パリの仮想通貨取引所で、ビットコインを視覚化した模型を持つ人(2018年1月17日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO/GEOFFROY VAN DER HASSELT 【1月28日 AFP】リトアニアは27日、中国やオーストラリアと提携した「ブロックチェーン・センター・ビリニュス(Blockchain Centre Vilnius)」を開設した。仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)の中核技術であるブロックチェーンを活用し、ベンチャー企業の事業を促進する。 センターは欧州議会(European Parliament)議員で起業家のアンタナス・グオガ(Antanas Guoga)氏によって創設され、ビジネスや金融、行政向けのブロックチェーン・アプリケーションの開発を行う。 ユーロ圏にあるリトアニアは、金融とITを融合した「フィンテック」で域内の中心になる目標を掲げており、ブロックチェ
仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年3月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。 手数料は10分の1程度に下がる可能性がある。金融とITを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。 国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約60の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が3月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。 送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を10分の1程度に引き下げることもできるという。
ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事(2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」)で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。 しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。 たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。
2017年は仮想通貨とブロックチェーンの年だったといっても過言ではないだろう。 きっかけとなったのは世間の注目を浴びたビットコインの値動きだ。年初の950ドルから2万ドルまで急激な価格上昇を遂げた。 ビットコインに連れるように仮想通貨市場全体の時価総額も膨れ上がり、12月中には6000億ドル(約68兆円)をつけた。 また、仮想通貨(トークン)発行を通して資金調達を行うICOも急激な成長を見せた。16年に1~2件/週だったのが、17年には週に数十件のICOが実施されるまでに至った。 コインテレグラフでは年末年始の特集シリーズとして17年の振り返りと18年の展望を行う。 今回はこの驚くべき1年に他社と比べてよい成績を上げた会社を振り返ってみたい。 Ethereum(イーサリアム) 時価総額:約8兆円 ご存知の通り、イーサリアムはスマートコントラクトを動かす非中央集権型のプラットフォームだ。スマ
銀行振り込みが変わる。全国銀行協会は2018年10月から、異なる銀行間の振り込みでも24時間・365日、すぐに相手にお金が届く新システムを稼働させる。これを受け三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、地方銀行など加盟行の8割にあたる112の銀行がサービスを始める予定だ。午後3時以降や休日に振り込むと翌営業日に届く今のしくみを変える。インターネット通販の普及などに伴い、迅速な決済の需要が高まっているこ
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