話題のみずほ総研「とんでも予想」で読み解く2017年
意外と当たるのでは……？昨年（2015年）の年末にトランプ大統領誕生を予想したレポートに注目があつまっている。 みずほ総研「とんでも予想」だ。「とんでも」を自称するくらいなので起きる「可能性は低い」が、起きたら影響が大きく重要度が高いものをまとめている。 2016年版の「とんでも予想」から抜粋する。アメリカでトランプ大統領が誕生し、ブラジル・リオデジャネイロ五輪は開催できず、ルセフ大統領が罷免される……。 トランプ氏は言うに及ばず、さすがに「リオ五輪開催できず」は外れたが、ルセフ大統領罷免は現実のものとなった。ちなみに、世界を驚かせたイギリスのEU離脱は最終選考まで残っていたという。 みずほ総研の市場調査部長、長谷川克之さんは、BuzzFeed Newsの取材にこう話す。 「つまり、普通の予想が覆されること、想定できないことが次々と起きる世界情勢になっているということでしょう。堅調な予想が
中国、インフレ輸出国に変身へ－世界的な物価上昇に拍車の恐れ
世界の工場である中国の新たな輸出品、それはインフレだ。しかもその輸出拡大ペースは、多くの人がわずか数カ月前に想定していたより速い。 人民元安に加え、重要な共産党大会を来年に控えて堅調な経済成長確保を狙う景気刺激策や商品相場の回復で、中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）が押し上げられている。ＰＰＩは９月、４年半ぶりに上昇に転じ、10月は前年同月比1.2％上昇となった。９日発表される11月のＰＰＩは市場予想では同2.3％上昇と、前月のほぼ倍の伸びになる見通しだ。 上昇ペースは来年さらに加速するとみられている。ＪＰモルガン・チェースは2017年１－３月（第１四半期）に上昇率が４％に達すると予想。コモンウェルス銀行は７－９月（第３四半期）にはピークの６％を付けるとの見方を示している。 ＰＰＩ上昇はアジア全域に築かれた中国の大規模なサプライチェーンに波及し、ニューヨークからニュージーランドに至る世界の消費
ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ
＜制御不能なインフレと表裏一体、禁じ手である「ヘリマネ」の議論が盛り上がっているが、実は日本は過去に１度、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時との共通点・相違点を、過去の教訓として知っておくべきだ＞ このところ、ヘリコプターマネーに関する議論が盛り上がりを見せている。ヘリマネは制御不能なインフレと表裏一体であり、一般的には禁じ手とされている。デフレ傾向からなかなか脱却できない今の日本においては、そう簡単にインフレにはならないとの見方もあるが、どの程度、マネーを溢れさせるとインフレになるのかは、実のところ誰にも分からない。 ちなみに日本は過去１度だけ、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時と今とでは状況は異なるが、過去の教訓として知っておく必要があるだろう。 そもそも「ヘリマネ」って何？ 本題に入る前に、そもそもヘリコプターマネーとは何なのか少し整理しておきたい。キ
高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると
経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのうち、日銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問題に入り込んでしまった。多くの人は「何だかよく分からない」という感想を持ったのではないだろうか。一連の議論を投資家という観点から整理してみたい。 当座預金に債務性はあるのか？ 論争の発端となったのは、11月１日に田中秀明氏がダイヤモンドオンラインに掲載した「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」と題するコラムである。この中で田中氏は、政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという考え方（いわゆる統合政府論）について批判。仮に統合政府で債務を相殺しても、全体で見た負債は減らないと主張した。 田中氏は高橋氏を名指しで批判したわけではないが、田中氏のコラムを受
｢中央銀行バブル｣は､いつ完全にはじけるか
