JASRAC側「失望した」 高裁判決を批判、上告検討：朝日新聞デジタル
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生徒の演奏は著作権対象外 JASRACが部分敗訴（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
音楽教室でのレッスン時に講師や生徒が楽曲を演奏する際、著作権料を日本音楽著作権協会（JASRAC）に支払う必要があるかが争われた訴訟の控訴審判決が18日、知財高裁であった。菅野雅之裁判長は、JASRAC側の主張を認めて講師や生徒の演奏に著作権が及ぶと判断した一審判決を一部変更し、生徒の演奏には著作権が及ばないとする判断を示した。 【図解】JASRAC職員が音楽教室に「主婦」を名乗り潜入調査。陳述書での主張は この訴訟は音楽教室を運営する約250の事業者・団体がJASRACを相手取り、著作権料を徴収する権利がないことを確認するよう求めたもの。 音楽教室での演奏が著作権法22条が定める「公衆に直接聞かせることを目的とする演奏」といえるかが争点となっていた。 音楽教室側は、レッスンは数人で行われ、講師と生徒の顔ぶれも固定されるため、不特定多数である「公衆」は教室に存在しないと主張。演奏の目的につ
ＪＡＳＲＡＣ、音楽教室に「潜入」２年 主婦を名乗り：朝日新聞デジタル
音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、職員を約２年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。 職員は「主婦」、発表会にも参加 潜入調査についてＪＡＳＲＡＣ広報部は「演奏権は形に残らず侵害されやすい権利。調査は利用の実態を把握し、立証するために必要だ」と説明している。 訴訟では、教室での講師や生徒の演奏が、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的の演奏」に当たるかどうかが争われている。 ＪＡＳＲＡＣ側が東京地裁へ提出した陳述書によると、職員は２０１７年５月に東京・銀座のヤマハの教室を見学。その後、入会の手続きを取った。職業は「主婦」と伝え、翌月から１９年２月まで、バイオリンの上級者向けコースで月に数回のレッスンを受け、成果を披露する発表会にも参加した。
ＪＡＳＲＡＣにＢＧＭ利用申請相次ぐ、訴訟影響か（1/2ページ）
著作権を管理する楽曲をＢＧＭとして無断で使用されたとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が山梨、大阪、福岡各府県の飲食店経営者に損害賠償などを求める訴訟を起こしたところ、同様に著作権料を支払っていなかった全国の店舗からＢＧＭの利用申請が多数寄せられたことが分かった。ＪＡＳＲＡＣ担当者が明らかにした。訴訟が影響したとみられる。 ＪＡＳＲＡＣは５月１３日、飲食店経営者に損害賠償とＢＧＭの使用中止を求める訴えを、甲府、大阪、福岡地裁でそれぞれ起こした。ＪＡＳＲＡＣはこれまで、対象となった店舗側に口頭や書面で支払いを求めたり、民事調停を申し立てたりしたが折り合うことができず、提訴に踏み切ったとしている。 ＪＡＳＲＡＣの担当者によると、訴えを起こした後、全国のＪＡＳＲＡＣ支部で未払いだった店舗側から、ＢＧＭの利用申請が相次いだ。正確な数については「現在集計しており、明らかにできない」（担当者）と
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 【動画】アイコンをスクショしても違法？ 海賊版問題を１分動画で解説 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為を
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
音楽教室にまで徴収対象を広げたJASRACは悪者か？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
7月10日、JASRAC（日本音楽著作権協会）が音楽教室に対し、レッスンに使用している楽曲の著作権（演奏権）使用料の徴収を始めたというニュースが流れた。このニュースに対して、ネット系ニュースサイトやSNSでは否定的な意見が多く出された。 JASRACの発表に対して、ネット界隈が噛みつくのは今に始まったことではない。インターネットの商用化とともに、この構図は出来上がったとみていいだろう。音楽著作権者の代表機関としてのJASRACの権利主張は、個人のホームページやネットサロン、掲示板といった私的活動の延長にあったネットユーザーの文化とぶつかりやすい。 当時、ネット論客やユーザー団体は、ことあるごとにJASRAC関連の問題に噛みついていた。中には「著作権がそもそも諸悪の根源」とまでいう輩までいた。他にも、JASRACは文科省・文化庁の天下り先、徴収した使用料が歌手・作曲者等に還元されていない、ミ
News Up 海賊版サイト「漫画村」に “裏広告” 大手企業も | NHKニュース
５万点以上の漫画や雑誌が無断で掲載された海賊版サイト「漫画村」に、国内の複数の大手企業の広告がひそかに「裏広告」として表示される仕掛けが施されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。専門家は、こうした裏広告などの広告収入がサイトの運営資金の一部になっていた可能性があるとして、違法なサイトへの広告掲載について対策を呼びかけています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫） 漫画村は、漫画家や出版社に無断で最新の漫画雑誌などが掲載された海賊版サイトで、去年秋ごろから、多くのアクセスを集め、被害額は、３０００億円以上と試算されています。 漫画村のサイトについて、ＮＨＫが複数の専門家に解析を依頼したところ、プログラムに仕掛けが施され、表面上、閲覧者にはわからないように、別サイトが同時に立ち上がり、この中に広告が掲載されていたことがわかりました。 掲載されていた広告は、大手銀行や生命保険会社、ＩＴ企業や
JASRAC、音楽教室から著作権料徴収 4月1日分から（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 日本音楽著作権協会（JASRAC）の著作権料徴収に反対する組織「音楽教育を守る会」が徴収の保留を求めていた件で、文化庁長官が3月7日、保留を行わないとの裁定を出した。裁定を受けJASRACは8日、音楽教室などへの案内期間を考慮し、4月1日分から徴収を始めると発表した。 【画像】徴収対象、割引の詳細など 守る会は2017年12月、徴収の保留を求めて文化庁に裁定を申請。裁定手続きが始まり、JASRACは18年1月に開始予定だった徴収を一時保留にしていた。また守る会は17年6月、JASRACの徴収権限がないことを確認する訴訟を東京地裁に提起している。 文化庁によれば
