[B! 法律] tokage3のブックマーク

山口敬之の強姦事件で刑事と民事で逆の結果が出たワケ

山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。刑事と民事では証明責任のあり方が違うのが原因だ。それに伴い「黙秘」「自白」の扱いも違ってくる。まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。一方民事事件では請求(金

tokage3 2019/12/20

これを山口擁護に読むから反安倍バカって言われるんだよ（俺から）警察の逮捕取止めに関して"各国のメディアが注目しているのはこの政治的なスキャンダル性"と指摘はできても理由の特定は妄想の域に。他のケースは？

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「内部告発者処分の可能性」に対する的外れな批判　公益通報者保護法とは　[加計学園] - 桜咲き誇れ

今日の委員会で義家文科副大臣の発言が、物議を醸していました。 headlines.yahoo.co.jp 義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。これに対してツイッターでは、トレンドにものり内部告発したら処分されるとか正気とは思えない何これひどすぎ！政府による恫喝だなどと言った的外れと思える批判の声が上がっていました。そこで公益通報者保護制度に関して見ていきたいとおもいます。

tokage3 2017/06/14

別に法律の知識がなくても普通に元記事を読めば法プロセスの話をしたに過ぎないとわかるはずなんだけど。ものすごい噴き上がり方で世の中一体どうなってんのかと。日本語能力が心配になるレベル。

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テロ等準備罪が「現代の治安維持法」と言われることへの大きな違和感（中澤俊輔） @gendai_biz

「現代の治安維持法」と叫ばれるが… 2017年5月23日、テロ等準備罪（2006年の法案では共謀罪）の創設を内容とする組織犯罪処罰法改正案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で衆議院本会議を通過した。民進党、日本共産党、社民党、自由党など野党は法案に反対。国会周辺には法案に反対する人々が集まり、批判の声を挙げた。テロ等準備罪に対する批判の中には、この法案を戦前の治安維持法と重ね合せるものがある。4月6日の衆議院本会議では、藤野保史議員（日本共産党）が治安維持法を例示しつつ、安倍晋三首相に質問した。「一たび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で恣意的に解釈され、萎縮効果を生み、自由な社会を押し潰していく、これが歴史の教訓です」治安維持法は1925年に制定され、国体の変革または私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まった。主な狙いは日本共産党だったが、1928年と1

tokage3 2017/05/31

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風知草：憲法７０年と「共謀罪」＝山田孝男 | 毎日新聞

「共謀罪」（公称・テロ等準備罪）は市民社会を守る盾か、市民社会をむしばむ毒か。民主主義の質しだいで盾ともなり、毒ともなろう。大局を整理する国会論戦を求めたい。 ◇ 先週も書いたが、「共謀罪」新設の背景は国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）である。日本は署名しているが、未締結。締結するためには組織的犯罪集団を罰する「共謀罪」か「参加罪」が必要だ。政府は、国連の薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）と協議を重ね、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を用意した。

tokage3 2017/05/30

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風知草：共謀罪、わかる？＝山田孝男 | 毎日新聞

野党が法相の首を取りに出た。取らせてたまるかの与党－－。攻守の思惑は見え透いているが、法案の意味がわからない。１４日、衆院法務委員会で審議入りした組織犯罪処罰法改正案である。俗に言う「共謀罪」。公称「テロ等準備罪」。それを罰する法律をつくっていいか、悪いか。それが、なぜ後半国会の焦点か。問題を整理してみる。

tokage3 2017/05/30

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風知草：条約と「共謀罪」＝山田孝男 | 毎日新聞

「共謀罪」をめぐる論戦の主題は、引き続き＜人権侵害＞である。野党は「森友学園」「加計（かけ）学園」の疑惑追及と合わせて倒閣を狙う。与党は数で押し切る構え。欠けているのは、グローバルな組織犯罪の実情、対策の歴史、国際協調と国内法の関係－－についての説明、討論である。 ◇ 問題の背景に「国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）」がある。２０００年の国連総会で採択。日本も署名したものの、国内法の不備により、いまだ締結に至っていない。政府は０３年以来、「共謀罪」法案を３度国会に提出したが、毎回＜人権侵害＞が叫ばれ、潰れた。

tokage3 2017/05/30

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風知草：国連特別報告者って？＝山田孝男 - 毎日新聞

４たび、「共謀罪」法案について書く。国際的な政策課題が国内の政治対立に押し流されている。何もかもいっしょくたの混乱に疑問をぬぐえないからである。 ◇ １８日、ケナタッチという学者が、公開書簡に「共謀罪」法案への「懸念」をつづり、安倍晋三首相に送った。その人の肩書は国連人権理事会の特別報告者。公表時期は、衆院法務委員会で「共謀罪」法案が採決される前日だった。主張の核心は「拡大解釈による人権侵害」。具体例の中で、日本の国会で話題になった＜キノコ採り＞の森林法違反が強調されるなど、日本の野党の論理構成とよく似ていた。この記事は有料記事です。残り1045文字（全文1310文字）

tokage3 2017/05/30

"個人の資格・責任でなされる報告であり、客観性を保証するしくみはない。" システム的にちょっとおかしい。だからこそケナタッチ氏、反論は受けると言っていたのかも知らんが。https://twitter.com/KS_1013/status/869210031555727360

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『テロ等準備罪を分かりやすく解説』

今国会政府提出のいわゆる「テロ等準備罪法案」（「共謀罪法案」とも言われる。）について、一般人が居酒屋で総理の悪口を言っただけで捕まるとか、戦前の治安維持法の復活だとかあまりにも内容を理解していない酷すぎるデマも多く、詳しい説明も少ない中で複雑すぎて正直よく分からんという方のために、この場を使ってその詳細を説明しようと思います。テロ等準備罪法案とは？　共謀罪法案って何？　という疑問になるべく分かりやすくお答えします。長文なので読むのが面倒な人は、下線部だけでも大意はつかめるように記載しています。この法案、正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」といい、その略称として「テロ等準備罪法案」とか政治的立場によっては「共謀罪法案」と呼ばれています。まず、この法案の提案理由（なぜ、いまこの法律を作る必要があるの？）については、提案理由近年におけ

tokage3 2017/05/23

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時代と共に変わってきた集団的自衛権の憲法解釈

戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる政府の解釈は、これまでも日本の安全保障環境の変化に伴って変遷してきた。限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を可能にする今回の閣議決定は、個別的自衛権の行使を認めた１９５４年以来の大転換となる。しかし、集団的自衛権を認めないとする解釈は、日本国憲法施行の後になって成立しており、解釈も時代により異なっていた事は、あまり報じられていないようです。集団的自衛権を、どのように政府は解釈していたのでしょうか。その変遷の過程を見て行きましょう。（※以降の引用部における強調部は全て筆者による）「解釈に自信が無かった」集団的自衛権の始まり集団的自衛権について、国会で最初に答弁が行われたのは、1947年12月21日の衆議院外務委員会の席上の事でした。当時の西村外務省條約局長の発言の中に出てきています。ただ一つ新しい現象といたしましては、国際連合憲章の今申し