みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 習近平政権はなぜ景気刺激策を打たないのか ─ 経済政策を巡る政権のスタンスを考察する ─
2023年8月1日 調査部アジア調査チーム 主任エコノミスト 月岡直樹 naoki.tsukioka@mizuho-rt.co.jp 中国共産党は7月24日、党指導部の24名が出席する中央政治局会議（以下、会議）を開催し、2023年下半期の経済政策について議論した。この会議は月1回のペースで開催して党と国家の重要政策を話し合うもので、4月末と7月末の会議では経済政策を議題とし、その時の経済情勢に合わせて政策の微調整を図るのが通例である。今回もその通例どおり、足元の経済動向を確認している。 中国の2023年4～6月期の実質GDP成長率は前年同期比＋6.3％となった（図表1）。高い伸びを示したかにみえるが、これは前年同期が上海ロックダウンで成長率が同＋0.4％に鈍化した反動にすぎず、同＋7.0％超の市場予想を下回った。国家統計局による季節調整済前期比は＋0.8％と、1～3月期の＋2.2％から大
Ｇ７共通の懸念言及は当然と日本、中国がサミット巡り抗議
アイテム 1 の 2 中国の孫衛東外務次官（写真）は日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、広島で開催した主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「中国関連問題」が取り上げられたことについて抗議した。３月２４日、マニラで代表撮影（２０２３年 ロイター） [1/2] 中国の孫衛東外務次官（写真）は日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、広島で開催した主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「中国関連問題」が取り上げられたことについて抗議した。３月２４日、マニラで代表撮影（２０２３年 ロイター） ［北京 ２２日 ロイター］ - 広島で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「中国関連問題」が取り上げられたとして中国が日本の大使を呼び出して抗議したことに対し、日本側はＧ７が共通の懸念事項に言及するのは「当然のこと」で、将来も変わらないと説明した。
中国軍が、自国を「軍事的脅威」とした日本の防衛白書めぐり主権擁護を表明
中国国防省の呉謙報道官が26日、中国人民解放軍は「中国の軍事的脅威」について述べている「防衛白書」の公表を通じて地域の緊張を高めようとする日本の試みを背景に、祖国の国家主権と領土保全を断固として擁護すると発表しました。 呉氏によれば、中国人民解放軍は、中国を中傷するこのような試みに強い不満と断固とした反対を表明しています。 呉氏は、中国は防衛戦略を堅持しながら、国際舞台で平和的な政策を実施していると述べました。 同氏はまた、日本の「防衛白書」では、「日本には関係のない」南シナ海情勢についても記載されており、日本は「米国の指示で南シナ海の安定を乱そうとしている」とし、これは無責任のあらわれだと指摘して、「日本側が誤った発言をやめ、責任ある姿勢をとり、近隣諸国や国際社会の信頼を回復するために現実的な措置を講じるよう求める」としました。 日本の防衛省は22日、2022年版防衛白書を公表しました。
世界食糧危機の中、なぜ中国には潤沢な食糧があるのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界が食糧危機にさらされている中、中国は世界の穀物を買い占めているのではないかという批判がある。しかし中国政府はマクロ政策により世界最大の穀物生産国になったのだと主張する。中国が食糧問題を最重要視する理由には、中国共産党の根源的問題が潜んでいる。 ◆「中国の多すぎる食糧備蓄に対する西側からの批難」に関する中国の見解 5月27日、中国外交部は定例記者会見で、記者から「最近、中国は国際市場からあまりに多くの食糧を買い占めているという批判が西側諸国から出ているが、中国はそれをどう思っているか？」という質問が出た。 それに対して汪文斌報道官は以下のように答えた（番号を付けたのは筆者で、あまりに回答が長いので少しでも見やすくしようと区切りをつけた）。 １．中国政府は常に食糧安全問題を非常に重要視してきた。「穀物の自給自足と絶対安全」というのが中国政府の基本だ。2021年までに、中国の穀物生産量は7年
玉川徹氏の防衛費軽視発言について - 黒色中国BLOG
