上海協力機構 インド加盟申請 中ロ、欧米対抗狙う - 日本経済新聞【ドゥシャンベ=田中孝幸】インド外務省は12日、中国、ロシアが主導する上海協力機構（SCO）への加盟を正式に申請したと発表した。近く、加盟国と具体的な交渉を始める。中ロはインドを取り込むことで、地域安全保障などでのSCOの発言力を高め、欧米への対抗軸をつくることを狙っている。一方、インドは日米を含めた「全方位外交」を進めており、中ロとは思惑の違いもある。SCOにオブザーバー参加していたインドの
米国の防衛費は主要国の防衛費を合算したくらい大きいですが、それが何か？: 極東ブログ
昨日、防衛省の予算要求が出され、3年連続増で、5兆545億円と過去最大となった。ふーん。 この数値を見ると大きいなあと思うかもしれないし、3年連続増も注目されるかもしれないが、社会保障や公共事業など内政の経費は76兆円弱なので、日本という国で国家予算に軍事費が突出しているということでもない。このことは後でも触れる。 それはそれとして、ふーんという感じで受け止めていたのだが、この話題にBBCがぱくついていた。「日本防衛省は過去最大の予算要求をする(Japan defence ministry makes largest-ever budget request)」（参照）というのだが、写真がいかにも安倍内閣が軍国主義志向といった印象を与えて、うひゃあと思った。BBCの日本報道って通常けっこう質がいいのだけど、どうしてこうなっちゃうかなあという感じである。 幸い、内容はそれほど偏ってもいない。A
シェールガスブームが米国の地政学的武器に ウクライナ危機、米国のガス輸出議論が大きく変化：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 急拡大する米国の石油・ガス生産は、エネルギー自給を後押しする恵みとして描かれてきたが、ウクライナの危機はこれに異なる光を当てた。海外の同盟国を助ける戦略的な武器としての石油・ガスだ。 米国はロシアを抜いて世界最大のガス生産国となり、3月初旬には共和党の有力議員2人が、ロシアの燃料に対する同盟諸国の依存度を下げるのを手伝うために、米国は欧州向けの天然ガス輸出を促進すべきだと訴えた。 エネルギー生産拡大で目指すものは何か？ こうした状況はシェールロック層から抽出したエネルギーで米国は何を達成したいのかという議論を呼んでいる。ホワイトハウスと連邦議会は、シェールガスとシェールオイルが世界の安全保障を強化する手段なのか、それとも米国産業を育成したり、米国人にとって燃料価格を低く抑えたりするための手段なのかを決めなければならない。 これらの結果
【マレーシア機不明】不審民間機の撃墜命令か 中国軍、北京中心部上空で - MSN産経ニュース
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは９日、北京行きのマレーシア航空機が消息を絶ったことに関連し、中国の最高指導部が８日、軍に対し、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう緊急命令を出したと伝えた。 同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。 北京では全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。マレーシア航空機には、盗難パスポート（旅券）で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。（共同）
溜池通信 vol.538 特集：複眼で読む新興国リスク
1 溜池通信 vol.538 Biweekly Newsletter March 7, 2014 双日総合研究所 吉崎達彦 Contents ************************************************************************ 特集：複眼で読む新興国リスク 1p ＜今週の”The Economist”誌から＞ ”How to be good neighbours” 「EU が良き隣人たるには」 7p ＜From the Editor＞ 二刀流で読む 8p ********************************************************************************** 特集：複眼で読む新興国リスク ソチ五輪が閉幕したそのタイミングで、すぐお隣のウクライナでは政権が瓦解。すると すか
アメリカがアベノミクスに味方する理由
先行き不透明な状況が続く2014年の世界経済。昨年末に行なわれたFRBによる量的緩和縮小の決定後、日米の株価が上昇したことから、先進国経済が緩やかに成長を続けるとの予測がある一方、新興国通貨の下落や中国経済の成長鈍化というリスクもはらんでいる。 2013年12月18日、FRB（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小を開始した。金融緩和の出口戦略は、バランスやタイミングのかじ取りが難しいものである。しかし今回の緩和縮小を見ると、市場から購入する債券の額の縮小規模（月850億ドルから750億ドルへ）が比較的小さいことが市場に好感され、FRBの政策決定は成功といえるだろう。アメリカの株価が上昇し、日本の株価もこれに牽引されるかたちで上昇した。 量的緩和縮小について是非を議論する際は、二つの側面に着目しなければならない。一つは金融資本の立場、もう一つは実体経済の立場からの見方である。前者についてい
