くら寿司で“障がい者いじめ” 被害者が退職に追い込まれていた | 文春オンライン
近年、政府や地方自治体は障がい者雇用の拡大を推進している。くら寿司も積極的に応じてきた。2017年には〈障がい者が働きやすい環境づくり〉などが高く評価され、本社がある大阪府の松井一郎知事（当時）から表彰を受けている。 担当者が松井一郎府知事（当時）から表彰されたことも しかし、保護者の叔母と共に取材に応じた吉田さんは「店長にいじめられて退職に追い込まれました」と明かす。 「今年4月13日、シャリにクリップが混入した寿司がお客さんに提供されるトラブルが発生しました。すると翌日に突然、『しばらく出社しないで』と出勤停止を言い渡されたのです」 吉田さんは、5月2日に店長のX氏に呼び出された。この時に交わした会話の内容を吉田さんはiPhoneのメモに記録している。 X店長「何で休んでたかわかる？」 吉田さん「しゃりにクリップが入っててお客さんが食べたから」 X店長「正直、クリップいれたやろ？」 吉
会長注意のＮＨＫ経営委、議事録作らず 放送法違反か：朝日新聞デジタル
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「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言：朝日新聞デジタル
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朝日新聞社の不当労働行為認定 都労働委「不誠実な団交」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都労働委員会は１０日、労働組合が便宜供与を求めたことに対し、朝日新聞社が合理的な理由もなく拒否したのは「不誠実な団体交渉に当たる」として、不当労働行為に認定し、救済命令を出した。 都労働委によると、管理職で構成される合同労組「東京管理職ユニオン」が昨年２月、朝日新聞社が管理する施設設備の貸与、会議室の利用などを求める団体交渉を求めた。同社が拒否したため労組は同３月、労働委に救済申し立てを行った。 都労働委は「持ち帰って検討することすら拒否し、拒否する具体的事情を何ら説明していない」と指摘した上で、「誠実に対応すること」とした命令書を交付した。 朝日新聞社広報部は「命令書の内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。
年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」｜【西日本新聞】
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) －政府が外国人の就労拡大を図る理由は？ 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新 移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 －どのくらい
１年放置、稲田氏「こんなでたらめが」 陸自幹部も疑問：朝日新聞デジタル
存在していないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告（日報）が見つかった問題をめぐり、新たな事実が明らかになった。陸自内部では昨年３月に見つかっていたが、当時の稲田朋美防衛相ら防衛省幹部に報告されず、１年以上にわたり伏せられていたという。ずさんな文書管理が相次いで発覚したことに政権は戸惑い、文民統制（シビリアンコントロール）が問われる事態だと野党は批判を強めている。 「大きな問題であり、大変遺憾だ」 ４日夜、東京・市谷の防衛省玄関前。記者団の前に姿を現した小野寺五典防衛相は、日報が昨年３月下旬に陸自内で見つかっていながら、当時の稲田朋美防衛相らに報告されていなかったことなどを語り始めた。 過去の国会答弁で存在を否定していた、イラクに派遣された陸自部隊の日報が見つかったと公表したのは今月２日。それからわずか２日後に、昨年３月に把握していながら１年以上も隠蔽（いんぺい）していた疑いが浮上
共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。 取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。 大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。 大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原
当選の渡辺氏「ブラック批判」と徹底抗戦宣言 – 東京スポーツ新聞社
ギリギリの辛勝だ。開票早々に報道各社が「自民圧勝」を伝えた中、自民比例代表候補の「ワタミ」創業者・渡辺美樹氏（５３＝写真）は大苦戦を強いられた。 出馬表明直後から大批判の矢面に立たされた。週刊文春がワタミを「ブラック企業」と名指しするキャンペーンを張ったことなどで、自民内部からも「党の票が減る」との声が出る孤立無援の戦いだった。 ようやくＮＨＫが当確を出したのは、日をまたいだ午前３時４６分。４時に事務所に現れた渡辺氏は「長い夜を過ごしてもらいまして、ありがとうございました」と冗談をまじえる余裕を見せた。だが、前日の最終演説では「正直、マズイかなと思った。受かる、受からないは天命」との心境になったことを告白。 晴れて議員転身が決まったことで、批判への思いを吐き出した。「ブラック企業ということは、離職率が高いとか、給料が低いとか、犯罪を犯してるとか。それは何もないわけです。不幸な事故が起きまし
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