首相、安倍晋三は15日、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の見直しに向けた「基本的方向性」を発表した。中国の反発は必至だが、親中派国会議員の間でもっぱら語られるのは「中国側が本当に問題視しているのは、首相の靖国神社参拝だ」との見方だ。「安倍首相は一体何を考えているのだろうか」。5月の大型連休、自民党副総裁の高村正彦が会長を務める日中友好議員連盟議員団の訪中時。中日友好協会会長の唐家璇は、非
参拝のため都内の靖国神社(Yasukuni Shrine)を訪れた安倍晋三(Shinzo Abe)首相(2013年12月26日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【12月27日 AFP】米政府は26日、日本の近隣諸国が激しく反発している安倍晋三(Shinzo Abe)首相の靖国神社(Yasukuni Shrine)参拝を批判した。日米安全保障条約で日本を防衛する義務を負っている米政府が日本政府を強く批判することは──貿易問題を除けば──決してないと言ってよい。靖国参拝を批判したことは米国としては珍しい対応だった。 中国の台頭や北朝鮮への懸念が高まる東アジアにおいて、平和主義を掲げる日本が安全保障上の役割をより積極的に果たすよう後押しすることが、米政府の基本方針となっている。 しかし、日本はその歴史にもっと誇りを持つべきだという強い信念を持っていることで知られる安倍首相は、戦争
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