インタビューシリーズ「ウクライナ危機を見る複数の眼」 - 東京カレッジ
ロシアのウクライナ侵攻について、連日多くの報道がなされています。そのニュースソースのかなりの部分は、アメリカと西ヨーロッパの通信社や報道機関が発信したものです。これらの情報によれば、主権国家であるウクライナへのロシアの軍事侵攻が非難の対象となるのは当然のように思えます。しかし、国連のロシア非難決議に賛成しなかった国が、193か国中52か国（全体の27％）もあった点は見逃せません。中国の立場は比較的よく知られていますが、その他にも南アジアや中東、アフリカの多くの国々が決議案に賛成しませんでした。それはなぜなのでしょう。 当事者であるロシアとウクライナからの情報が大事であることは言うまでもありませんが、今後の世界秩序と平和維持を考えるにあたっては、欧米以外の世界各地で今回の事態がどのように受け止められ、報道されているのかをも丁寧に調査し、把握しておく必要があるでしょう。世界各地における多様な立
「旧科技庁のドン」が血税ばらまく「中国詣で」
「旧科技庁のドン」が血税ばらまく「中国詣で」 習近平が称賛する「さくらサイエンスプラン」をご存じか。中国の行政官を物見遊山ツアーにご招待。黒幕は、あの沖村憲樹。 2017年8月号 LIFE ［「盟友」高村副総裁が肩入れ］ by 長谷川学 「沖村先生の『さくらサイエンスプラン』を、私は『中国ノーベル賞ドリームプラン』と呼んでいる。なぜなら、沖村先生には、来日した青少年の中から中国人ノーベル賞受賞者を出すという夢があるからだ」 「沖村先生と中国には並々ならぬストーリーがあるはずだ」 これは、中国経済情報専門紙「中国経済新聞」（2017年5月20日号）に掲載された「沖村憲樹氏の『国境なき科学の絆』」と題する特集記事。執筆者は中国国家教育部出身の徐静波編集長だ。徐氏が「中国人のノーベル賞受賞を夢見る男」と呼ぶのは、元科学技術庁ナンバー2（科学審議官）の沖村憲樹（かずき）氏（77）のことである。 本
The Era of Dataism──データ資本主義の時代
我々が生きる2018年という時代はデータが全てを支配する時代である。「そういう時代が来る」という悠長な話ではない。「すでに来た」、過去形である。それを簡単に検証してみよう。 この男の名を知っているだろうか。 知らないならば覚えておいたほうが良い。その名はロバート・マーサー。世界最大級の1兆円を超える運用残高のクオンツファンド「メダリオン」を運用する会社、ルネサンステクノロジーのCEOである。 ルネサンステクノロジーとは、ジェームス・シモンズという著名な数学者が創業した。世界的な数学賞を受賞する一級の科学者であったシモンズは、株式投資の法則性を数学的アルゴリズムによって解き明かし、のみならず瞬速で自動売買するシステムを世界で初めて証券投資に持ち込んだ。そのシモンズが、当時IBMで機械学習専門のサイエンティストであった人物をルネサンステクノロジーの社長として引っ張ってきた、その人物こそ、このロ
決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について : 財務省
財務省では、森友学園案件に係る決裁文書の改ざんに関する調査を行ってまいりましたが、本日、調査結果をとりまとめました。森友学園等との応接録の廃棄等についても、決裁文書の改ざんと密接に関連していたことから、これも含めてとりまとめております。 決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。また、応接録についても、国会等との関係で極めて不適切な取扱いがなされていたものと認められます。深くお詫びを申し上げます。 今回の調査結果を踏まえ、一連の問題行為に関する責任の所在を明確にするため、関与した職員に対して厳正な処分を実施いたしました。私自身も、この問題が、財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえ、閣僚給与の12ヶ月分を自主返納いたします。 財務省として、今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管
【基礎から解説】相続税の基礎知識と節税対策3つのポイント
税金の中でも相続税は、大切な身内が他界したときに発生する税金です。 そのため、相続税について、生前に家族で話にくい話題の一つです。 被相続人（相続財産を遺す方）の方は、相続税対策等で相続に関する知見があっても、肝心の相続人に相続税の知識がないこともよくあります。 相続税については、一番良いのは被相続人が生存している間に、家族で良く話し合うことです。 そこで、この記事では、相続税の基礎知識について解説します。 被相続人と相続人の両方に読んでいただきたい内容になっています。
権利者の利益害さなければ利用可能 改正著作権法が成立 | NHKニュース
ＡＩ＝人工知能の学習のため大量の画像を読み込ませるなど、技術革新に伴う著作物の新たな利用に対応するため、権利者の利益を害さないと判断される場合は許諾がなくても利用を認めるなどとした、改正著作権法が参議院本会議で可決・成立しました。 改正された著作権法は鑑賞などを目的とせず、許諾なしに利用しても権利者の利益を害さない、または不利益が軽微だと判断される場合は、自由に著作物を利用できるとしていて、これによってＡＩの学習のため大量の著作物を読み込ませたり解析したりすることが可能になります。 こうした内容を盛り込んだ改正著作権法は、１８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され成立しました。
