朝日新聞デジタル：富裕層の課税引き上げへ 政府と自民、相続・所得税対象 - 政治相続税は、こう変わる所得税の最高税率引き上げのイメージ 政府・自民党は、裕福な人の相続税と所得税を２０１５年から引き上げる方向で調整に入った。来年度税制改正に盛り込む。相続税は遺産のうち課税されない枠（基礎控除）を減らして相続税を納める人を増やし、所得税は高所得者にかかる４０％の最高税率引き上げを検討する。１４年４月の消費増税に合わせ、裕福な人により負担してもらう。 相続税は亡くなった人が残した現預金や不動産などの遺産にかかる。ただ、遺産のうち５千万円までと、法律に基づいて相続する人１人につき１千万円が基礎控除（５千万円＋法定相続人数×１千万円）になり、この分には税金がかからない。たとえば８千万円の遺産を３人で相続するなら、相続税は納めなくていい。 相続税は戦後、地価が上がるのに合わせて基礎控除を広げてきた。ただ、バブル崩壊後は地価が下がり、１９８７年には亡くなった人の７・９％に相続
