南スーダンの国連平和維持活動(PKO)へ派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題は、防衛省の「特別防衛監察」に発展した。防衛省は監察結果の公表をなるべく先送りしてダメージコントロールを狙う構えだが、この問題の根は深い。それは、当初は存在しないと主張していた日報が見つかった事実関係だけではなく、日報の不存在を最初に言明した陸自サイドが自分たちの瑕疵を隠蔽するために、公共放送で「責任回避」を狙った痕跡が残っているからだ。これでは、軍部がマスコミを支配下に置き、虚偽の情報で戦意を煽った第二次世界大戦のときと変わらない。日報隠し問題が照らし出す陸自の異変。その背景を探ると、人事抗争の激化で弛緩する日本最大の組織の内実が浮かび上がってくる。 まず、日報隠し問題の経緯を簡単に振り返っておく。昨年秋、ジャーナリストが首都ジュバで活動する陸自部隊の同年七月七〜十二日までの日報開示を請求した。このころ、ジュバでは大
安倍総理の「お友達」が利権を貪ったのか。それとも、規制緩和のために必要な政治決断だったのか。文科省にはいまだ世に知られていない、獣医学部開設の裏側を知り尽くす男がいた。加計学園問題を継続取材する小川匡則記者の特別レポート。 大物官僚にして加計学園の内部者 「獣医学部の招致は、2006年くらいからずっと進めていた話ですよ。『森友学園と昭恵夫人』の関係と同じように『加計(孝太郎)さんと安倍総理は腹心の友』なんて話になっていますが、そういう私情がどうこうよりも、日本の獣医学教育をどうするかという議論をもっとしてほしい。(加計学園のほかに獣医学部開設を目指していた)京都産業大学を落とすために特区制度を利用したと言う人もいるけど、そんなことはない」 こう語るのは、文科省OBの豊田三郎氏(69歳)。詳細は後述するが、文科官僚の中でも渦中の「加計学園」と関係の深い人物として、省内で知らぬ者のない大物だ。
加計学園の騒動は、菅官房長官が文書の存在を全面否定したため、かえって野党に攻撃材料を与えてしまったが、存在していても大した話ではない。霞ヶ関には山のようにある(公印も日付もない)メモだが、おもしろかったのは、前川喜平氏の座右の銘は面従腹背という発言である。6月1日の「報道ステーション」で、彼はこう語った。 私ね、座右の銘が「面従腹背」なんですよ。これは普通は悪い意味で使われるんだけど、役人の心得としてある程度の面従腹背はどうしても必要だし、面従腹背の技術というか資質はやっぱりもつ必要があるので、ですから表向き、とにかく政権中枢に言われたとおり「見つかりませんでした」という結論にもっていくけども、しかし巷では次々に見つかっているという状態ということを考えたかもしれない。 霞ヶ関では、これに共感する官僚も多いと思う。自民党の政治家のゴリ押しを適当にあしらうのは官僚の処世術ともいえようが、これは
今日の委員会で義家文科副大臣の発言が、物議を醸していました。 headlines.yahoo.co.jp 義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。 これに対してツイッターでは、トレンドにものり 内部告発したら処分されるとか正気とは思えない 何これひどすぎ! 政府による恫喝だ などと言った的外れと思える批判の声が上がっていました。 そこで公益通報者保護制度に関して見ていきたいとおもいます。
政治家や官僚OBにマスコミOBまで手中に…“医学部新設”で凄まじき政治力とカネを巻き上げた『国際医療福祉大学』のドス黒い正体 私立大学の医学部としては最安値の学費が売りで、今年1~2月の一般入試の偏差値は『慶應義塾大学』や『東京慈恵会医科大学』と並ぶ最難関の『国際医療福祉大学』。100人の募集定員(※国際枠・センター利用枠を除く)に対し、出願者数は2769人で、倍率は27倍にも達した。しかし、この新設医学部は、高邁な理想・人気・難易度の陰で、異色の経営者・政官界・メディアとの持ちつ持たれつの関係が噂され、“医療政商”と揶揄する声も付き纏う。医療と福祉を掲げ、急速に膨張した学園の謎を解き明かす。 京成電鉄で東京都心から1時間半、千葉県成田市の公津の杜駅に降り立つと、真新しい瀟洒な大小の建物群が現れる。日本初の医療福祉の総合大学を謳い文句に、先月新設された『国際医療福祉大学』(以下“国福大”)
8月末に刊行された経済評論家で作家の三橋貴明氏の著書『ぼくらの日本』(小社刊)。ここで三橋氏は「経済成長こそ、すべての解だ! 」と唱え、そのためには「デフレ対策としての公共投資」だと具体的な施策を提言する。 一方、エコノミストの飯田泰之氏も、リフレ派の論者として2003年から「デフレ脱却」を主張。『経済成長って何で必要なんだろう?』(光文社)『ゼロから学ぶ経済政策 日本を幸福にする経済政策のつくり方』(角川oneテーマ21) 、『脱貧困の経済学』(共著・ちくま文庫)など、数々の著作で脱デフレ、経済成長の必要性を訴え続けてきた。 具体的な政策提案に違いはあれど、共通するのは「脱デフレ以外の経済成長なし」、そして「日本は成長できる!」という点だ。 今回、日刊SPA!では、「短期集中連載」として三橋貴明氏と飯田泰之氏による過激な経済対談を5回にわたってお届けする。デフレ下における消費増税の愚、な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く