ユーザーからの反発を受け、ユニクロのアプリ「UTme!」の規約を改正へ。「投稿したデザインの著作権はユーザーのもの」という内容に変更するという。 ユニクロは5月20日、19日に公開したオリジナルデザインのTシャツを作成できるアプリ「UTme!」(iOS/Android/PC)の利用規約を改正すると明らかにした。規約では、投稿したデザインの著作権をすべて同社に無償で譲渡し、著作人格権も行使しないとしていたが、ユーザーからの反発を受け、「著作権はユーザーのもの」とする内容に変更するという。 UTme!は、ペイントやテキスト、写真を組み合わせてオリジナルデザインのTシャツをデザインし、1枚1990円(税別、送料別)で注文できるアプリ。 利用規約では「ユーザーは、投稿データについて、その著作物に関する全ての権利(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)を、投稿その他送信時に、当社に対し
紙だろうが、電子書籍だろうが、出版というもの自体が崩壊する。 電子書籍に移行したとしても、文字がデジタルになった途端、ブログ記事との差別化が難しくなり販売部数は伸びない。だからといって紙書籍にも未来は無い。必死に紙にしがみついている出版業界はバタバタと倒産していく。 倒産企業が増えれば、業界には悪循環が生まれる。 一冊だけでもベストセラーが産まれれば業界は上手く行くんじゃないの?と思われるかもしれないが、そうはいかない。ベストセラーはピラミットの下層部分が存在するから支えられる。それがないと突出したものは生まれない。 リアル本屋は、著作を売りたい作家側がお金を出して、本を展示させてもらう“場”へと変わる。貸しギャラリーの様に。 崩壊の初期の段階は、その波に抗おうと、作家側もプラットフォーム側も頑張るし、既存市場で磨かれ蓄積された技術力があるから、質は保たれている、様に感じる。 だけど、じわ
音楽をプロとして作ると言うことはなんぞやという話。半分決意表明みたいなものです。シェアしておきたい、と思いまして。名前は明かしたくないから匿名ダイアリーで。 そもそも、普段我々がiPhoneなどに入れて楽しんでいる音楽、それらのほとんどはポピュラーミュージックだ。そしてポピュラーミュージックのほとんどはエンターテイメントビジネスの範囲内で行われる物だ。資本主義からは逃れることができない。 では消費者はポピュラーミュージックの何を買っているか?果たして音楽を買っているのだろうか。私が思うに、アーティストの感情と物語を消費者は求めているのだとおもう。あと視覚効果やライブの場を感じるなどの体験。音は媒介に過ぎない。そして音そのものこそが商品であると錯覚するところからミュージシャンの不幸は始まる。お金にならないからだ。 ミュージシャンにとっての価値 : 音そのもの消費者にとっての価値 : 音
オンライン小売り大手「アマゾン」が学生向けに実施している、書籍購入時の10%ポイント還元サービスに、日本出版者協議会(出版協)が反発した。 ポイントは「値引き」であり、いわゆる書籍の再販制度を脅かすという。出版社に向けて、アマゾンに「反対の声」を挙げるよう呼びかけた。 1年前にも申し入れたが「回答する立場にない」 「STOP!! Amazon!!」。 出版協は2013年8月9日、公式サイト上でこのような表現で訴えた。アマゾンの「Amazon Student」で実施されている書籍購入時の10%ポイント還元サービスに対して、会員出版社51社が、刊行する商品をサービスから除外するよう求める要望書を送付したと発表。対象となる書籍は、アマゾンの流通書籍の約6%に相当するという。 「Amazon Student」は学生限定で、最初の半年間無料で利用でき、継続する場合は1900円の年会費を支払う。各種特
プロ野球・巨人の球団代表を解任された清武英利氏らが記者時代に書いた記事をまとめた著書の復刊をめぐり、読売新聞社が発行元の「七つ森書館」(東京都文京区)を相手取り、出版契約の無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。七つ森書館が8日、明らかにした。 七つ森書館によると、証券会社の不祥事について取材した読売新聞社会部の記事をまとめ、1998年に出版された「会長はなぜ自殺したか―金融腐敗=呪縛の検証」(新潮社)の復刻版を今年1月に出版することで、昨年5月に読売新聞社と契約。著者名は「読売社会部清武班」とすることで合意していたという。 しかし、清武氏が昨年11月に球団人事のあり方などを告発した後の12月になって、読売新聞社から「清武氏の本を出すわけにはいかない。金銭の補償はする」と出版契約の解除の申し入れがあった。七つ森書館が拒否すると、読売新聞社が先月、提訴したという。復刊は延期されている。
世の中 【ネット著作権】著作権法改正でこう変わる――DVDリッピング規制、元・日本版フェアユース ただ今国会審議中
印刷 米国の人気コメディー映画「ハングオーバー」の最新作に、偽の「ルイ・ヴィトン」を本物のように登場させているとして、仏ルイ・ヴィトン社が米映画大手ワーナーブラザーズを提訴した。商標権を侵害されたとし、問題の場面を含んだままの映画配給の差し止めや損害賠償を求めている。 映画は「ハングオーバー!! 史上最悪の二日酔い、国境を越える」(邦題)。日本を含む世界で今年公開された。 訴状によると、空港の場面で登場人物が、椅子に置いた旅行バッグを動かした友人に「気をつけてよ。ルイ・ヴィトンだぜ」と傷つけないよう注意した。社名の「L」と「V」などを組み合わせたヴィトンの「モノグラム」のデザインのように見えるものの、ヴィトン社は、このバッグは本物ではなく、偽物の生産が問題化したメーカーの製品だとしている。 ヴィトン社は「一般の人に偽物を本物だと信じさせ、ヴィトンがこれを認めたと思わせる混乱を招きか
