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世界の対外純資産 国別ランキング・推移 - GLOBAL NOTE
データ更新日2023年12月27日 （年次更新日データの年次更新は2023年6月20日に実施） 最新値2022年 時系列推移1996-2022年まで収録 ご利用区分 会員 統計の解説 2022年の世界の対外純資産 国際比較統計・ランキングです。 各国の対外純資産と国別順位を掲載しています。 1位は日本の3,155,940百万US$、2位はドイツの2,901,694百万US$、3位は中国の2,531,328百万US$となっています。 時系列データは1996-2022年まで収録しています。 【本統計の内容】 単位は百万米ドル。 対外純資産は対外資産残高から対外負債残高を差し引いたもの。 対外資産残高・対外負債残高は、外国との債権（資産）・債務（負債）の残高で、それぞれ直接投資（経営目的投融資等）、証券投資（資産運用目的投資等）、金融派生商品、その他投資（その他貸付・借入・現預金等）、外貨準備高
羨ましき日本の「金融ポピュリズム」／エモット氏寄稿｜阿部 重夫
10月30日、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は今年三度目の政策金利引き下げに踏み切った。やはりトランプ大統領の圧力に抗しきれなかったのか。10月1日に創刊したストイカは、2回目の利下げを創刊号で特集しているが、編集人、阿部重夫の知人である元エコノミスト誌編集長、ビル・エモット氏に寄稿していただいた記事は、もちろんこの状況に対する予見も含んでいるので、１カ月経ったいま、ネット上でも公開しよう。まだオンライン版を設計中なので、とりあえずこのサイトで代行することにしました。 サマリー ・ポピュリズムが世界にはびこり、政治家は中央銀行に介入したがる。 ・実験室として黒田日銀の「財政ファイナンス」がいまや欧米では羨望の的。 ・だが、市場は歪み、構造改革は遅れ、甘えの政治には明日が見えない。 ＊＊＊ セントラルバンカー（中央銀行マン）が抱く理想的な自画像は「退屈な人種」とされることである。目立つより目立た
元経済ヤクザが、フェイスブック通貨・リブラを「テロ」と見る理由（猫組長（菅原潮）） @gendai_biz
日産元会長カルロス・ゴーン氏の事件を端緒に、「マネーロンダリング」の深奥をつまびらかにし、新次元の「マネー」の在り方について解説するほか、私自身の資金洗浄の手口を明かした、挑戦的な内容となっている。ぜひお手にとっていただきたい。 「黒いマネー」はどう動くのか G20で私が注目したのは、マネーロンダリング規制についての新たな取り組みだ。各国トップ会議のたびに、マネーロンダリングに対する規制強化がテーマになる理由は、テロ対策のために他ならない。 武器の調達はもちろん、実行者の選択、訓練、攻撃、逃走中の資金から、犯人の家族に対するケアに至るまで、テロには莫大な資金がかかる。一方で現在のテロは予告なく起こる。そこで、最も有効なテロ対策となるのが、犯行グループの資金の流れを常時監視、規制することだ。9・11アメリカ同時多発テロ事件以降、国際社会はこれに取り組んでいる。 テロリスト側が規制をくぐり抜け
大西つねき氏（れいわ新選組）の演説を文字で読む 現代社会が抱える金融システムの不条理 | 長周新聞
参議院選に１０人が立候補した山本太郎率いる「れいわ新選組」が全国でくり広げている街頭演説や講演会が話題を集めている。そのなかの１人、元外資系銀行ディーラーの大西恒樹氏（全国比例）が１０日、広島市内で講演会を開き、現代の日本社会が抱える金融・経済システムの不条理に焦点を当て、資本主義社会のもとで広がる貧困化、格差拡大、増税などの財政問題について問題提起をおこなった。現在の経済の仕組みを根本から問い直す内容が各地で反響を呼んでいる。大西氏の講演を概括して紹介する（掲載する図やグラフは同氏による提供）。 ◇－－－－◇－－－－◇－－－－◇－－－－◇ 日本は世界一のお金持ち国にもかかわらず、７人に１人の子どもが貧困状態にある。私は３年前から地元神奈川県のある高校の図書館カフェでボランティアをしている。そこからは高校生たちの何気ない会話の中からいろんな問題が垣間見えてくる。学校や家庭の悩みに加えて、最
ゆうちょ銀を変身させた超低金利時代、今や外債運用の新たなクジラ
長引く超低金利時代は金融の世界を意外な形に変えた。例えば、世界の債券市場の主要プレーヤーとして、われわれが通常思い浮かべるのはパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やブラックロック、バンガードなど資産運用業界の巨人だが、これに日本のゆうちょ銀行が加わったら、どうだろうか。 日本郵政傘下のゆうちょ銀行は３月時点で、5770億ドル（約62兆3500億円）相当の外債を保有していた。これはフィデリティ・インベストメントの投資適格債ポートフォリオやスタンダード・ライフ・アバディーンの債券ポートフォリオ全体よりも大きく、10年前とは大違いだ。 世界の債券市場に出現した新たなクジラとも言えるゆうちょ銀だが、好んで現在の姿になったわけではない。低金利によって事実上、日本国債市場から押し出されたのだ。日本の長期金利はゼロ％前後で、異例に低い米国債利回りよりもさらに低い。 これが、１世紀以
