の首脳について「カエルやレバーやパスタが大好きなヨーロッパ人」と、支援を止めないNATOに対して「アングロサクソン諸国と下僕の利益のみに行動する閉鎖的な犯罪組織なので全人類に懺悔して解散せよ」と
メドヴェージェフ元大統領、ウクライナのNATO入りにはキーウ放棄が必要
ロシアのメドヴェージェフ元大統領は15日、NATO補佐官が言及した「領土放棄とNATO加盟の交換」について「もしウクライナが同盟に加盟したいならキーウを放棄してリヴィウに首都を移せ」と主張、クリミア･ドンパス放棄だけでは加盟を認めないと示唆した格好だ。 参考：Ukraine fumes at NATO territory suggestion as Medvedev calls for Russia to get Kyiv 架空の妥協案はロシア人を喜ばせただけノルウェーで開催されたパネルディスカッションでNATO事務総長の補佐官を務めるイェンセン氏は「（個人的に）ウクライナが領土の一部を放棄し、その見返りとしてNATO加盟を受け取ることが解決策になると思う」と発言、これを主催した現地メディアは「NATOの公式な見解なのか？」と質問すると「ウクライナの戦後の地位については既に議論が行われてお
Ｇ７共通の懸念言及は当然と日本、中国がサミット巡り抗議
アイテム 1 の 2 中国の孫衛東外務次官（写真）は日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、広島で開催した主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「中国関連問題」が取り上げられたことについて抗議した。３月２４日、マニラで代表撮影（２０２３年 ロイター） [1/2] 中国の孫衛東外務次官（写真）は日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、広島で開催した主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「中国関連問題」が取り上げられたことについて抗議した。３月２４日、マニラで代表撮影（２０２３年 ロイター） ［北京 ２２日 ロイター］ - 広島で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「中国関連問題」が取り上げられたとして中国が日本の大使を呼び出して抗議したことに対し、日本側はＧ７が共通の懸念事項に言及するのは「当然のこと」で、将来も変わらないと説明した。
Abe Shinzo in his own words
Abe Shinzo in his own wordsThe Economist interviews the former Japanese prime minister Editor’s note (July 8th 2022): In May Abe Shinzo, who has been assassinated while making a campaign speech in the western city of Nara, gave an interview to The Economist, republished below. ABE SHINZO served longer as prime minister than anyone in Japan’s history, holding the office from 2012-2020. He stepped d
イラン核合意、近く決着も 米国務省報道官 - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】プライス米国務省報道官は23日の定例記者会見で、ウィーンで進行中のイラン核合意の再建交渉について「イランが真剣さを見せれば、近く、数日内にも相互の合意復帰に関する理解を実現できる可能性があると考えている」と述べた。一方で「多くの非常に難しい問題が未解決のまま残されている」とも指摘し、慎重
G7、韓国が狙ったアドリブ「立ち話」 透ける日米韓3カ国の思惑 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
菅義偉首相は12日、英南西部コーンウォールでの先進7カ国（G7）首脳会議の会場になったカービスベイホテルで、韓国の文在寅大統領とあいさつした。日本側の説明では、文氏が菅氏に歩み寄って、ごく短時間あいさつを交わしたという。韓国大統領府は、お互いに「お会いできてうれしい」という趣旨の言葉を交わしたと説明した。両政府の短い説明のなかには、それぞれの思いが込められていた。 日韓両政府関係者によれば、韓国側は事前協議で日韓首脳会談の開催に意欲を示していた。これに対し、日本は2018年10月の徴用工判決や今年1月の慰安婦判決によって、日本企業や日本政府の資産が処分されることを警戒し、「被害が出ない措置を取らない限り、会談はあり得ない」という立場を伝えていた。それでも、韓国は「対話のなかで解決に向けた知恵を絞れば良いではないか」と粘ったが、日本は「韓国が自分で解決すべきで、日韓で協力する問題ではない」と
都合の悪い取材に容赦ない中国 強権大国のわかりにくい対日観
【動画の見どころ】 FNN北京支局長として4年半中国で特派員生活を送った記者の記録。中国の急速な発展と変化の一方で、各所に張り巡らされた厳しい警備に象徴されるように、常に取材には苦戦を強いられた。取材妨害は頻繁に発生し、時に拘束され鉄格子の中で取り調べを受けたことも。都合の悪い取材には容赦なく透明性も低い。大国中国が外国メディアをこのように過度に警戒するのも中国のもう一つの側面ともいえる。また香港が一気に“中国化”したのも目の当たりにした。香港社会は萎縮するようになり、「一国二制度」は形骸化した。そうした強権化の一方で、日本の想像以上に進化する分野があることは無視できない。またコロナ対策では、政府の強権的なやり方にも国民が協力的な姿も目撃した。今、世界が警戒する中国の実態を報告する。（フジテレビ 国際取材部 高橋宏朋） チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube
インド太平洋地域における「自由」と「開放性」の終わりとなるのか？｜細谷雄一｜国際政治学者
（2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。） これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」ここで二つの点に注目したいと思います。第1は、「平和で繁栄したインド太平洋」という、従来の「自由で開かれた
米中対立激化 安倍首相の中国への怒りは本物か？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
トランプ大統領が6月のG7を9月に延期し、露骨な「中国包囲網」を明確にし始めた。中国が香港への統制を強化した「国家安全法」に反発し、アメリカが香港に認めている優遇措置の廃止手続きを発表。アメリカVS.中国の対立がエスカレートするなか、関心が集まっているのが日本の安倍首相の言葉だ。公式声明のあとで、非公式の「追加説明」が外交ルートで行われているという。 中国の全国人民代表大会（国会）が5月28日、国家安全法を香港に導入する「決定」を採択した。日本政府は直ちに、菅義偉官房長官がそれまで記者会見で使っていた「強い懸念」という表現を「深い憂慮」に切り替えた。 外交上のレトリックでは、「懸念」→「憂慮」→「遺憾」→「非難」という順番で、表現が強くなっていく。複数の関係者の話によれば、この表現は、様々な国際環境を頭に入れたうえで、周到に練られた結論だった。 まず、香港は「一国二制度」ではあるものの、中
トランプ氏、関税ツイート前に中国の姿勢後退の報告受けた
トランプ氏、関税ツイート前に中国の姿勢後退の報告受けた Jenny Leonard、Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs トランプ米政権の貿易交渉を率いるライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、先週の米中通商交渉で中国側が姿勢を後退させたと大統領に報告し、これが大統領を激怒させ５日の関税引き上げ警告につながったと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 同関係者によると、先週に北京で開かれた貿易交渉で中国当局者は米国側に対し、中国の法改正が必要になるような協定には同意しないと伝えた。中国はそれまでは合意テキストの中で法改正に同意していたという。 中国での事業を計画する米国企業は、独自の技術やその他の知的財産の開示を強制されており、その慣行の是正を目指した米中の合意条項に中国の姿勢変化は大きく影響する。 ライトハイザー代表が率いる米側は 、強制的な技術移転として
北朝鮮報道で書かれないこと (dprknow.jp) 朝露会談後のプーチン単独記者会見全文 （2019年4月25日 「RT」）
25日、RTが朝露会談後のプーチン単独記者会見より以下。 Q：金正恩との初会談は、大変注目された。北朝鮮の指導者に対する印象と会談の成果は？ プーチン：私も同僚も会談の成果につては満足している。金委員長はオープンな人で、かれはオープンなディスカッションに応じた。我あれはハノイ朝米会談について、2国関係について、制裁について、国連について議論した。彼らと米国の関係、朝鮮半島の非核化が主要な話題だった。我々は細かい点についてまで話し合い、またこれらの問題について多くの側面から話をした。そして、彼は対話の相手としておもしろい人だということを私は確認した。 Q：会談の結果、朝鮮半島非核化に希望を持てると考えているのか。平壌とソウルはよりよい関係を持てるのか。そして、何をすればそれが可能になるのか。それに対する障害は何か？ プーチン：今日話し合った主要な話題だが、最も重要なことは国際法を修復すること
日米首脳会談 トランプ政権、インド太平洋戦略で日本の存在不可欠
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２６日の日米首脳会談で、安倍晋三首相との「緊密な関係」を改めて強調したのは、トランプ政権がインド太平洋地域での戦略的重要懸案に位置づける中国や北朝鮮への対応で、日本と歩調を合わせて連携していくことが不可欠であることを認識しているためだ。 「両首脳の間柄は世界でも指折りの良好さだ」 ハガティ駐日米大使は一部日本人記者団との会見でこう述べ、日米は貿易など経済分野での「深刻な問題」への対処を迫られている一方、中国や北朝鮮などの共通の懸案で「強固な信頼」に基づき共に前進できると強調した。 米政策研究機関「ヘリテージ財団」のライリー・ウォルターズ研究員も安倍首相について「世界各国の首脳の中でトランプ氏と最も仲が良い」と指摘する。 日米政府高官によると、トランプ氏と安倍首相は会談で、中国による反市場主義的な経済活動の是正や、東シナ海や南シナ海の係争地域の「軍事
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「ウクライナ、領土放棄の代わりにＮＡＴＯ加盟もありうる」ＮＡＴＯ高官が提案
John Mearsheimer: Great power politics on Ukraine
米下院で「台湾保証法案」可決、中国外交部は珍しく「ある単語」を2度使い警告―中国メディア (2019年5月9日) - エキサイトニュース
次期中国駐日大使、日朝直接対話を支持＝新時代の日中協力に意欲：時事ドットコム
正恩氏、日本人拉致と対話言及
『日米首脳会談 トランプ政権、インド太平洋戦略で日本の存在不可欠』へのコメント
Elizabeth Warren's Vision of a Foreign Policy for All