日本のメディアは、なぜ米国の“終戦”に気付かなかったのか？
2011年9月11日、この日がアメリカ国民にとって何を意味する日か気付いた日本人が、一体何人いるだろうか？ ここに同日直後の週末に撮った1枚の写真がある。警官と観光客が仲良く写った集合写真。この写真を見て、皆さんは何を読み取るだろう？ この写真が撮られる10年前の01年9月11日、あの衝撃的なアメリカ同時多発テロが発生した。パールハーバー以来、いや初めてのアメリカ本土攻撃ともいえる経験をしたアメリカ人は、「自分の住んでいる場所が戦地に変わる恐怖」を味わい、日々の生活でもテロの恐怖に怯えることとなった。 その閉塞感は、平和ボケした日本人には伝わりにくいかもしれない。しかし、このテロが知らしめたのは、航空機の安全だけの問題ではなかったのだ。毎朝の通勤電車も、セキュリティ万全と信じていた高層ビルに入ったオフィスも、週末の買物でにぎわうショッピングセンターも、日常生活すべての公共的な場所が絶対的に
米国の人口：出生率低下と移民減少という二重苦
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） 出生率の低下と移民流入の大幅な伸び悩みは、行く手に長期的な問題が待ち受けていることを予感させる。 米国の財政問題は先進国の中でも最悪の部類に入るが、同国の政策立案者はかねて、こと人口動態については将来の展望が明るいことを慰めとしてきた。多くの新しい命が誕生し、大勢の移民を迎え入れる米国には、今後訪れる高齢者の年金・医療費の負担を賄うだけの余裕があった。 だが、2007～09年の厳しい景気後退とその後遺症は、米国の財政の穴を大きくさせただけではなく、人口動態の優位性も弱めてしまった。 急激に弱まる優位性 米国の出生率は2007年から低下し続けている。米国に移住してくる人の純増数も同様だ。この状況を悪化させるのが、高齢化と景気後退の長引く影響のせいで、総人口に占める現役労働力の割合が低下していることだ。 米国勢調査局は12月12日、米国の人口は2
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