麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月12日(火曜日)) : 財務省
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月12日(火曜日)) 問）追加的な経済対策について伺います。安倍首相が昨日の予算委員会で必要であればこの国会でと述べ、自民党での２次補正予算に向けた議論も始まりましたが、改めて規模やスケジュール、予算措置についての考えを伺えますでしょうか。また、追加の対策により財政の健全化がさらに遠のくおそれもありますが、そのことについてどう考えるでしょうか。 答）まずは先般、４月30日に成立をした１次補正をまず直ちに執行へ移していただいて、総力を挙げて支援を皆さんの手元に早いところ届けなければいけないというところが一番なんだと思うのですが、加えて先般の５月４日でしたか、安倍総理の方から飲食店の家賃負担の軽減の話とか、雇用調整助成金等についての運用等いろいろ出ておりましたし、よく言われるアルバイト学生の支援等、与党において今いろいろ検討もさ
大規模イベント自粛要請「今後10日間程度は継続を」首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家
増税後の国づくり（3）予算、税収無視の増額論 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
世界の対外純資産 国別ランキング・推移 - GLOBAL NOTE
データ更新日2023年12月27日 （年次更新日データの年次更新は2023年6月20日に実施） 最新値2022年 時系列推移1996-2022年まで収録 ご利用区分 会員 統計の解説 2022年の世界の対外純資産 国際比較統計・ランキングです。 各国の対外純資産と国別順位を掲載しています。 1位は日本の3,155,940百万US$、2位はドイツの2,901,694百万US$、3位は中国の2,531,328百万US$となっています。 時系列データは1996-2022年まで収録しています。 【本統計の内容】 単位は百万米ドル。 対外純資産は対外資産残高から対外負債残高を差し引いたもの。 対外資産残高・対外負債残高は、外国との債権（資産）・債務（負債）の残高で、それぞれ直接投資（経営目的投融資等）、証券投資（資産運用目的投資等）、金融派生商品、その他投資（その他貸付・借入・現預金等）、外貨準備高
山本ともひろ℗ on Twitter: "わずか2文字の攻防-その⑤- 結果、これを後ろ盾に財政当局にも閣議決定された大綱に「"給与"面の改善」と明記されていますよね？と攻勢に転じ、今回の法案で初めて新入隊員の初任給を一気に引き上げることに成功した！新入隊員に大いに期待し… https://t.co/fr2xlhVRxN"
わずか2文字の攻防-その⑤- 結果、これを後ろ盾に財政当局にも閣議決定された大綱に「"給与"面の改善」と明記されていますよね？と攻勢に転じ、今回の法案で初めて新入隊員の初任給を一気に引き上げることに成功した！新入隊員に大いに期待し… https://t.co/fr2xlhVRxN
羨ましき日本の「金融ポピュリズム」／エモット氏寄稿｜阿部 重夫
10月30日、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は今年三度目の政策金利引き下げに踏み切った。やはりトランプ大統領の圧力に抗しきれなかったのか。10月1日に創刊したストイカは、2回目の利下げを創刊号で特集しているが、編集人、阿部重夫の知人である元エコノミスト誌編集長、ビル・エモット氏に寄稿していただいた記事は、もちろんこの状況に対する予見も含んでいるので、１カ月経ったいま、ネット上でも公開しよう。まだオンライン版を設計中なので、とりあえずこのサイトで代行することにしました。 サマリー ・ポピュリズムが世界にはびこり、政治家は中央銀行に介入したがる。 ・実験室として黒田日銀の「財政ファイナンス」がいまや欧米では羨望の的。 ・だが、市場は歪み、構造改革は遅れ、甘えの政治には明日が見えない。 ＊＊＊ セントラルバンカー（中央銀行マン）が抱く理想的な自画像は「退屈な人種」とされることである。目立つより目立た
財務省の神田真人・主計局次長がガチでくるっている件
S (ﾂｲｰﾄはｽﾚｯﾄﾞ全体をご確認ください) @esumii 個人のアカウントです。組織の見解ではありません。専門外は素人意見です。スレッド化のため、しばしば自己リプライします。ツイートはスレッド全体をご確認ください。ツイートの主旨から外れたリプライは非表示にさせていただくことがあります。ログ：twilog.org/esumii kb.ecei.tohoku.ac.jp/~sumii/ リンク 朝日新聞デジタル 日本の研究力低下、悪いのは…国立大と主計局、主張対立：朝日新聞デジタル 日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた… 489 users 2647
ののわ on Twitter: "財務省の財政審議会の資料がもはや宗教で読んでて怖くなる https://t.co/BFLqhfofAC"
財務省の財政審議会の資料がもはや宗教で読んでて怖くなる https://t.co/BFLqhfofAC
「平成30年7月豪雨」災害で思ったこと: 極東ブログ
平成30年7月豪雨は現状200人近い死者を出す大災害となった。渦中から現在に至るまでいろいろと思うことはあるが、とりあえず3点だけ記しておきたいい。 まず政府の責任は重いと思った。これはネットでよく言われていた、安倍政権の対応の出遅れや渦中での宴会のことではない。確かに官邸の対応は存外にぶいとは思った。私なども比較的初期の時点で100人の死者を超える大惨事になる予想がつき、さほど間を置かず200人を超えるのではないかと推測した。そう推測できたのは、前回の広島水害とそのおりに再確認したハザードマップからである。つまり、その程度には官邸でも予測可能だったはずだ。 しかし、現実問題としてあの状況下で官邸ができたことはあまりなかったかもしれないし、広域に渡ることもあり大筋では対策は各県に任されているはずで、なんでも官邸が出てくればいいものでもないだろう。まして、事後、政局的な政権批判のための文脈で
