日本は若年層の雇用格差を克服できるのか
＜長きにわたって経済的に「痛めつけられてきた」若年層。その負のトレンドもようやく反転する兆候が見られる。雇用条件の改善は、デフレが克服されてマイルドなインフレが定着すれば、自ずと実現される将来だ＞ アメリカの格差と日本の格差 2016年11月のアメリカ大統領選挙は、共和党候補ドナルド・トランプの想定外の勝利となった。その背景の一つは、この20〜30年の間に拡大してきたアメリカの所得格差であろう。その経済状況に対する白人低所得者層の積もりに積もった不満が、その驚くべき選挙結果をもたらしたということである。これは、予備選でヒラリー・クリントンと民主党候補の座を最後まで争った「社会主義者」バーニー・サンダースの躍進、さらには所得分配の不平等をテーマとしたフランス人経済学者トマ・ピケティの大著『21世紀の資本論』が2014年に英語版が出版されるとアメリカでベストセラーになったことと同根の現象である
【日曜経済講座】不自由な通貨制度が世界揺るがす ギリシャ危機と上海株暴落 編集委員・田村秀男（1/4ページ）
ギリシャの債務返済不履行と中国株バブル崩壊。様相は異なるが、双方ともに自国経済の非常時に対応できない通貨制度が根底にある。 欧州共通通貨ユーロ自体はドル、円など他通貨に対して自由に変動するのだが、ギリシャはユーロ相場を決定付ける金融政策をドイツ・フランクフルトの欧州中央銀行（ＥＣＢ）の手に委ねている。 欧州連合（ＥＵ）との債務救済交渉が決裂すれば、ユーロから離脱して旧通貨「ドラクマ」を復活させるしかない。新ドラクマの価値はユーロに対して極端なまでに低く評価されるので、国民は当分の間は今よりももっと厳しい耐乏生活を強いられるだろうが、中長期的には視界が開けてくる。独立した中央銀行は思う存分に金融緩和できる。外国人にとって通貨が安いギリシャ旅行や投資の魅力が増し、主力の観光産業が活気づくだろう。 中国の場合、共産党中央が通貨人民元をコントロールする。公称は「管理変動相場制」だが、実態は準固定相
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