打首獄門同好会 on Twitter: "この業界を本当の意味で守るためには「感染防止と経済活動の両立」という困難な課題を避けては通れません。 ただその困難に挑む事には一定のリスクも懸念される以上、業界外からの「信頼」も得ないと行動できません。 その信頼を地道に築いてき… https://t.co/aisxHNto0C"この業界を本当の意味で守るためには「感染防止と経済活動の両立」という困難な課題を避けては通れません。 ただその困難に挑む事には一定のリスクも懸念される以上、業界外からの「信頼」も得ないと行動できません。 その信頼を地道に築いてき… https://t.co/aisxHNto0C
高島屋の店長に話を聞いたら、地方で着々と「人口減少社会への適応」が進んでいて、驚いた。
つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。（参考：「港南台モデル」を 高島屋港南台店・最年少店長） 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力２０１８（１）人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ
ポーター教授「トランプ時代こそ企業が主役に」
米国時間の1月20日、米国でトランプ新大統領が就任する。「米国第一主義」を掲げ、保護主義的な言動が目立つトランプ氏の姿勢に、グローバル企業の多くが身構えているように見える。 そこで日経ビジネスは1月23日号で、「トランプに負けるな！ トヨタ、GE、ダノンの動じない経営」と題した特集を掲載。トランプ氏の大統領就任が象徴するグローバリゼーションの修正が始まる時代に必要なのは、企業と社会が共に価値を共有し続ける「サステナブル経営」であると位置づけた。 特集連動のWeb連載第1回は、米ハーバード大学マイケル・ポーター教授のインタビュー。ポーター教授は、企業が社会との共通価値を創造することの重要性を「CSV（Creating Shared Value）」というコンセプトで提唱し続けてきた。 ポーター教授は、過去20年ほどの間、米国の政治システムは何も進歩がなかったと分析。その一方で、トランプ氏の移民
コラム：地方版アベノミクス、養父市が握る成否のカギ＝丸山俊氏
９月１７日、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、成長戦略の成否を左右するのは地方であり、なかでも国家戦略特区の一つに指定された兵庫県養父市の取り組みに注目すべきだと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 １７日］ - 安倍政権の第三の矢である「成長戦略」が市場の話題に上らなくなって久しい。政策メニューがひとまず出そろったこともあるが、消費増税後の景気落ち込みが予想以上に大きいと分かると、市場は再び一の矢（金融政策）と二の矢（財政政策）をおねだりする始末である。 しかし、「岩盤規制」と言われる農業・雇用・医療制度に風穴を開ける取り組みは国家戦略特区で始まったばかりだ。政府はこれらの規制改革と９月に発足させた「まち・ひと・しごと創生本部」で省庁横断的に人口減少対策や地域活性化策に取り組むことになるが、地方から日本経済の底上げを図るという青写真は果たして描かれている
先日1週間工場勤務してた
金欠でまとまった休みを使って食品工場へ短期派遣。1週間という短い間だったが、勉強になることが多くてびっくりした。 行ったのは弁当を作るところ、辺鄙な田舎にあって、ソフトバンク以外の電波も弱いような場所だった。 時系列無視で書いていく まず思ったよりもすごく働きやすかった。蟹工船のイメージで、怒鳴られどつかれ叩かれるといった職場を予想していたが、バイトはずっと真面目だったし、社員も常識的な人が多かった。 ただノルマがキツくて、社員さんもピリピリしている日が結構あった。 やることはずっと同じ作業。作る部署だったから肉をずっと金属トレイに並べたり、とんかつ作ったりしていた。例えば、8時に出勤したとすると、お昼までは延々と肉を並べ、お昼休み終わってからは延々ととんかつを作るような感じである。単純作業が無理という人は耐えられないと思う。作るところはこんな感じだが、トッピングの部署はもっと悲惨らしい。
リベラル２１ ウクライナ騒乱の歴史的背景
1990年代の初頭、ソ連邦から独立して間もないウクライナを何度も訪問した。民営化案件で目ぼしいものがないかと物色に行ったのだが、コムソモール（共産党青年組織）出身の青年たちが設立した商社の世話をしただけ、ウクライナはビジネスにならなかった。 当時、EBRD（欧州復興開発銀行）からもエコノミストが日参して、民営化アドヴァイザリーの仕事を行っていた。チェコで「成功」したかに見えた「クーポン民営化」（国民が国営企業資産を持ち合う構想）も失敗に終わったが、ヨーロッパから離れた旧ソ連の諸国ではなおさらのことだった。ソ連型社会主義経済から市場経済への転換は、西側エコノミストが考えるほど、単純なものではなかった。 体制転換のアポリア 西側のエコノミストのほとんどは、国有企業を民営化すれば、旧社会主義経済の市場経済化が達成されると考えていた。正統派経済学の世界でも、この体制転換を「計画経済から市場経済への