現在ネットでは、玉川徹氏の防衛費を軽視した発言が話題になっているけど、私もちょうどあの瞬間だけ、たまたま『羽鳥慎一モーニングショー』を見て、ビックリしてのけぞっておりましたw 玉川徹「防衛費は保険だ！それを教育費に‼」 なるほど、玉川さんは無保険で車運転するんですね💦#モーニングショー pic.twitter.com/5E4x5MrbFM — JapanPoliticsChannel (@JpPoliticsChl) 2022年6月16日 アレを見て、「そうだ！玉川の言うとおりだ！防衛費より教育費を増額しろ！」という人も少なからずいたとは思われるものの、呆れ返った人も少なくなかったことでしょう。 ただ、中国の動向を長年注視している者からすると、 「おいおい！このタイミングで防衛費軽視かよw」 というインパクトが大きすぎて、でも普段からずっと中国関連のニュースを、中国側の報道も含めて見てる
都合の悪い取材に容赦ない中国 強権大国のわかりにくい対日観
【動画の見どころ】 FNN北京支局長として4年半中国で特派員生活を送った記者の記録。中国の急速な発展と変化の一方で、各所に張り巡らされた厳しい警備に象徴されるように、常に取材には苦戦を強いられた。取材妨害は頻繁に発生し、時に拘束され鉄格子の中で取り調べを受けたことも。都合の悪い取材には容赦なく透明性も低い。大国中国が外国メディアをこのように過度に警戒するのも中国のもう一つの側面ともいえる。また香港が一気に“中国化”したのも目の当たりにした。香港社会は萎縮するようになり、「一国二制度」は形骸化した。そうした強権化の一方で、日本の想像以上に進化する分野があることは無視できない。またコロナ対策では、政府の強権的なやり方にも国民が協力的な姿も目撃した。今、世界が警戒する中国の実態を報告する。（フジテレビ 国際取材部 高橋宏朋） チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube
中国版GPS「北斗」の完成で加速する「万物互聯」（IoE） 激変する「中国的統治」のしくみ 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
2020年12月23日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 中国版GPS「北斗」の完成で加速する「万物互聯」（IoE） 激変する「中国的統治」のしくみ すべてのモノやヒトがインターネットにつながる時代を見据え、精度の高い位置情報の重要性が高まっている。この面で昨今、中国の進化ぶりが著しい。 中国版GPSとも称される「北斗」衛星測位システムの完成で、高度な位置情報を活用したさまざまなサービスが各地で続々と立ち上がり始めた。IoT（Internet of Things＝モノのインターネット、中国語で「物聯網」）の時代から、IoE （Internet of Everything＝すべてのインターネット、同「万物互聯」）へと向けた動きが加速している。 この新たなインフラによって政府の社会管理をはじめ民間企業、個人の業務効率は飛躍的に上がるだろう。さらに言えば、国の統治の仕組みそのものの根幹が激変する
「アイルランドには中国のスパイがたくさんいる、と活動家が主張」という記事を翻訳しました - tarafuku10 の作業場
アイリッシュタイムズ紙に「China has ‘a lot of spies’ in Ireland, activists claim (アイルランドには中国のスパイがたくさんいる、と活動家が主張)」という面白い記事の掲載されていたので、全文を翻訳してみました。記事の公開は2019/11/30 (オンライン版)。 香港の民主運動を応援しているアイルランド在住の 3 人 (香港出身2人、中国本土出身1人) のインタビューを中心とした記事。中国共産党が、海外在住の中国人をどのようにコントロールしているのかが詳細に語られます。 www.irishtimes.com <翻訳ここから↓> フェイスマスクを付け、ミラーレンズ・サングラスを掛け、黒い野球帽を目深に被った姿で、取材の相手が現れることは稀だ。しかし、これが、今回取材に応じてくれた、香港の民主運動を支持する3人の恰好だった。2人が香港出身、1
🎈🐹🍮まるみ🍀🐬🌻 on Twitter: "中国やアジアでは以前にも モーターショーなどイベントで 過激なモデルがいて 話題になった事があるが また違った意味で 衝撃的な映像だと思う😱 https://t.co/T3n0a45oDC"
中国やアジアでは以前にも モーターショーなどイベントで 過激なモデルがいて 話題になった事があるが また違った意味で 衝撃的な映像だと思う😱 https://t.co/T3n0a45oDC