アルジェリアは何故強硬策に出たのか？
アルジェリアの天然ガス処理施設で起きた人質事件で、アルジェリア政府は人質救出作戦を強行しました。これを書いている時点で、その結末に関する情報は交錯しています。でも人質の中に、かなりの犠牲者が出たと言われています。 このため世界の政府はアルジェリア政府を非難しており、メディアやブログでも強硬策を批判する声が大きいです。犠牲者が出たことは大変残念に思います。でも僕自身、昔、プラント関係の仕事をしていたので、今回のアルジェリアの事件のようなアブナイ場所で働く事のむずかしさや、現地の政治や宗教問題の複雑さ、ホストカントリーの政府や軍隊の考え方の違いについては、いろいろな価値観に接する機会がありました。そこでこれについて今日は書いてみたいと思います。なお、僕は今回の強硬策を支持するわけでも、非難するわけでもありませんので、念のため。 まずなぜアルジェリア政府が強硬策に出たのか？ ですが、これは有り体
自由の代償：アルゼンチンという国の売買について
あと２週間で国が財政破綻すると聞いたらどうするだろう？ [FT]アルゼンチン債務問題、集団行動条項の重要性示す（社説） （日本経済新聞の英国ファイナンシャル・タイムズ引用記事） アルゼンチンがまさに今、その状況に陥っている。要約すると、２００１年にアルゼンチンがデフォルトしたあとに、その国債を二束三文でアメリカのヘッジファンドが買取り、アルゼンチン相手にマネーゲームを繰り広げているのだ。 この状況は一旦解消され、本日付けの現地新聞の報道で、１２月１５日だった期限は２０１３年２月２７日まで持ち越されることになったが、未だ予断が許さない事態となっている。 またこちらの記事（英語）によると、アルゼンチン対ヘッジファンドという構図ではなくなり、ブレバン・ハワードという巨大ヘッジファンドがアルゼンチンのバックについたことにより、ヘッジファンド対ヘッジファンドという構図になったとのことだ。 さらに両者
イスラエルのガザ攻撃が持つ意味
14日に始まったイスラエルのガザ地区への空爆は、一週間経ても収まる気配を見せない。パレスチナ人の被害は100人を超え、オバマ政権もクリントン国務長官に仲介を命ずるなど、対応に動き始めた。 なぜ突然、パレスチナでの戦闘が激化したのか。日本の報道の大半が「ガザを実効支配する"原理主義"組織ハマースがイスラエルにミサイルを撃ち込み、首都まで射程に入ったから」、それに対応してイスラエルが強硬手段に出た、と解説する。「ハマース＝先に手を出した＝悪者」との構造が、前提にある。 こうした切り取り方は、日本の報道のいつもの陥穽だ。その背景や長期的に続けられているガザに対するイスラエルの政策がどうなのか、考慮することなくごく短期間だけ取り上げて、どちらが先に始めたか、で判断しようとする。実際のところ、2008-9年にイスラエルがガザを大々的に攻撃して1300人以上のパレスチナ人の死者を出して以来、戦闘は繰り
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
水戦争なう - maukitiの日記
あるいはその一歩手前にいる人びと。 読売新聞14日版の『地球を読む』ではポール・ケネディ先生の「水資源枯渇が安全保障上の最大の脅威となるだろう」というお話でした。 そう、この辺りで頭を切り替えた方がいい。理論だけの戦略家たち。中東などの地域問題にとらわれた指揮者、何らかの形の戦争を予言する人々の憶測から一線を画した方がいい。そして視点を変え、もっと穏やかで人間の役に立つ源泉から来る世界秩序への脅威に、目を向けたらどうだろう。 それは、なくなるまで、あるいは極端に量が減るまで、あって当たり前と思っている存在。つまり水である。真水を確保できなくなることこそ、人類の長期的な安全保障にとって最大の問題だと認めようではないか。水に比べれば、最初に挙げた政治的危機など、小さな問題に見える。 まぁいつものポール・ケネディ先生らしいといえばその通りであります。環境破壊や人口過剰や難民の問題が所謂『中枢国家
海賊党初の自治体首長がスイスで誕生 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「First Elected Pirate Party Mayor to Rule Swiss Town」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：First Elected Pirate Party Mayor to Rule Swiss Town 著者：Ernesto 日付：Sptember 24, 2012 ライセンス：CC BY 昨日、海賊党ムーブメントは新たな高みに到達した。スイスのアイヒベルクという小さな町の首長選挙で、世界初の海賊党首長が誕生したのだ。アレックス・アーノルドは63％もの得票を獲得し、既存政党の2人の候補者に圧勝した。この31歳のソフト
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フィリピン外相:中国包囲、日本に期待 集団的自衛権容認－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ミャンマー政府軍と反政府武装勢力の衝突続く＝1万人超の難民が中国に―中国メディア （Record China） - Yahoo!ニュース
自民･加藤氏:尖閣の領土問題存在認める必要、中国と主張違い明確に - Bloomberg
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com