ビットコインはもう用済み、ついにIMFが世界通貨リセットと統一通貨発行へ動く | マネーボイス
ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明しました。その経緯と目的を解説します。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※編注：初出時よりタイトルを変更しております（12月17日10:30） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） なぜラガルドは暗号通貨を売り込む？基軸通貨ドルに寿命が迫る… 2014年、ダボス会議で「国際通貨リセット」がエリートたちに共有された 2014年1月下旬、スイスで開かれた「ダボス2014」で、国際通貨基金（IMF）専務理事、クリスティーヌ・ラガ
永井佑来 on Twitter: "・・・「銀座の土地」なんでしょうね・・・コレが高騰するたびに、政策当局は景気を引き締める政策をしなきゃならなかった・・・過度の一極集中のせいで東京が日本経済の「足かせ」になっていたと言えます https://t.co/d9GnFUqHRC"
・・・「銀座の土地」なんでしょうね・・・コレが高騰するたびに、政策当局は景気を引き締める政策をしなきゃならなかった・・・過度の一極集中のせいで東京が日本経済の「足かせ」になっていたと言えます https://t.co/d9GnFUqHRC
コラム：危機後の金融・財政「実験」が告げる教訓＝カレツキー氏
１０月３１日、２００８年の金融危機以降、各国が実行した金融・財政政策の「実験」から我々は何を学んだのか、検討してみるのに適切な時を迎えたようだ。ニューヨーク証券取引所前で２月撮影（２０１４年 ロイター/Brendan McDermid） アナトール・カレツキー ［３１日 ロイター］ - ２００８年の金融危機以降、各国が実行した金融・財政政策の「実験」から我々は何を学んだのか、検討してみるのに適切な時を迎えたようだ。 一番の教訓は、メディアや市場の注目を集めるゼロ金利や量的緩和といった金融政策上の実験よりも、税と公共支出に関する政府の決定の方が経済活動のけん引役として重要であると判明したことだ。財政赤字、税、公共支出といった財政政策は主に政治的な選択であって、インフレ、成長、雇用などマクロ経済面の影響では金融政策に大きく劣るかのような議論がなされてきた。しかし現実はその逆だった。２００８年以
トランプ大統領で金融業界は復活できるのか
2016年の金融市場はさまざまなサプライズがありました。とりわけ、英国民はEUからまさかの離脱を選択、米国民は次期大統領にまさかのトランプ氏を選びました。背景には先進国の低成長、グローバリズムによる急速な変化があり、人々は不確かな未来に怯えているようです。これから、金融市場はどうなるのか。世界経済と金融市場に切り込む新連載「女子アナ4人組、金融市場を駆け巡る」を開始します。「アナ」は「アナ」でも、「アナリスト」。金融市場分析のプロフェッショナル4人――マネックス証券執行役員の大槻奈那さん、ソニーフィナンシャルホールディングス執行役員の尾河眞樹さん、ニッセイ基礎研究所上席研究員の伊藤さゆりさん、SMBCフレンド証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理さんが交替で執筆します(毎週月曜日に掲載）。新連載第1回は大槻さんです。 「高い目標を設定し、手にするまで押して押して押しまくる」 次期アメリ
永久国債こそが黒田緩和からの撤収策、円と国債の暴落防ぐ－岩村教授
日銀が抱える全ての国債を変動金利型・繰り上げ償還条項付きの永久国債に換えることで、金利の上昇局面や政府の債務削減問題に備え、異次元緩和の継続に伴って増えていく分にも同様の措置を講じるべきだと指摘。岩村教授はまた、日銀の資産である永久国債と負債に当たる金融機関からの準備預金を円滑に管理・運用するため、二つの階層からなる新たな準備預金の枠組みも提案している。 異次元緩和の導入から３年余りたつが、日銀が掲げる２％の物価目標を達成できるめどは立っていない。10兆円規模の経済対策を表明した安倍晋三首相は先週、ヘリコプターマネー政策の支持者で、「ヘリコプター・ベン」の異名を取る前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のベン・バーナンキ氏と会談した。バーナンキ氏が前内閣官房参与の本田悦朗氏と４月に永久国債について議論していたことが報じられると、市場は円安と金利上昇で反応した。 永久国債は無利子の日銀引き受けで財