メガネスーパー社長が語る「見せかけの正論」を社内から一掃できた理由 | 文春オンライン
星﨑 正直、ヘビーな話だなとは思いました。当時売上は約160億円、赤字は26億円、店舗数は310店舗と、なにしろ規模が大きかったですから。ですがこれまでの経験上、業績が悪い会社には共通点があることがわかったんです。皆が責任を押し付けあう、アクションしない理由を探す、会議ばかりしている……など。でも、やることをやっていて赤字なら私の出番はないんですが、やるべきことができていないのであれば、それをやることで再生は可能だと思いました。 ――まだまだ打つ手はあると。 星﨑 できないことだらけの会社は、そこを変えていくことで人も変わっていくんです。「人は無限に変われる」というのが私の持論で。変わっていく人を見ることも私の励みになるんです。 （写真提供：メガネスーパー） 頑固だと思っていた人ほど変わってくれた ――とはいえ、社員のなかには業界何十年というベテランも多くいます。意識改革をするのは大変だっ
日本の医療は高齢社会向きでないという事実
今、医療と介護の大掛かりな改革が進められている。2018年4月は、大きな改革の中でも特筆すべき日付として歴史に残ることになるはずだ。というのも、2018年4月1日には、「惑星直列」にも例えられていた画期的、いやびっくりするような出来事の重なりがあったからである。 4月に重なった怒濤の改革スタート 具体的には、医療や介護のサービスのあり方および個々のサービスの公定価格を決める診療報酬と介護報酬の同時改定（前者は2年周期、後者は3年周期）、地域医療構想を含む医療計画・介護保険事業（支援）計画（前者は6年周期、後者は3年周期）の同時スタートがあり、そして1961年の国民皆保険制度の成立以来57年間、市区町村が財政運営していた国民健康保険は、今年の3月に、その財政運営の責任が都道府県に移ったのである。 この国民健康保険の財政運営主体の都道府県化について、今から5年前の2013年に今の社会保障制度の
新潟長岡｢データセンター｣が注目される事情
IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの進化によって、データセンター（DC）の需要が急増している。IT専門調査会社IDCによれば、国内DC市場は2016年から年平均8.1％成長し、2021年には1兆6230億円に達する見込みだ。 ところが、企業のニーズと既存DCのスペックには大きなギャップがある。国内DCの老朽化と低電力仕様が深刻な問題なのだ。 富士キメラ総研の調査によると国内DCのうち稼働20年以上が51％、10年以上20年未満が19％となっている。古いDCは1ラック当たりの利用可能電力が少ない。国内DCの65％は1ラック当たりの利用可能電力量が2kVA（キロボルトアンペア）以下で、6kVAを超えるDCは全DCのわずか5％。大きなデータを扱うサーバーは12kVA以上の電力が必要なので、国内には高スペックのサーバーを置けるDCが極めて少ない。 床耐荷重も問題だ。高性能のサーバ
「賃金抑制はいいことだ」と考えた企業経営者たちの失敗
元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』（岩波書店）、『日本型雇用の真実』（ちくま新書）など。近刊の『平成史講義』（吉見俊哉編、ちくま新書）では第4講「会社の行方」を執筆。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 なぜアベノミクスのもとで賃金が上がらないのか――。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）が3回にわたって解説するシリーズの2回目は、賃金を抑制することがいいことだと考えた「経営者の失敗」についてです。 >>第1回を読む 賃金を削って利益を出す 経営に変わってしまった 日本企業に勤める人たちは、所属する組織の一員として、誇りをもっ
「米中貿易戦争」は煽り過ぎ
米国と中国が知的財産権と貿易をめぐって攻防を繰り広げている。メディアには「貿易戦争」との表現が舞う。だが、エコノミストの片白恵理子氏は冷静に見る。米中の動きは経済的合理性よりも政治的思惑が強く、米中間選挙後は収束すると見込む。 （聞き手 森 永輔） 米国と中国が関税をめぐって攻防を繰り広げています。 米国は4月3日、米国企業が保有する知的財産権を中国が侵害したとして、中国からの輸入品500億ドル相当に25％の関税を課す政策について、対象品目の原案を明らかにしました。中国が、産業振興策「中国製造2025」の下で競争力強化を図っている産業用ロボットなどを狙い打ちにしています。 対する中国は4日、報復として、航空機や大豆など米国からの輸入品500億ドル相当に25％の関税を課すと応じました 。さらに米国は5日、課税対象品目を広げ1000億ドルの積み増しを検討すると表明しています。 片白さんは、先手
新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
