この業界を本当の意味で守るためには「感染防止と経済活動の両立」という困難な課題を避けては通れません。 ただその困難に挑む事には一定のリスクも懸念される以上、業界外からの「信頼」も得ないと行動できません。 その信頼を地道に築いてき… https://t.co/aisxHNto0C
危機管理の失敗は菅義偉官房長官(68)の「ホーム」でも露呈した。いつもは気心知れた番記者ばかりが集う定例会見に、突如、「アウェイ」の社会部記者が参戦。容赦なく責め立てられ、堪忍袋の緒が切れた長官は、また強権的な「反撃」に乗り出したという。 *** バトルは、再調査の発表前日に当たる8日午前の会見で勃発した。 「官房長官会見では見かけない女性記者から、前川喜平前文科事務次官の出会い系バー通いについて質問が飛びました」 と、菅長官の番記者。 「なぜ官邸は事前に把握できていたのか、全省庁の次官の行動確認をしているのか、この件を報じた読売新聞と連携しているのかという内容です。菅さんはムッとしながら“今言われていることは、失礼な話だと思います”と答えていた」 しかし、なおもその舌鋒鋭い追及は続き、 「文科省の役人がリークしたとされる文書について、政府が文書の存在を認めて公開するか第三者
近著『静かなる大恐慌』で、リーマンショック以降の経済状況は既に「大恐慌」であり、それは1920年代の恐慌と同様、「グローバル化がもたらした結果」であると指摘した。 そのため世界は今後、確実に「グローバル化への揺り戻しの時代」に突入し、保護主義が台頭してくると警告する。国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業――。だが、時代の大きな転換点を迎えるに当たり、日本企業は歴史的大局観を持って、「グローバル化はいつまでも続く」などという幻想は捨て去り、基本的認識を改めるべきだと警鐘を鳴らす。その考え方を聞いた。 (聞き手は石黒 千賀子) 『静かなる大恐慌』が売れています。既に4刷で2万4000部。アマゾンの「ベストセラー商品ランキング」の「新書」及び「経済学・経済事情」の分野でもトップ5に入っています(11月22日時点)。本の冒頭から、今起きているのは「静
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは。鈴木寛です。 参議院選挙では野党も東北などで健闘しましたが、与党の圧勝で終わりました。18歳からの参政権が認められた初めての選挙でしたが、若者の投票率を見ると18歳は51.17%、19歳は39.66%で、18歳と19歳を合わせた投票率は45.4%でした。 説明責任を巡る 舛添氏とメディアの“ズレ” さて、現在メディアを賑わしているの
二大政党という幻想が戦後日本史から崩れ去って久しいとまでは言えないが、国民間の相反する利益代表が二つの政党によって国民の信を問うという、希望、というのだろうか、かつての期待といったものは、すでに失われてしまった、と見てよいだろう。こう言うと批判も多いと思うが、現実的に見て、民主党政権はそうした戦後史の期待をかなりみごとにゴミ箱に投げ込んでしまった。 そうであるなら、どうするべきか。普通に考えれば、一定規模の第三極の登場とともに、政治の世界の再編成が進むべきだろう。しかしここでも率直に言えば、みんなの党の末路を見るまでもなく、そうした期待も虚しくなった。それどころか、そもそも二大政党という期待自体、他の先進国でも崩れつつある。そしてそこで台頭してきているのは、具体的な政治プランを持たない反発的な衆愚主義のようなもの、である。日本もそこに向かうのだろうか。 そうしたなか、現実の権力政党である自
nobu akiyama @nobu_akiyama さて、安保法案が参議院を通過したわけですが。まあ、間の悪いことにこういう大切な時に東京にいないのでその空気を感じることができませんでした。だいたいいつも大きな事件が起きたとき、日本にいないんだよなあ。阪神淡路大震災、サリン事件、東日本大震災…そのおかげで少し醒めた目で眺める(続) 2015-09-19 11:50:04 nobu akiyama @nobu_akiyama (承前1)ことができたように思います。ちょっと乱暴に評してしまうと、与野党で印象操作のゲームをやって、ゲーム自体は野党が優勢だったんですが、結果として力で与党が押し切った、という感じでしょうか。法案の実質的な内容について違憲が深まらなかったことは、今後に大きな禍根を残す(続) 2015-09-19 11:52:04 nobu akiyama @nobu_akiyama
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58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 総選挙での反発の弾力、全くなし 民主党はなぜ失敗し続けるのか? 今回の総選挙で、与党勢力の増減と同じくらい注目に値したのは、民主党のリバウンド具合だった。選挙戦序盤では、現有の62議席を30~40伸ばして、上手く行くと100議席の大台に乗るのではないかという予測もあった。前回次点の落選議員が次の選挙で頑張る「次点バネ」への期待もあったし、実質賃金が減り続けていた庶民の生活実感が与党に対する批判につながる可能
昨日、防衛省の予算要求が出され、3年連続増で、5兆545億円と過去最大となった。ふーん。 この数値を見ると大きいなあと思うかもしれないし、3年連続増も注目されるかもしれないが、社会保障や公共事業など内政の経費は76兆円弱なので、日本という国で国家予算に軍事費が突出しているということでもない。このことは後でも触れる。 それはそれとして、ふーんという感じで受け止めていたのだが、この話題にBBCがぱくついていた。「日本防衛省は過去最大の予算要求をする(Japan defence ministry makes largest-ever budget request)」(参照)というのだが、写真がいかにも安倍内閣が軍国主義志向といった印象を与えて、うひゃあと思った。BBCの日本報道って通常けっこう質がいいのだけど、どうしてこうなっちゃうかなあという感じである。 幸い、内容はそれほど偏ってもいない。A
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