案外凄かった？江戸幕府の通貨・外交政策をざっくりまとめてみる - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 会計システムを飯の種にしているからか、人一倍お金の話には興味があります。先日も、商売道具についてもうちょっと勉強したいわんと思い、こんな本を買いました。 通貨の日本史 - 無文銀銭、富本銭から電子マネーまで (中公新書) posted with ヨメレバ 高木 久史 中央公論新社 2016-08-18 Amazonで購入 Kindleで購入 楽天ブックスで購入 hontoで購入 図書館で探す 日本の歴史を『通貨』という切り口からまとめた本ですが、ごっつう面白かったです。例えばこんな話を聞いたことはないでしょうか？ 幕末期、日本では金１：銀5の比率であった。一方海外では、金１：銀15の比率であった。 そこで開国後、海外から銀貨5枚を持ち込んで金貨1枚に交換し、その金貨を自国に持ち帰って銀貨に交換すると銀貨15枚となった。その結果、日本国内の金が大量に海外へと流
｢中央銀行バブル｣は､いつ完全にはじけるか
注目のFOMC（米公開市場委員会）が終了した（日本時間では16日）。 英国ではいわゆるBREXIT（EU残留か離脱かをめぐる問題）での国民投票を23日に控え、「米国の中央銀行FEDは、利上げのリスクをとらない」という市場の事前予想は、結果として正しかった。 利上げ先延ばしは「暴露」されていた？ そもそも昨年12月の利上げで2月に株の下落があったばかりだ。その後株価は回復したが、オバマ政権によって指名されたイエレン議長を含む5人のFRB理事達が、ヒラリーの足を引っ張るような利上げをやりたいはずがない。 少し気になったのは、3週間ほど前、米系の証券会社が一部の富裕顧客向けに紹介した「あるチャート」の存在だ。そこではFED関係者が口先で利上げの可能性を示唆しても、実際は利上げをせず、先延ばしする今の仕組みが「暴露」されていた。 どういうことか。簡単に解説すると ① 市場に対して「利上げする」と脅
企業はタックスヘイブンに資産を塩漬けせず賃金や下請けに払う金を増やしたり配当金配ったりするべき。さもなくば増税
(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian タックスヘイブンが経済にとって悪い影響があるのか良い影響があるのかがよくわからないんだよな……。不公平なのは確かだろうけど、対策して経済が停滞しても困るし。 / “エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デ…” htn.to/4nWNem 2016-05-10 05:41:05
金融政策にとってのブロックチェーン技術の意味 - himaginaryの日記
についてDavid Andolfattoが6点挙げている。以下はその概要。 通貨競争 政府がインフレ税を課そうとすると、国民は他の通貨に逃避しようとする。資本規制でそれを抑え込もうとするのが政府の常套手段だが、インターネットにアクセスできれば取引できるビットコインについてはそれが難しい。 外貨を使った満期変換 海外でユーロドル市場が発達したような形で米国内でビットコイン市場が発達する可能性がある。危機の際に人々がドル預金ではなくビットコイン預金を求めた場合、中銀や財務省は最後の貸し手としてどう行動すべきか？ 安全資産現象 1970年代には不動産が安全資産で、人々は米国債やドルから不動産に逃避した。2000年代末には米国債やドルが安全資産で、人々は不動産から米国債やドルに逃避した。ビットコインが安全資産と見做される時が来るかどうかは分からないが、金融政策はそうした事態に備えておく必要がある。
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equus on Twitter: "これ、本当にどうしちゃったんだろうね。介入を繰り返しても収まらない。 https://t.co/EllBlAf4Y5"
広瀬隆雄さんのツイート: "第二次世界大戦後GHQは太平洋戦争の遂行のために積み上がった日本政府の負債を帳消しにするため預金封鎖を実施しました。UCバークレーのアイケングリーン教授によると日本政府の負債は１９４１年３月の３１０億円から１９４６年３月には2,020億円にも膨張しました。"
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finalvent on Twitter: "貨幣の共同幻想と国家の共同幻想の差の原理性はよくわからない。王による再配分であれな、貨幣はごく単純な従属機能になる。まあ、普通の左翼が求めているのは、実際には古代的な再配分国家の再来。"
『パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース』へのコメント