日本経済は今、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいる（安達 誠司） @moneygendai
出来すぎのGDP速報値 8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比（年率換算）が＋4.0％と、大きく上振れた。7月10日のESPフォーキャスト調査でのコンセンサスが同1.9％だったので、エコノミストの予想をはるかに上回る結果であった。 この「4％成長」の内訳を「寄与度」が高い順にみると、1）民間消費が＋2％（伸び率は＋3.7％）、2）民間設備投資が＋1.5％（伸び率は＋9.9％）、3）政府部門（公的資本形成（公共投資）と政府消費の合計）が＋1.3％（両方の合計値の伸び率は＋5％、公的資本形成だけでは＋21.9％）、4）住宅投資と民間在庫変動がともに＋0.2％（住宅投資の伸び率は＋6.0％）であった。 最近の日本経済は輸出主導で回復しているという印象が強かったが、純輸出の寄与度は-1.1％で、輸出の寄与度が-0.3％（伸び率は-1.9％）、輸入
世論調査の限界を超えろ--オバマ陣営のデータ戦略は「有権者を一人ずつ数える」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMIT Technology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMIT Technology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌（のウェブ版）としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 この記事をどこまで簡潔に紹介できるか少し心許ないが、興味深かった点などを可能な限り書きだしてみたい。 選挙資金集めも「クラウドソーシング
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