個人の金融資産1829兆円 過去最高に（３月末時点） | NHKニュース
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし３月末の時点で1829兆円と、この時期として過去最高を更新したことが日銀のまとめでわかりました。 それによりますと、ことし３月末の時点で個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は合わせて1829兆205億円となりました。 株価の上昇などにより、この時期としては９年連続で増加し、過去最高を更新しました。 内訳は、「現金・預金」がおよそ961兆円と全体の52.5％を占め、次いで「株式など」がおよそ199兆円、「投資信託」はおよそ73兆円となっています。 この統計ではことし３月末時点の日本国債の保有者別の残高もまとめられ、金融緩和策の一環として大量に買い入れている日銀の残高は去年より7.4％増えて459兆円と、全体に占める比率は41.8％に上っていて国債市場で日銀が一段と存在感を増しています。
国の借金 １０８５兆円で過去最大に | NHKニュース
「国の借金」は去年の年末に１０８５兆円に達し、過去最大となりました。税収だけでは財政を運営できず、国債の大量の発行が続いているためです。 国債の発行残高は去年９月末時点と比べて６兆２０００億円余り増えて９５６兆２５２０億円となりました。高齢化で医療や介護など社会保障費が増え、税収だけでやりくりできず、新たな借金にあたる国債に頼っているためです。 借入金は５３兆７１２８億円。短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が７５兆７８９０億円となっています。 国の借金を先月１日時点の日本の総人口で単純に割ると、国民１人当たり８５７万円余りの借金をしていることになります。 政府は４月から始まる平成３０年度に、３３兆円以上の新たな国債の発行を予定しています。また、国の借金が増え続ける中で金利が上昇すれば利払いの負担も重くなるため、速やかな財政健全化の取り組みが求められます。
日本の財政状況についてどのように考えるか？/中里透 - SYNODOS
日本の財政状況に関する見方については楽観論と悲観論が入り混じり、必ずしも十分なコンセンサスが得られているとはいえない状況にある。「消費増税を延期すると国債暴落」と「借金1000兆円に騙されるな」の間には、やはり大きな隔たりがあるということになるだろう。両者の距離を少しでも埋めるべく、本稿では現在の財政状況をめぐる議論について論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージをあらかじめ要約すると、（1）これまでのところ歳出（財政支出）は抑制基調にあり、高齢化に伴う社会保障費の負担増を考慮したとしても財政状況に不連続な変化が生じることはなく、（2）こうしたもとで、予期しない歳出の増加などが生じた場合にも、国民負担率からみて最終的には増税の余地が残されていることを併せて考慮すると、日本の財政は破綻をきたす懸念なく安定的に推移していくと見込まれるというものだ。以下、この判断に至る道筋について
基礎的財政収支黒字化の可能性が高まっている理由 | ZUU online
12月24日に閣議決定した2016年度の政府予算案の公表とともに、このままでは名目GDP成長率が3％程度を維持しても2020年度に基礎的財政収支の赤字が6.2兆円（GDP対比1％程度）残るという内閣府の試算（7月22日公表の中長期の経済財政に関する試算）を基に、財政健全化は不透明であるという典型的な報道が多くみられた。 内閣府の試算の一般政府収支の赤字（GDP比率）は2014年度から2020年度まで、－6.5％・－5.5％・－4.7％・－4.3％・－3.6％・－3.4％・－3.4％となっている。そして、そこから債務の利払い費を除いた基礎的財政収支の赤字（GDP比率）は2014年度から2020年度まで、－4.4％・－3.0％・－2.5％・－2.3％・－1.7％・－1.4％・－1.0％となっている。 この内閣府の試算は、過去のデータを基にした計量経済モデルでなされているとみられ、足もとの日本の
『基礎的財政収支の黒字化目標、自民2回生「撤回を」提言へ』へのコメント
一般政府（中央・地方政府＋社会保障基金）でみれば2018年頃には黒字化しそうなんだよね。社会保障基金は2014年には均衡してそれ以降は黒字幅が拡大しているので、むしろ「財政再建」のスピードを緩めるくらいで良い。
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ジャッパの星 on Twitter: "なぜかあまり語られませんが、「公的資金注入」の原資は政府の予算ですよ。銀行の不始末の尻ぬぐいに私たちの税金が使われている、つまり評判の悪い緊縮財政の一部はそのせいですからね。"
自民党が経済対策で提言、災害対応など財源制約に縛られない投資を要望
日本の「一帯一路」、中国の陰でアクセル全開
「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言(Ver.2)」記者会見 平成30年5月11日
中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "単純に言うと、支給開始年齢の引き上げによる給付削減効果は、通時的にはマクロ経済スライドの緩和につながってしまい、トータルでの支給額を減らさない可能性が高い。短期的には更に複雑で、引き上げ期間中は短期的にフローの給付が減るが、マクロ経済スライドが緩む期間は逆に増える。"
ジャッパの星 on Twitter: "緊縮思想が定着するのは、それこそ鈴木内閣での行政改革以来の長い蓄積があるのよ。さらに言えば、鈴木さん以前の太平さん福田さんは大蔵省出身、その前の総理はあの田中さんだと言えばわかるでしょう。"