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
「女性手帳の次は、恋愛手帳？」 少子化政策に透ける “オヤジ”の本音：日経ビジネスオンライン
今回は、やはりこの話題に触れねばならない。なぜ、こうも毎週毎週、「じぇ、じぇ、じぇ～」と悲鳴を上げたくなることばかりが発表されるのか。 はい、このコラムの前回をお読みになった方はお分かりですね。先日発表になった、「女性手帳」導入に関してです。 とはいえ、既に話題になりすぎて食傷気味の方も多いと思うので、「女性手帳」の是非を考えるのではなく、なぜ、こうも次から次へと、違和感を覚える政策ばかりが発表されてしまうのか？ ということについて考えてみようと思う。 とはいえ、女性手帳導入が、今回のテーマ選定の起爆剤になったことは確かなので、この件に関して私の考えを本論に入る前に書いておきます。 念のため、ご存じない方のために説明しておくと、『女性手帳』の導入は、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）が先週発表したもので、6月に政府が発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調
バングラデシュのビル倒壊とグローバリゼーション: 極東ブログ
先月24日、バングラデシュの首都ダッカの近郊で、縫製工場が入居する８階建てビルが倒壊し、そこで働いていた労働者を中心に多数の死者が出た。こうした事故では救助の限界から日を追うにつれて死者数が増える。7日までに2400人が救助されたものの、死者は900人を越えた（参照）。 ビル倒壊による事故は途上国ではそう珍しいことではない。韓国でも1995年6月29日、ソウル特別市瑞草区の三豊百貨店が突然倒壊し、死者502人を出したことがある。この事件でもビル建設の問題が指摘されたが、今回のバングラデシュのビル倒壊でも、現地では倒壊の危険がある程度予想されていたらしく、バングラデシュ警察は危険性を知りながら労務させた責任者を逮捕し、取り調べている。 この事件の報道が日本に比べ、欧米で大きく取り上げられているのは、途上国にありがちな問題として矮小化されないからである。どのように問題となっているか。 なお、日
『企業が「帝国化」する アップル、マクドナルド、エクソン〜新しい統治者たちの素顔』 松井博著 これからの時代に必要なものとは？ - 物語三昧～できればより深く物語を楽しむために
評価：★★★★★星５つ （僕的主観：★★★★★５つ） 素晴らしく面白かった。自分の人生を考える時に、今後の未来の流れの前提となる本で、素晴らしい出会いだったと思う。何度も読み込んでますので、僕の考え方のベースの一つとなるものなので、物語三昧の読者はぜひ読むことをお勧めします。この本の内容は、さらっと前提として今後の記事に反映されるはずです。 まずは、この本の前提として、巨大なグローバル企業が「私設帝国」化していくと論じています。この定義は、 ・ビジネスの在り方を変えてしまう ・顧客を「餌付け」する強力な仕組みを持つ ・特定の業界の頂点に君臨し、巨大な影響力を持つ この３つを実現するために、「私設帝国」には５つの機能的な特徴が見受けられる。 １）得意分野への集中 ２）小さな本社機能 ３）世界中から「仕組みが作れる」人材を獲得 ４）本社で「仕組み」を創り、それを世界中に展開 ５）最適な土地で最
SYNODOS JOURNAL : 何のために学ぶのか、何のために考えるのか？ 飯田泰之×finalvent（『考える生き方』著者）
2013/3/219:0 ツイート 何のために学ぶのか、何のために考えるのか？ 飯田泰之×finalvent（『考える生き方』著者） 考える生き方 [単行本（ソフトカバー）] 『考える生き方 空しさを希望に変えるために』（ダイヤモンド社）は、月間30万PVのアクセスを誇る「極東ブログ」と「finalventの日記」を主宰するアルファブロガーで、1日1冊の読書を30年以上もつづけているfinalvent氏の第1作。シノドス・マネジングディレクターで経済学者の飯田泰之が、大きな話題を呼んでいる処女作への想いを聞いた。（構成／乙丸益伸・編集集団 WawW ! Publishing、宮崎康二） ■人生が与えてくれるものそのものを空っぽになって受け止めていい 飯田 『極東ブログ』で色々ぼくの本を取り上げていただきありがとうございます。いまでこそアベノミクスが盛り上がっていていますが、かつてはリフ
日本のメディアは、なぜ米国の“終戦”に気付かなかったのか？
