このシールテープの巻き方について、時間を見つけて語っておこう。 結論からいうと。 この巻き方は「間違い」。 が、こういう巻き方が正しいと思い込んでしまう技術的事情があり、現代でもこれでないと止まらないケースがある。 それは歴… https://t.co/Yc1Ppwt3Sk
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世界各国で、コロナ危機で離職した後、あえて仕事に復帰しない、あるいはコロナ危機をきっかけに自ら会社を辞める、大量離職と呼ばれる現象が発生している。実はこの問題と、コロナ後に顕著となったインフレには密接な関係がある。 あらゆる階層で仕事を拒否する人が増えている 米国では、コロナ危機によって多くの従業員が解雇され、失業率が一気に跳ね上がったが、危機からの立ち直りもはやく、経済はすでに回復軌道に戻っている。もともと米国は、社員の解雇や雇用がドラスティックに行われる国であり、いつもなら、景気回復期待の高まりと同時に、失業者が現場に戻ってくるのが常であった。 ところが今回は様子がだいぶ違っている。 コロナからの景気回復期待が高まり、企業は多くの人員を雇用しようと採用活動を強化しているが、解雇された労働者がなかなか仕事に戻ってこない。このため企業は、より高い賃金を従業員に提示する必要に迫られており、こ
地震大国日本。プレートが活動期となり、30年以内に関東大震災や南海トラフ地震のような大規模地震が7割の確率で起こるといわれている。さらには世界的な気候変動によって、これまでになかったような大規模な水害も頻発するようになってきた。 今後、僕たちが無事に生き抜いていくには、災害への心構えや準備が欠かせない。とはいえ、いつ起こるかわからない災害のことなんて考えたくないというのが、ほとんどの人たちの本心ではないか。 今回、紹介する寒川一さんはアウトドアライフアドバイザー。自然の中から飲める水と燃える木々を探すスタディトレッキングを開催したり、すぐに使えるノウハウをイラスト入りで紹介している『キャンプ×防災のプロが教える 新時代の防災術』(学研プラス)を監修したり、アウトドアの技術を使った楽しい防災を提案している。 そもそも彼はなぜ、災害とアウトドアを結びつけて考えるようになったのか。防災術の極意だ
鉛蓄電池のリサイクル候補に ATTACCATOは産業技術総合研究所の電池技術者らが立ち上げた、ちゃんとした(失礼!)電池ベンチャー。シリコン(Si)を負極に使った高容量電池や極低温の環境下でも使える特殊用途電池など、技術力に定評のある企業である。日経BPの電気自動車(EV)分解プロジェクトでは、EV用電池の組成や性能を分析していただいた。 ではなぜ、電池ベンチャーがルアーを開発するのか――。 開発のきっかけは、釣り好きの坂本氏が「自動車用の鉛(Pb)蓄電池をリサイクルすればルアーを作れるのではと思った」ことだった。金属製のルアーである「メタルジグ」の多くがPb製であることが、Pb蓄電池のリサイクルと結びついた。 だが、開発はすぐに壁にぶつかる。リサイクル材が柔らかすぎるのだ。メタルジグに使うPbは、岩や海底などにぶつかっても変形しにくい硬度を確保している。Pbにアンチモン(Sb)を8~12
1921年モンゴル革命と「二つのモンゴル」の成立 我々が「モンゴル」と言うと、通常それはウランバートルを首都とするモンゴル国のことを指します。 しかし中華人民共和国の北部には「内モンゴル自治区」という自治区があります。 いわばモンゴルは二つに分割されている格好です。現在では目立った統一運動はないのですが、かつては統一を目指す動きがありました。 モンゴルは清朝の支配下にあった時、内モンゴルは中国の強い影響下におかれましたが、外モンゴルは間接統治の状態にありました。1921年外モンゴルで起きた革命によってモンゴル人民共和国が成立しますが、内モンゴルは中国側に据え置かれ、統一モンゴル国家を作る運動があったものの、太平洋戦争後に現在の「内モンゴル」と「外モンゴル」に分裂された形が定着しています。 1. 清朝によるモンゴル高原支配 かつて恐れられたモンゴルの強大な軍事力は17世紀から衰え始め、満洲民
江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄 関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材(とあるデモ現場)で連絡先を
なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか? 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「(大学闘争で)新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研(原理研究会)の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄(東京メトロ)で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』(2021年 青弓社)で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 社内外の技術や知見を駆使して新たな価値を創造し、それを社外にも展開する「オープンイノベーション」。鉄道事業ほど食い合わせの悪い業界はないと思っていたが、時代は徐々に変わりつつあるようだ。(鉄道ジャーナリ
武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」をとりまとめました。
ロシア・ウクライナ戦争 の勃発は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の外交安保政策にどのような影響を与えたのであろうか。核兵器を含む圧倒的な軍事力を有するロシアの前に、核兵器を持たないウクライナの脆弱性が露呈したことで、北朝鮮が自国の安全保障のために核兵器は不可欠だと再認識したとの見方は妥当なものであろう。 しかしながら、ロシア・ウクライナ戦争から北朝鮮が再確認したのはむしろ、「アメリカ帝国主義」の「変わらない本質」であり、核兵器の重要性もこうした文脈で理解されている点に留意する必要があろう。 北朝鮮は、ロシアのウクライナ侵攻の原因は「他国に対する強権と専横をこととしている米国と西側の覇権主義政策にある」との認識を示しており、ルールに基づく国際秩序に対する「秩序変更」勢力の挑戦としてとらえる西側の理解とはかけ離れている(『朝鮮中央通信』22年2月28日)。
これは因果関係が逆で、60年代にユーゴスラビアやインドネシアに日本のロケットを輸出したら現地でミサイルに転用されたから「流石にそれはあかんやろ」となって出来たのが武器輸出三原則や宇宙の平和利用に関する国会決議であって… https://t.co/6FzrjUCn8D
1980年代から2000年前後にかけて咲き乱れた種々の宗教や気功などを中国は全て「邪教」として排斥し、それが基本法第23条改正に多大な影響を与えて、今日の香港の国安法制定につながっていく。 ◆改革開放により失われた国家による生涯保障が生んだ雑多な宗教や気功運動 1978年12月に開催された第十一回党大会三中全会(第三回中央委員会全体会議)から始まった改革開放は、それまでの国家丸抱えの保障体制を崩してしまい、多くの人民が路頭に迷うと同時に精神の拠り所を失ってしまった側面は否めない。 そのため「超自然現象」や「気功」などが話題になるとともに、雑多な「宗教まがい」の組織が出来上がり、国家全体を揺り動かしていった。 その中で生まれてきたのが1992年5月1日に李洪志が唱え始めた「法輪功」であり、そして中国に深く巧みに広がっていったのが韓国で生まれた「統一教会」である(その後「世界平和統一家庭連合」
列島を揺るがせた衝撃的な事件によって、ある宗教団体の存在がにわかにクローズアップされている。安倍晋三元首相を参議院選挙での遊説中に銃撃し、死亡させたとして殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者(41)が、凶行の動機として上げたキリスト教系の宗教法人「統一教会」(旧略称。現・世界平和統一家庭連合)である。 1954年に教団を設立した教祖、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏は、安倍氏の祖父である岸信介元首相ら各国の要人に接近し、その関係性を喧伝することで組織を拡大していったとされる。 そして、半世紀以上にわたる活動で、日本の政界に浸透していった教団は、北朝鮮とも独自のパイプを築いていた。記録写真にも残る文氏と金日成(キム・イルソン)との“蜜月”のみならず、その関係は、3代にわたるロイヤルファミリーの世襲体制に引き継がれているという。 「金正日から統一教会の文鮮明総裁(享年92)に届けられた親書がある」
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