3月2日。「決裁文書の書き換え疑惑」を朝日新聞が報じた日の朝8時。いつもは9時ごろに出勤する財務省の幹部たちが、財務省2階の大臣室に集まった。麻生太郎財務相の前に並んだのは福田淳一次官、矢野康治官房長、太田充理財局長ら。「大丈夫だろう。勝手に隠蔽したとかいう話ではないはずだ」。その後に訪れる省内の混乱を、まだ予想できていなかった。犯人扱いの恐怖「最強官庁」とまで呼ばれる財務省が激しく揺れてい
森友学園との国有地取引に絡む決裁文書の改竄問題は、27日に当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を終え、焦点は捜査の行方に移る。 「喚問前の状況から何も変わっていない。真相解明は検察に期待するしかない」。ある検察OBの弁護士は収穫の乏しかった証人喚問を振り返り、捜査の進展に期待をかける。 国有地取引問題が昨年2月に発覚して以降、大阪地検特捜部は学園側と国側の双方に対する告発状を受理。まず学園の補助金詐取疑惑で強制捜査に着手し、詐欺容疑などで学園前理事長の籠池泰典被告らを逮捕、起訴した。 一方、国有地を不当に安く売却したとする背任罪などは任意捜査を続行。関係者によると、捜査の過程で、昨年中には決裁文書の改竄を把握し、財務省が近畿財務局に改竄を指示したメールも確認した。 今回の改竄は、虚偽公文書作成▽公文書偽造・変造▽公用文書毀棄(きき)-の各罪に該当する可能性が指摘される。い
財務省・太田充理財局長が参院予算委員会で、「安倍昭恵首相夫人が記載された決裁文書を改ざんした日は2017年4月4日」と答弁しました。そのため、首相や閣僚による文書改ざん関与に関するポイントは「4月4日に何が起きたか」を検証することによって推量可能です。 4月4日に何が起きたか 財務省の決裁文書で削除された項目のうち、安倍昭恵氏に関するものは、 ・平成26年4月28日の打ち合わせでの学園側の発言として「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記述 ・平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に着手するという新聞社のネット記事の中で「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」と記述 ・他の国会議員などの訪問状況とともに、平成26年4月に安倍昭恵首相夫人による講演や視察などの記述
参院予算委員会は26日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり集中審議を実施した。財務省の矢野康治官房長は、改竄への首相官邸や麻生太郎副総理兼財務相の関与について「全く指示していないし関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と明言した。 矢野氏は、決裁文書が改竄された事実を確認し、麻生氏に伝えたのは3月11日だとし、「ご報告したとき『やっていたのか…』というのが財務相の反応だった。それまで存じておられなかった。事務方でやったことだ」と説明した。自民党の山本一太氏への答弁。 同党の武見敬三氏や山本氏は、改竄の指示系統など 財務省が進めている調査の中間報告を求めたが、矢野氏は「後から明らかになった事実と(中間報告が)食い違うこともあり得る」などと応じなかった。 また、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改竄を指示したかどうかに、財務省の太田充理
そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”
大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも3件あり、約30億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。 近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。2004年11月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地(約2000平方メートル)を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、1億円の賠償を求めて提訴。国側が11年2月に敗訴して約2100万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃…
TAMAGO @tamago3884 #森友問題 ① 森友問題で大幅値引きの根拠となる地下3m以深にゴミが出てきたと報告したのは籠池側(酒井弁護士、キアラ設計、藤原工業)。 藤原工業はごみ撤去費を約9億6000万円と見積もった。 そして近畿財務局から見積りを依頼された大阪航空局はごみ撤去費を約8億2000万円と算定した。 2018-03-15 00:43:53 TAMAGO @tamago3884 #森友問題 ② ところが5月16日に民進党が行ったヒアリングで、キアラ設計が当時籠池氏の弁護士だった酒井康生氏と交わしたメールが出てた。 内容は「3mより深い所にはゴミがない」「無いことが分る柱状図は近畿財務局には出さないでおこうというもの」だ。 2018-03-15 00:45:02
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