本サイトで連載中の高橋洋一・嘉悦大学教授が、このたび『これが世界と日本経済の真実だ』を上梓した。アメリカ大統領選挙やアベノミクス、さらには安全保障、格差社会、原発問題といった世界と日本の政治経済のニュースについて、お馴染みの高橋節が炸裂している。 本書の最大のテーマのひとつが、日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になってしまうのか、ということだ。今回、刊行を記念して、日本のメデイアの問題点を指摘したパートを特別公開！ 「日刊新聞紙法」をご存じか？ 「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。 メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫
美術史の1ページに『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』を加えよう。「ウツシエ」に似た遊びが18世紀に存在した！？ ゲーム画面からあふれでるロマン主義の“崇高”
2017年3月3日、Nintendo Switchとともにリリースされ、全世界から高い評価を得た『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』（以下、『ゼルダの伝説 BotW』）。 “ゼルダのアタリマエ”を崩すべくシリーズを一新した同作は、メディアとユーザーから2017年を代表する作品として高い評価を集め、この1年でゲームデザインから開発背景まですみずみが語り尽くされてきたかにみえる。 （画像はゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド 公式サイトより） だが、美術史的な観点から同作のビジュアルの起源を指摘した例はあるだろうか。近代美術史を研究する松下哲也氏は、『ゼルダの伝説 BotW』が18～19世紀ヨーロッパのロマン主義絵画の系譜にあるとする。 氏は近代美術史の研究家でありながら、幼少のころからビデオゲームの趣味も持つという、希有な人物だ。 もっとも思い入れのあるゲームは『ゼルダの伝説』と
ドイツの「中道」とリベラル――2017年連邦議会選挙戦に見る現状と展望 / 辻英史 / 近現代ドイツ史 | SYNODOS -シノドス-
2018年2月7日、ドイツではキリスト教民主同盟と社会民主党のあいだの連立交渉が成立し、ようやく次期政権成立の目処がたった。前年の9月に連邦議会総選挙が実施されてから実に4ヶ月半。 長びいたと言われた前回の2013年の総選挙でも投票日から3ヶ月後の12月中旬には交渉を終えて連邦議会での首相指名にこぎ着けていたので、いかに今回の選挙結果が波乱を呼ぶものであったかがわかる。 今回の選挙戦は、社会民主党を率いたマルティン・シュルツにとっては、どうも苦しい戦いになってしまった。 連立与党の一方である社会民主党は各種世論調査で支持率低迷が続いていた。選挙戦を戦う顔として、それまで欧州議会の議長として活躍し、ドイツ国内政治にはタッチしていなかったシュルツに白羽の矢が立ったのは2017年の1月だった。クリーンなイメージに加え、親しみやすい笑顔で、アル中を克服したというプライヴェートなエピソードもあり、人
裁量労働制の拡大だけでなく、高度プロフェッショナル制度の導入も断念を（ #0316働き方 院内集会）(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
３月16日、日本労働弁護団の主催により、「働き方改革」一括法案の問題点を考える院内集会が開催された。 ●「働き方改革」一括法案の問題点を考える院内集会声明 筆者も登壇し、裁量労働制をめぐる「データ問題」を追及した立場から、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入も断念すべきことをスピーチした。 当日のスピーチ原稿を下記に掲載しておきたい。 ＊＊＊ 法政大学の上西です。「データ問題」について、安倍首相の国会答弁にヤフーの記事で疑義を呈した者です。その疑問点を引き継いで、国会で野党の皆さんが追及を深めてくれました。 それによって、働き方改革関連法案において言及が避けられてきた裁量労働制の拡大に世の中の注目があつまり、報道によって、裁量労働制が「みなし労働時間」分だけ残業代を払えばよい制度であること、そのため長時間労働を助長する危険があることを、多くの方が知るところとなり、法案から裁量労働制の
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『東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）』へのコメント
「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言(Ver.2)」記者会見 平成30年5月11日
South Korea switches off propaganda broadcasts, Moon upbeat on North Korea nuclear halt
プログラム同士の「超高速取引」で、株式市場がクラッシュする日がやってくる
中間管理録トネガワ - 福本伸行/萩原天晴/三好智樹/橋本智広 / 第４８話 窓際 | コミックDAYS
