「見せかけの公約」に惑わされていないか?（笹山登生）｜ポリタス 衆院選2017――それでも選ぶとしたら
こじつけが多かった、今回の解散の大義名分 私がそれまでの「選ばれる立場」から「選ぶ立場」にスタンスを移してから、かなりの時間が経った。 それでも、突然の解散風に、本能的に身を構える習性は、いまでも、なかなか治りきらないものだ。 それにしても、今回の安倍総理の突然の解散宣言には、びっくりした。 当初、私は、この突然の解散権の行使に対し「国民は無投票で応じる権利があるのでは？」などと、ツイッターで諧謔気味に囁いた。 そして、思った。 「まるで、これは、総会屋を避けて、突然に株主総会を開くようなもんではないか？」 と。 ところが、その後のこれまた衝動的な民進党の解党と希望の党の出現、それに派生した立憲民主党の出現によって、私の抱いていた「国民総無投票論」は一旦たち消えた。 そもそも、安倍総理の解散の大義名分には、こじつけが多い。 その最大のこじつけが、「消費税増税分の使途入れ替え変更」だ。例えて
農業の人手不足 深刻 バイトさえ・・・農家悲鳴 有効求人倍率が急上昇 支援策も解決見えず （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
有効求人倍率がバブル期を超える高水準となる中、農業の生産現場でも労働力不足が深刻化している。職種別の有効求人倍率は右肩上がりで、他業種を上回る水準。担い手の規模拡大や農業法人の増加で雇用労働力を必要とする一方、全産業的な人手不足もあり、収穫期など短期アルバイトの確保も難しい。経営の維持・拡大にも支障が生じかねない状況だ。 米麦や野菜、果樹などの栽培や収穫作業をする「農耕作業員」の有効求人倍率は2012年度の1．08から、16年度は1．63まで上昇した。有効求人倍率は、仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す。1を上回れば人より仕事の方が多く、倍率が高いほど人手が足りない。 全業種の有効求人倍率は12年度に0．82、16年度は1．39。28日発表の17年6月分は1．51で、景気回復や団塊世代の大量退職を受け、43年4カ月ぶりの高水準となった。 こうした全産業的な人手不足の中、農
農協の乱 小泉進次郎＆農水省にとって衝撃の結果だったJA全中会長選 | 文春オンライン
中家体制は8月10日に発足 ©共同通信社 「まさかダブルスコアで負けるとは……」 農協幹部がこう絶句したのは、5日に開票された全国農業協同組合中央会（JA全中）の会長選挙だ。結果は、JA和歌山中央会会長の中家徹氏（67）が152票を獲得し、88票の須藤正敏・JA東京中央会会長を破った。 前回の2015年にも出馬した中家氏は、奥野長衛氏に敗北。定年で勇退する奥野会長が推す須藤氏が有利との観測もあっただけに、先の農協幹部は「ここまで差がつくとは意外だ」と驚きを隠せない。 「農協改革の旗を振ってきた小泉進次郎・自民党農林部会長と、農水省の奥原正明事務次官にとって非常にショックな選挙結果でしょう。JAの総意として、NOが突き付けられた。小泉・奥原両氏に理解を示してきた奥野路線からの転換は避けられない」（同前） 中家氏は、記者会見で、さっそく政府主導の農業改革について、「改革は必要だが、守らなければ
農水省、農家への補助金拡充検討…日欧ＥＰＡ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
農林水産省は、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を受け、国内農家の育成強化策の検討を始めた。 山本農相は７日の閣議後記者会見で、「今回の大枠合意で、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ることになった」と述べ、「強い農林水産業構築のため、万全の措置を講じる」と述べた。 育成策は、欧州からの輸入品との競争が激しくなるとみられる豚肉の畜産農家や、チーズなど乳製品を作る酪農家などが主な対象となる見込みだ。 具体的には、豚や肉牛・乳牛を食用に売却した際に、飼育経費が回収できず損失が生じた場合、赤字の一部を 補填 （ ほてん ） する補助金制度について、現在は赤字の８割相当額を補助しているが、９割補助への早期引き上げを検討する。
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