日本は若年層の雇用格差を克服できるのか
＜長きにわたって経済的に「痛めつけられてきた」若年層。その負のトレンドもようやく反転する兆候が見られる。雇用条件の改善は、デフレが克服されてマイルドなインフレが定着すれば、自ずと実現される将来だ＞ アメリカの格差と日本の格差 2016年11月のアメリカ大統領選挙は、共和党候補ドナルド・トランプの想定外の勝利となった。その背景の一つは、この20〜30年の間に拡大してきたアメリカの所得格差であろう。その経済状況に対する白人低所得者層の積もりに積もった不満が、その驚くべき選挙結果をもたらしたということである。これは、予備選でヒラリー・クリントンと民主党候補の座を最後まで争った「社会主義者」バーニー・サンダースの躍進、さらには所得分配の不平等をテーマとしたフランス人経済学者トマ・ピケティの大著『21世紀の資本論』が2014年に英語版が出版されるとアメリカでベストセラーになったことと同根の現象である
米国史上、最もリッチだった大統領10名 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国史上で最もリッチだった大統領トップ10の顔ぶれはどんなものか? この2世紀のインフレや経済成長などを考慮に入れつつ、様々な要素を勘案してリストを作成してみた。残念ながら、印税を何百万ドルも稼いだにも関わらずバラク・オバマ大統領はこのリストに載っていない。(括弧内は大統領在任期間)。 1位：ジョージ・ワシントン(1789-1797) 米国建国の父は豊かな資産を誇っていた。鋭いビジネス感覚と裕福な未亡人との結婚で、ワシントンは数百人にのぼる奴隷も含め、かなりの財産を築き上げた。最もリッチな100人のアメリカ人にランクインするただひとりの大統領でもある。 2位：ハーバート・フーバー(1929-1933) 孤児だったフーバーは、自力でのしあがってきた人物だ。スタンフォード大学で地質学を学び、それを生かして鉱山への投資やコンサルティングに関わった。1910年代の初めには現在の額にして年収250万
時事ドットコム：人手不足、賃上げで対応＝外国人は効果薄−鹿島社長
人手不足、賃上げで対応＝外国人は効果薄−鹿島社長 インタビューに答える鹿島の中村満義社長＝５日、東京都港区 大手建設会社、鹿島の中村満義社長はインタビューに応じ、政府が受け入れ拡大を検討している外国人労働者について、育成に手間がかかる上、増えても規模は限られるとして、建設業界で深刻化している労働者不足の解消に効果が薄いとの見方を示した。中村社長は「賃金が上がれば人は集まる」と強調。雇用主体である下請け業者による賃上げを通じ、日本人の熟練工や若者を中心に労働者の確保を目指す方針だ。 建設現場で働く外国人について「下請け業者が家族ぐるみで生活を含めて面倒を見る必要があり、その労力は大変」と指摘。これら外国人は現在約１万５０００人で、建設労働者全体の１％にも満たないことから、「倍増したところで労働者不足（対策）とはあまりリンクしない」と述べた。 国土交通省による建設労働者の賃上げ促進策につい
「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労
ノキアの没落で若者のワークスタイルが変わったフィンランド
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7％台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8％を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
マネー・ビューによる量的緩和の無効性と、インフレ目標政策の必要性
金融政策の波及経路では、金利チャネルであるマネー・ビューと、与信量チャネルであるクレジット・ビューが通常、重視される。ゼロ金利政策まではマネー・ビュー、直接的には、それ以上の量的緩和はクレジット・ビューだと考えて良いであろう。 マネー・ビューなのかクレジット・ビューなのかは国や時期で異なる事が多い。1930年代はマネー・ビューだったようだ*1が、2000年代は延々とゼロ金利が続いているので、この視点では金融政策は限界に達している。 1. リフレ派さえもクレジット・ビュー、つまり量的緩和を否定 しかしクレジット・ビューに構造転換しているかと言うと、量的緩和が銀行融資を拡大する気配はないし、量的緩和論者の元官僚の高橋洋一氏も「過去のデータからいえば、貸し出しに回るのはかなり遅れて、景気好転時から2～3年後」と言うように、マネー・ビューが維持されている（ZAKZAK）。これが量的緩和を否定してい
Joe's Labo : 終身雇用をやめたら雇用が増えました
2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと
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