個人崇拝は「知能レベル低い」…習近平主席母校の教授、共産党指導部に反旗（1/2ページ）
【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が７月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。体制側の知識人が中国共産党指導部に反旗を翻すのは異例の事態だ。 発表した清華大法学院の許章潤教授（５５）は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。 ７月２４日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。 任期撤廃に関しては「改革開放（の成果）を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた。
大西洋憲章から太平洋憲章へ （レターから）
実は戦前から戦後体制が決っていた衝撃の大西洋憲章 属国のままなら日本は蚊帳の外であろう"太平洋憲章"への準備 遅ればせながらイタリアやアルゼンチンなど、 海外の影響を受けている今日の米国市場。 加えて今日は米中（貿易）協議のヘッドラインも待っている。 ただ今更だが、覇権とは武力とマネーだ。 アラブがパレスチナを見放しイスラエルに近づく時代、 突き詰めれば国際情勢もこの二つに帰結するしかない。 それを踏まえ、北朝鮮を挟んだ今の米中は、 今後の世界の枠組みを決める「太平洋憲章(仮称）」を 模索している段階といえるだろう。 その前にまず我我が生きてきた戦後は、 基本的に1941年8月14日の「大西洋憲章」から始まっている。 ヒトラーの侵攻が始まった1939年、チャーチルはルーズベルトに接触した。 やがて始まるナチスとの陸の戦いに米国の助けが必要だったからだ。 （英仏は第一次世界大戦で疲弊しドイツ
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そん哥 on Twitter: "清華大学某教授の講義録より気になったところをメモとして抜粋。内側、北京寄りの人の見方として興味深い。 【米中関係】 7月にバイデン~習近平の会話有りと予想（当たり）。 中国に頼らないと中間選挙までバイデンが耐えられないのと、8月以降は党大会も控え習近平が忙しくなるため。"
https://twitter.com/Loptr_Sect/status/1538122369352728576
習近平氏を無視、鄧小平路線絶賛する重鎮論文の不穏 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
G7敵に回す戦狼外交と歴史改変、習近平氏の意外な目的 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
Okuyama, Masashi ┃奥山真司 on Twitter: "中国で増えている反欧米的な学者たちに注目してそのメンタリティの移り変わりを追ったNYタイムズ紙の良記事。元々は本土でリベラルな教育を受けたが香港の雨傘運動などを見て「保守化」したという。もう「西洋化」ではなく「偉大な中国の復活」が… https://t.co/pzn5C5hOY5"
Alain on Twitter: "防護服やマスク、あんなに大量に中国に送ってしまって、今この有様。 あちらは日本の12倍の人口があるんだから、一度有事になると、アジア中、いや世界中のリソースを食い尽くす。この恐怖感は、台湾香港シンガポール等は分かっているけど、日本は分かっていなかった。"
Okuyama, Masashi ┃奥山真司 on Twitter: "外交評議会（CFR）のリチャード・ハース会長がワシントン・ポスト紙に今回のコロナウイルス案件について意見記事を寄稿。経済的なインパクトが政治に影響を与えるとしつつ「これまでとは違う中国になる」と言明。経済成長は一度落ち着くだろうが… https://t.co/NoDy5wzBs4"
あかねね on Twitter: "このようなおっさんのスタイルは北京ビキニっていうらしいですー 中国の夏、服を胸の下くらいまで捲って、でかいお腹を丸出してるおっさんがめっちゃ多いです！ https://t.co/cnQqd5rLb6"
Tamejirou on Twitter: "まず中国の資本主義に限っていうと宋代にかなり大規模な製鉄産業や外輪船の開発など資本主義革命まであと一歩のいい所まで来ていた。邪魔をしたのは官憲による恣意的な重税などと言われているがそれに正義を与えたのは民衆の不公平への潜在的な怒り… https://t.co/MlqbxJDAey"