サウディ・ジャーナリストの殺害? 2018年10月07日 11:21 サウジアラビアトルコ サウディの反体制派ジャーナリストkhashoggiが、イスタンブールのサウディ総領事館を訪問した後失踪している事件については、トルコ当局とサウディの見解が正面から対立していましたが、アラビア語メディアを読む限り、どうやら事件は最悪の発展・・・・・すなわち彼はサウディから送られてきたチームにより、総領事館内で殺害された…という方向に進展しつつある模様です。 勿論現在でもサウディ政府は、彼は総領事館から出たと主張していて、サウディ系のal sharq al awqsat net(ロンドン発行) は、トルコ政府の同意に基づき、事件の調査に参加するためのサウディの専門家チームが6日イスタンブールについたと報じています。 トルコ系のhuryiet net もトルコ政府が本件について調査を始めたと報じています。
国連安保理の対北朝鮮制裁網が全方向で穴があいているという新たな国連報告書が出たことで米国が大騒ぎになった。米国は南北首脳会談直前に国連安保理緊急会議を招集することで韓国などに北朝鮮の非核化措置が取られる前まで対北朝鮮制裁が続くだろうという点を明確にした。 報告書は主にロシアと中国の対北朝鮮制裁違反内容を盛り込んだ。ロシアと中国の船舶を動員した「瀬取り」と北朝鮮が中国を通じて体系的に監視を回避し石炭を船積みした事例を無数に明示した。国連調査官は「こうした違反が昨年科された石炭輸出禁止だけでなく北朝鮮の原油(年間400万バレル)と石油精製(年間50万バレル)輸入上限線を無視し最近国連制裁を有名無実化させている」と指摘した。 パネル報告書草案は瀬取りに動員されたロシア企業2社と船舶6隻の名前も記載したが、ロシアが「米情報機関の一方的な虚偽情報に基づいている」と反発し削除された。報告書によると北朝
「地図で見る中東情勢」の第4回。 イランによるイラクへの介入が、予想通りというか予想よりもさらに早く進んでいます。 また、米国がイラクをめぐってイランと同盟しかねない勢いというのも、あくまでも「理論的にはそういう可能性も」と話していたのですが、すでに現実味にあふれたものになっています。 イランのイラクへの影響力という際に常に挙げられるのが、シーア派のつながりです。 この地図は、中東諸国でシーア派が多数派の国、規模の大きな少数派を形成している国を緑色と濃い緑色で示してあります。 出典:Global Times シーア派はイスラーム世界全体では少数派ですが、それは人口の多い東南アジアやインドがほとんどスンナ派であるというせいもあります。中東ではスンナとシーア派の人口は全体ではかなり拮抗しており、シーア派は一部の国では多数派になっています。 過半数となっているイランとイラクのほかに、レバノンでは
トランプ米大統領が5月8日、イラン核合意からの離脱を決めた。「近隣諸国の核武装を抑止する機能が低下する」と懸念する向きもあるが、村上拓哉・中東調査会協力研究員は「イランは穏健路線を維持する」とみる。その背景に何があるのか。(聞き手 森 永輔) ドナルド・トランプ米大統領が5月8日、イラン核合意からの離脱を決めました。「イランは核エネルギーの平和的な利用だけを考えているという巨大な作り話に基づく」と断定。この合意では、イランは短期間で核兵器が獲得できる状態にとどまる、核弾頭を搭載できる弾道ミサイルの開発にも対処できない、と理由を挙げています。これらも含めて、今回の離脱の理由をどう分析していますか。 村上:それらに加えて、この合意に反対する共和党議員からの強い支持があったと思います。彼らは、核合意の交渉中に「(もし合意に至ったとしても)次期大統領が無効にすることができる」との書簡をイランの指導
サウジアラビア首都リヤドにある高級ホテル「リッツ・カールトン」。身柄拘束された王子らの「留置場」になっているとされる(2017年11月5日撮影)。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 〔AFPBB News〕 キーストンパイプライン(カナダからサウスダコダ州、オクラホマ州などを経てテキサス州へ輸送)の原油漏れ事故の影響で11月17日に1バレル=56ドル後半に上昇していた米WTI原油価格は、今週に入り11月20日に1バレル=56.09ドルへと反落した。買いポジションの手仕舞い売りの増加が下げを招いたことが要因だった(米商品先物取引委員会が17日に発表した建玉報告では、投機筋による原油先物の買い持ち高は過去最高だった)。 その後原油価格は1バレル=57ドル台に上昇しているが、市場では「11月30日のOPEC総会で主要産油国による協調減産が来年末まで延長される」ことが既に織り込まれており
世界有数の産油国サウジアラビアのサルマン国王は、王位継承者である現在の皇太子を解任して、自分の息子である副皇太子を新たな皇太子に任命しました。今回の交代で、サルマン国王の権力基盤が強化される一方、権力の継承をめぐって国内から反発が出るのではないかという見方も出ています。 ムハンマド新皇太子は、31歳の若さながら国防相を務めているほか、脱石油を目指した経済改革を主導するなど、国内での発言力を強めてきました。サウジアラビアは、アメリカのトランプ政権を巻き込む形で、イランとの対決姿勢を強めているほか、アラブ諸国とともに隣国カタールとの断交も打ち出しています。ムハンマド新皇太子は、これまで外交面でもリーダーシップを発揮してきただけに、今後の外交政策にも注目が集まりそうです。 サルマン国王が皇太子を交代させるのは2015年以来2回目のことで、交代の理由は明らかにはなっていませんが、みずからの息子を新
すぴかです。 油断していたら今日もまた暑さがぶり返して体の腐敗具合が… さて気をを取り直して本題です。 中東情勢が悪化していますが、今回はこの件と絡めて露の地政戦略と東欧への影響について考えてみたいと思います。 何を争点にして争ってるのかわかりづらい今の西側と露の火花散らしを理解するには、冷戦終結からウクライナ戦争勃発までの西側・露関係を簡単にでも通して見る必要があります。ただ理解したとしても今の争点がはっきりしないのは変わらないので何をどうすれば事態が収拾するのか見えてきません。 2008年のジョージア戦争も2013年のウクライナ戦争も西側の地政学的攻勢に対する露のリアクションです。つまり露をその国境にまで封じ込めるのが西側の目標であり、それが今の「新冷戦」の原因(戦争目的)になっているのですから、露が完全に弱体化されて国境の中に封じ込められるまで「新冷戦」は終わらないということに論理的
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く