注目のFOMC（米公開市場委員会）が終了した（日本時間では16日）。 英国ではいわゆるBREXIT（EU残留か離脱かをめぐる問題）での国民投票を23日に控え、「米国の中央銀行FEDは、利上げのリスクをとらない」という市場の事前予想は、結果として正しかった。 利上げ先延ばしは「暴露」されていた？ そもそも昨年12月の利上げで2月に株の下落があったばかりだ。その後株価は回復したが、オバマ政権によって指名されたイエレン議長を含む5人のFRB理事達が、ヒラリーの足を引っ張るような利上げをやりたいはずがない。 少し気になったのは、3週間ほど前、米系の証券会社が一部の富裕顧客向けに紹介した「あるチャート」の存在だ。そこではFED関係者が口先で利上げの可能性を示唆しても、実際は利上げをせず、先延ばしする今の仕組みが「暴露」されていた。 どういうことか。簡単に解説すると ① 市場に対して「利上げする」と脅
「中古車で十分」の先に起こる日本の不幸化 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
この連載の重要なテーマは日本の自動車産業のゆくえである。クルマが売れる、売れないの話は、日本経済がもっと強くなるためにはどうしたらいいのかという視点で書いているつもりだ。当然それは企業だけが儲かればいいという話ではなく、国民全体が豊かで幸せになることへとつながっている。 【その他の画像】 もちろん読者の個人個人に同じ視点の持ち方を強要するつもりはないから、そこは自由に読んでいただいて構わない。ただ新車の売れ行きの話をすると非常に多く目にするコメントがあり、ちょっと気になっているのだ。 ●低所得時代のクルマ選び 「新車なんて買えない。中古車で十分だ」 それは、日々生きていく中で、高いリアリティを持つ言葉だと思う。正直な話、筆者も個人的に同感なのだ。中古車で十分。というより、それがベターな選択肢だと思う。何よりもない袖は振れない。選択肢がないのだから仕方がない。 会社員として生きてい
船員さんが足りなすぎてたぶん日本は死にます。
船員さんの高齢化がマジでヤバイ。 どんぐらい足りないかって言うと年金生活したい船員さんを土下座して引き止めるくらい。 会社はいえないけど80歳の船長さんがいるくらいだし噂じゃ90代もいるらしい。 統計で見ると50歳以上が全体の56％で60歳以上も25.2％って状態。 内航海運は日本の物流の半分を担ってるのに若い人が全然来てくんない。 いや来るけどすぐやめちゃう。なんでかというと ・激務（航行と荷役ができるギリギリの最少人員で常に回しているので一人あたりの負担がでかい）※ ・3ヶ月乗船1ヶ月休暇という勤務形態が不人気 ・の割に給料あんまり良くない（上の要因の割に合わない、金額だけで見たらそこそこ良い） ・上述のように狭い船内でお爺ちゃんとおっさんと同世代がいない中で3ヶ月間顔つき合わせて働く が理由。 まあカネさえあれば、乗員の数も増やせるし、給料もよく出来るんだけど 荷主がマジで鬼のように
保育士獲得競争、アクセル全開 都心の求人倍率は６６倍：朝日新聞デジタル
東京で保育士の争奪戦が熱を帯びている。都心の有効求人倍率は、今春の採用が本格化した昨年１１月に６６倍に跳ね上がった。待機児童対策で施設が増える一方、離職率は年平均８％を超え、「保育士集めはもう限界」との声も聞かれる。 「ボーナスは年４回。年に１回は必ず昇給します」「家賃の自己負担は１万円。冷蔵庫や洗濯機は園側で買いそろえます」 東京・渋谷で４月下旬に開かれた保育士就職セミナー。来春卒業予定の学生たちに、保育所の採用担当者がアピールした。就職情報大手「マイナビ」が主催し、２日間で計６７法人がブースを出した。 世田谷共育舎（東京都世田谷区）は来春、区内に三つ目の保育所を開く。必要な保育士数は１８人。中村淳子統括園長は「セミナーで話した学生の顔を思い出し、全員に『また会いましょう』と手紙を書く」と話した。今年は３００人以上に書くつもりだ。 ２３区で１５保育所を運営するアンジェリカ（目黒区）の大賀
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パパガイオ🇧🇷最南端RS州【公式の偽物】 on Twitter: "おわかりだろうか...🇧🇷 ついに肉に盗難防止の網とアラームがついたことに😇 https://t.co/rX7L9AadAE"
zerohedge on Twitter: "The US has brought forward 5 years of trend retail sales growth since the pandemic started due to stimulus https://t.co/DwjEaylbBi"
藤原興 on Twitter: "人出不足の業界から賃金あがるから無問題とか、したり顔で常識ふりかざす馬鹿まじ死ねとしかおもわん。日本で経済学の常識なんか通用するかよ。980円で雇うって決めたら、応募ゼロでも何百回も募集し続けるんだよ、980円のままで。賃金なんぞ上げるかよ。日本が地獄だって知らないのかお前ら。"
finalvent on Twitter: "貨幣をいくら溜め込んでもこれを富として保証するのは「信用」でしかなく、これは貨幣蓄積の無理さ加減に合わせて自然的に毀損されるものだろう。"