ロシアはG7諸国を恐れない？ 西側視点では見えない「世界」を専門家が明かす：朝日新聞GLOBE＋
首脳会談のためにロシアを訪問した中国の習近平国家主席（左）とプーチン大統領＝2023年3月21日、モスクワのロシア大統領府、EYEPRESS via Reuters 「砲弾不足」情報は間違い？ 「西側世界は楽観的に過ぎないか。ロシアはそれほど追い詰められていないぞ」 私が3月の中ロ首脳会談について尋ねたときの、彼の答えだ。西側の報道では、ロシアが中国に軍事支援を求めたのではないかという観測が流れていた。 「ロシアは中国に軍事支援を期待していない。ただ、経済制裁には加わらないで欲しいと思っている。武器はロシアのなかで生産できる。ごく単純に言えば、ロシアが中国に燃料を提供する代わりに、中国から（ミサイルなどに必要な）半導体を売ってもらえれば良いのだ」 米国などは情報衛星を使い、ウクライナの戦況を逐一把握している。ロシアの砲弾が枯渇しそうなのかどうかは、ロシア軍が使った砲弾の薬莢（やっきょう）を
成長戦略を巡る不都合な真実 門間一夫氏 みずほリサーチ&テクノロジーズエグゼクティブエコノミスト - 日本経済新聞
持続可能な経済成長率のことを潜在成長率という。好調な時と不調な時をならした中長期的な経済の「実力」と言ってもよい。それが日銀の最新の推計ではわずか0.2%である。1990年代の初めまでは約4%だったが、90年代末から約1%に低下し、2010年代には約0.5%まで落ちた。このままなら20年代はほぼゼロになるだろう。景気を一時的に支えるだけなら金融政策や財政政策が有効な場合もある。しかし、潜在成長
エマニュエル・トッド 日本核武装のすすめ 米国の「核の傘」は幻想だ｜文藝春秋digital
ロシア侵攻後、世界初のインタビュー。緊急特集ウクライナ戦争と核／文・エマニュエル・トッド（歴史人口学者） トッド氏“冷酷な歴史家”としてまず申し上げたいのは、ロシアの侵攻が始まって以来、自分の見解を公けにするのは、これが初めてだということです。自国フランスでは、取材をすべて断わりました。メディアが冷静な議論を許さない状況にあるからです。シャルリ・エブド事件に対して「私はシャルリ」運動が盛り上がり、「表現の自由」という名の下に「反イスラム」の空気が社会を支配した時と似た状況です。この時、私は世論全体を敵に回しかねない『シャルリとは誰か？』という本を出しましたが、自国で自分の見解が冷静に受けとめられる望みはなく、最初に取材を受けたのは、日本の新聞でした。このように日本は、私にとって一種の“安全地帯”なのです。今回取材を受けたのも、『文藝春秋』という雑誌と読者を信頼しているからです。 この戦争
ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
「コロナ、お前すげーわ」現場医師が見た５つの ”新型コロナ、ここがすごい”（國松淳和） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある、あまり大きくはない総合病院に勤務するいち内科医です。 さて、コロナ。流行ってますね。コロナ、私も対応してますよとても。しかし私の専門は一般内科であり、あと少し炎症や免疫などを専門にはしていますが、感染症...ましてやコロナの専門家では当然ながらありません。 というか、新型コロナの専門家はいないようなもんですよね。感染症医ですら、ほんとは普段はコロナなんかを診るわけではなく、ダニ媒介感染症が専門だったりするわけです。また現在呼吸器科医の多くがコロナの前線へかり出されていますが、本来は肺がんや間質性肺炎の専門家だったりします。救急医も同様に最前線にいる形になっていますが、本来は外傷や広域災害が専門だったりするわけです（まあ広域災害みたいなものですけど）。 だからというわけではないですが、１年前にまず感じた印象と今とで、新型コロナへの考え方も変
たねをとるのは自然権 - 種苗法に寄せて - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
種苗法改正を巡って、いろいろな人の声を聞くようになった。私は以前、自家採種に関する本の編集に携わったこともあって、この方面には決して無関心ではない。けれど、法制度に関してはその本の著者グループの間でさえ温度差があり、私のようなシロウトがあまり踏み込んではいかんのだろうという感覚もおぼえた。現行の制度を変えるべきかどうかはともかく、現行の制度でさえ、問題点がないわけではないことも理解できる。なので、改正するのであれば、それはきちんと有識者が議論して、正しい方向性で改正されるべきであり、そういうことであれば、いまさら私がどうこういうことでもなかろうと、近頃では距離をおいていた。 種苗法にかぎらず知的財産関連の制度では、それをタテにとったグローバル企業の世界戦略との関連性が必ずとりあげられる。細かい話をすると長くなるので一言で乱暴に端折ってしまうとそういう世界戦略は概ね人類にとって好ましいもので
モデリングから考える長期的なCOVID-19戦略
青が何も介入をしなかったとき、黄色が4月8日から8割の接触を減少させたときです。 4月8日から接触を8割カットすると、新規患者数は4月17日頃にピークを迎え、その後減少が予想されます。5月8日から普段通りの生活に戻ると再度感染者は増加する。 長期的に見ると 波は横にずれますが、形はほとんど変わりません。ピーク時の1日の新規感染者数が120万人となると到底医療システムが成り立ちません。 ところで、「集団免疫」という言葉がかなり聞かれるようになりましたが、免疫をもつ人が人口のある程度の割合（この割合は病原体それぞれの感染力や人々の接触パターンによりますが）に達した時に、感染拡大は収まります。 逆に集団免疫の状態に到るまでは一時的な措置を取っている間は感染拡大がおさまってもそれをやめると再燃する、というジレンマがあります。 厳しい外出制限をこのまま永遠に（ワクチンが開発されるまで）しなければいけ
CDも苦戦しているのに、なぜ中目黒のカセットテープ店は好調なのか
CDも苦戦しているのに、なぜ中目黒のカセットテープ店は好調なのか：水曜インタビュー劇場（逆行公演）（1/6 ページ） 中目黒駅から徒歩10分ほどのところに、カセットテープ店があることをご存じだろうか。店名は「waltz」。CDの売り上げも減少しているのに、なぜカセットテープを扱っているのか。店主の角田太郎さんに聞いたところ……。 カセットテープで音楽を聞いていますか？ このように聞かれても、多くの人が「中学生のころは聞いていたけれど、今はプレーヤーすらないよ」「カセットテープ？ 聞いたことがないなあ」と答えるのでは。 CDの売り上げが減少しているなかで、カセットテープ専門店があるのをご存じだろうか。店名は「waltz（ワルツ）」。中目黒駅から徒歩10分くらいのところにあって、店内をのぞくと、新品と中古のカセットテープが5000本ほど並んでいる。このほかにも、レコード、ラジカセ、雑誌のバック
"米中新冷戦"は｢中国優勢｣なのかもしれない | 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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そして3極に割れた世界 - 日本経済新聞
神保哲生：プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは
師岡カリーマさん ウクライナ侵攻に思う：東京新聞 TOKYO Web