「音楽教室からも著作権料」正式発表＝JASRAC、文化庁に届け出 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本音楽著作権協会（JASRAC）は7日、東京都内で記者会見を開き、ピアノなどの音楽教室での演奏について、来年1月から著作権料の徴収を始めると正式に発表した。 同日、文化庁に使用料規定を届け出た。 規定によると、JASRACが管理する作品を教室で演奏した場合、受講料収入の2．5％相当額を徴収するなどとしている。当面は楽器メーカーが運営する教室を対象とし、将来的には個人教室からも徴収する。 音楽教室からの徴収をめぐっては、ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）など200社を超える事業者が7月にも、支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を決めている。 JASRAC会長で作詞家のいではく氏（75）は「クリエイターに対する敬意を持ってもらいたい」と説明。理事で作曲家の渡辺俊幸氏（62）は「著作権の大切さを理解してほしい。訴訟は避け、話し合いで解決したい」と語った。
葉石かおり『パクリ本、拙著まんまでした（笑）』
パクリ本、拙著まんまでした（笑） | 葉石かおりオフィシャルブログ「美酒らん」Powered by Ameba
アレクシエーヴィチの本の販売について 補足
10月21日に小社のホームページ上に掲載した「アレクシエーヴィチの本の販売について」で、小社の保有する在庫については、なくなるまでご注文に応じますと書きましたが、スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチの著作権を管理する Galina Dursthoff（Literary Agency）から、契約上、販売の権利も消失しているという通達が日本のエージェントを通じてありました。従いまして、小社で刊行しておりましたアレクシエーヴィチの本は3冊とも販売を中止いたします。契約内容に対する小社の理解不足で、誤ったお知らせをしたことをお詫びし、訂正いたします。 今後はこのようなことが生じないよう、万全の注意を払ってまいりますので、このたびの不手際をお許しくださいますよう、心よりお願い申し上げます。 株式会社 群像社 代表取締役 編集発行人 営業担当 島田進矢
時事ドットコム：お茶の水女子大の卒論で盗用＝３分の２無断引用、出版も
お茶の水女子大の卒論で盗用＝３分の２無断引用、出版も お茶の水女子大は３日、２０１３年３月に文教育学部を卒業した学生１人の卒業論文で、内容の３分の２が盗用だったとして、指導教授を厳重注意処分にしたと発表した。論文は同月発行の書籍に掲載され、市販されているという。 【特集】パクリ？ンピック〜世にあふれる模倣風景〜 今年１月に書籍を読んだ人から指摘があり、大学が調査委員会を設置。論文は明治憲法の制定と信教の自由に関するテーマだが、文章の３分の２が４人の研究者の論文や著書と酷似しており、調査委は無断引用してつぎ合わせたと判断した。指導教授は盗用に気付かず、最高評価を与えていた。 この学生は大学側の事情聴取に応じておらず、規定がないため処分も行わないという。 高崎みどり副学長の話 研究倫理に反した遺憾な行為で、再発防止に全力で取り組む。（2015/06/03-18:43）2015/06/03
47NEWS（よんななニュース）
［地震関連情報・新潟県内の被害状況］人身・建物被害、避難、上水道、ガス漏れの状況など（1月3日午後1時30分現在）
Yahoo!ニュース - ＜書店空白＞新刊買えない３３２市町村 １日１店消滅の割合 （毎日新聞）
新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で４市を含む３３２市町村に上り、全体の５分の１に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。 調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する出版社アルメディア（東京都）が、取次店から仕入れている書店を対象に実施した。「書店空白」の４市は、北海道歌志内（うたしない）▽茨城県つくばみらい▽宮崎県串間▽鹿児島県垂水（たるみず）。つくばみらいを除けば、出産の中心世代となる若年女性が２０４０年までに半減し「消滅可能性」を指摘された自治体だ。都道府県別では、（１）北海道４７市町村（２）長野３５町村（３）福島２２町村−−の順に「書店空白地域」が多
顧客情報管理、再委託を原則禁止 経産省が指針改正へ - 日本経済新聞
経済産業省は、個人情報保護法の指針を10月にも改正する。ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションで、大量の顧客情報が漏洩した問題を受け、企業に情報管理の強化を求める。企業が個人情報の管理を外部業者に委託する場合、その業者がさらに別の下請け業者に管理を再委託するのを原則として禁止する。改正するのは、個人情報保護法の「経済産業分野を対象とするガイドライン」。個人情報を安全に扱うために
電子出版に再販適用を＝中小出版、公取に要望 – ガジェット通信
中小出版社が参加する日本出版者協議会（高須次郎会長）は１３日、来年１月に施行される改正著作権法により、紙の出版物と同様の出版権が認められる電子出版物についても再販制度を適用するよう、公正取引委員会に要望したと発表した。 要望書によると、公取委は電子出版物について、コンテンツをＣＤ―ＲＯＭなどに収めたパッケージ系、インターネット配信するオンライン系を問わず、紙の出版物と異なる非再販商品との見解を示している。その場合、出版社側が販売価格の決定権を持たない電子出版物は値引き圧力にさらされ、出版経営が成り立たなくなる可能性があると懸念を表明している。 ［時事通信社］
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著作権不明 二次利用認める方向 - Yahoo!ニュース
「JASRACからの分配、1円もない」 爆風スランプ・ファンキー末吉さん、文化庁に調査求める