2011年9月11日、この日がアメリカ国民にとって何を意味する日か気付いた日本人が、一体何人いるだろうか？ ここに同日直後の週末に撮った1枚の写真がある。警官と観光客が仲良く写った集合写真。この写真を見て、皆さんは何を読み取るだろう？ この写真が撮られる10年前の01年9月11日、あの衝撃的なアメリカ同時多発テロが発生した。パールハーバー以来、いや初めてのアメリカ本土攻撃ともいえる経験をしたアメリカ人は、「自分の住んでいる場所が戦地に変わる恐怖」を味わい、日々の生活でもテロの恐怖に怯えることとなった。 その閉塞感は、平和ボケした日本人には伝わりにくいかもしれない。しかし、このテロが知らしめたのは、航空機の安全だけの問題ではなかったのだ。毎朝の通勤電車も、セキュリティ万全と信じていた高層ビルに入ったオフィスも、週末の買物でにぎわうショッピングセンターも、日常生活すべての公共的な場所が絶対的に
伊勢神宮「式年遷宮」遷御の儀、１０月に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
伊勢神宮（三重県伊勢市）は２５日、２０年に１度、社殿を建て替え、装束神宝を新調してご神体を移す式年遷宮の「遷御(せんぎょ)」の儀を、１０月２日に皇大(こうたい)神宮（内宮(ないくう)）、同５日に豊受(とようけ)大神宮（外宮(げくう)）で、ともに午後８時から行うと発表した。 宮内庁から伊勢神宮に、日時を定められる天皇陛下の「御治定(ごじじょう)」の通知があった。 約１３００年前に始まったとされる式年遷宮は今回が６２回目。内宮、外宮の社殿などを造り替えるほか、７１４種１５７６点の装束神宝も古式のままに新調する。 今回の遷宮は２００５年５月、用材の伐採と搬出の安全を願う「山口祭」から一連の祭事などが始まった。暗闇の中、ご神体を新しい正殿に移す遷御の儀は、式年遷宮の最も重要な祭儀とされている。記者会見した鷹司尚武大宮司は「改めて身の引き締まる思い」と心境を語った。
なぜ日本人の3人に1人は「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのか - あままこのブログ
去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字（BLOGOS版） 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本 38％ アメリカ 28％ イギリス 8％ フランス 8％ ドイツ 7％ 中国 9％ インド 8％ 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
オリッピックから見える「人間の矛盾」の素晴らしさ | 地政学を英国で学んだ
今日の千葉西部は、快晴にもかかわらず強風が。いやー、寒かったです。 さて、少々古いネタなのですが、読み返してなかなか面白かった論説記事があったのでその要約を。 記事を書いたのはNYタイムズ紙の保守系コラムニストです。 ＝＝＝ オリンピックの矛盾 ｂｙディヴィッド・ブルックス ●リンカーン大統領は「分裂した家（議会）は倒れてしまう」と言ったことがあるが、これは南北戦争につながった奴隷制について述べていたという意味では正しかったと思う。 ●ところがこの格言は他の分野では当てはまらない。 ●一般的に言って、優秀な人物というのは矛盾した要素をもっているものであり、これは長年続いている制度や機関などにも同じことが言える。その好例がオリンピックだ。 ●オリンピックというのは、そもそも人間の戦闘的な本質を、平和的に祝福する祭典だからだ。 ●その開会式などは平和的な要素を表しており、人類の兄弟愛、協力、友
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ジャッパの星 on Twitter: "これ前にも言ったことがあるけど、自分を賢明だと思ってる人ほど戦後体制こそが不変だと信じ切っちゃって、90年代以降の世界の変化について行けていないんだよな。 https://t.co/3aRcdHVKBc"
遊民 on Twitter: "協力や進歩で人々の負担は減るはずなのに、わざわざ競争的なシステムを維持してボンヤリ生きる自由を奪い、“自分で自由に考えて生き残れ！”と煽る。アタマのいい順応者は陰に陽に制度を利用し、弱者からの収奪を“自由には責任が伴う”と正当化し… https://t.co/9TSsvGaTtN"
『『世界を揺るがす「俺たち対あいつら」』へのコメント』へのコメント
Shin Hori on Twitter: "ここ20年ほどで、経済学者たちの主張は①「日本企業は、経営のために合理的に判断して終身雇用にしているのだ」から②「日本企業は、解雇規制があるために泣く泣く終身雇用をやらされてるのだ」に180度変わっている。写真の2冊は約20年前に… https://t.co/x9cm3sardq"
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