*本ニュースリリースは東京、オランダ・アムステルダムで同時発表しております。絵本作家・グラフィック・デザイナー、ディック・ブルーナの知的所有権を管理するメルシス社(本社:オランダ・アムステルダム 以下メルシス)と株式会社サンリオ(本社:東京都品川区、社長:辻信太郎 以下サンリオ)はキャラクターの「ミッフィー」と「キャシー」に関する両社間の係争に関し和解合意いたしましたのでお知らせいたします。 2010年11月2日、アムステルダム地方裁判所は人気キャラクター「ハローキティ」の友達として描かれたサンリオの「キャシー」が、ディック・ブルーナが創作したオランダの著名な商標、キャラクターである「ミッフィー」に関する著作権と商標権を侵害しているとの理由で差し止め仮処分命令を下しました。サンリオは権利侵害していない旨の異議申し立てを行いました。さらにメルシスが本案訴訟、サンリオが「ミッフィー」の商標権取
「KYOTO CMEX2010(Kyoto Cross Media Experience 2010) コンテンツビジネスセミナー 12月3日 第4回 平成22年12月3日(金) ■講演 15:00~16:30 「クラウド時代とソーシャル化する社会」 株式会社角川グループホールディングス 取締役会長 角川歴彦 氏 この文章は、講演に参加されていたtsuda氏panypony氏のTLを中心にして、構成したものです。筆者は現地に参加していませんでした。 CMEXというセミナーは角川会長が政府に強力に働きかけて実現したもの。CMEXの生みの親、という紹介で講演がスタート。 【はじめに:角川映画「源氏物語」について】 角川グループは、角川書店を中心に出版や映画などを立ち上げてきました。 今は角川映画で源氏物語を製作中です。映画『源氏物語』は2011年12月公開に向けて撮影中で、一昨日、平安神宮でまさ
※11/22ブクマへのコメントを最後に追記 だいたいネットなんて使えない環境下のほうが人間の生産性はあがるものだ。ようするに飛行機の中で暇ということだ。 ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるとかなるべきとかほざいている馬鹿は、いまだに世の中に多い。一般的にコンテンツの価格と制作費がどのように決まるものなのかについては以前のエントリでも書いた。前回のエントリの要点をまとめると、コンテンツの標準的な価格はプラットホームホルダーが任意に決めるものであるということと、コンテンツの制作費はそのプラットホームで回収できる売り上げによって決定されるということだ。しかし、ではプラットホームホルダーはどのようにコンテンツの価格を決定するか(できるか)については説明しなかった。 コンテンツの価格が他のものにくらべて市場原理で論じるのが難しいのは、すべてのコンテンツがそれぞれに独占商品であるという性質をもっ
7月24日、東京大学にて、電子書籍をテーマにしたシンポジウム『電子書籍の“衝撃”「コレがアレを殺す?」』が行なわれた。 登壇者は、角川歴彦氏(角川グループホールディングス取締役会長、東京大学大学院情報学環特任教授)と立花隆氏(ジャーナリスト、作家、東京大学大学院情報学環特任教授)、そして石田英敬氏(東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長)の3名。 シンポジウムの題目にある「コレがアレを殺す」は、ヴィクトル・ユーゴーの『ノートルダム・ド・パリ』に登場するセリフ。当時、世に出回り始めた印刷本がやがて寺院を滅ぼすだろうという意味のとても象徴的な言葉だ。 iPadのようなデバイスの魅力や、既存の業界へのインパクトで語られることが多い電子書籍だが、長くメディア周辺の課題を追ってきた立花氏と、メガパブリッシャーの立場からインターネットや著作権について積極的に発言を行なってきた角川氏はこの状況をどう見
違法アップロードを擁護するつもりはないけれど、あまりにも「これだけのせい」にしすぎたあまり、遂に渡っちゃいけない橋を渡っちゃったなあ、というのが実感。 音楽業界の人もわかってると思うんだ。音楽が売れなくなった本当の理由。違法ダウンロードは、原因だとしてもほんの一部でしかないということを。でも「本当の理由」を認めるわけにはいかない、という立場じゃないかと。 あれだ、民主党と一緒。先日、参院選で負けた総括として「総理が消費税アップを不用意に発言した」ことにその理由を収斂しようとしてましたが、自民党だって消費税アップの立場だったんだから、誰がどう考えてもその総括がまるで見当違いなことくらいわかる。当然民主党の中の人だってわかってたはず。でも正直に「8月以降の失政や幹部の金銭問題」「小沢の選挙作戦の大失敗」を敗因だと公言すれば、それはすなわち政権交代以降政府が行ったことや、党の大ボスが存在している
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン iPad上陸で、出版を中心とするコンテンツ業界や通信業界の利用者争奪戦が始まった。両分野で低価格路線を打ち出すのがソフトバンクグループだ。魅力的なサービスを提供できなければ消耗戦に巻き込まれかねない。 米アップルが5月28日に日本でタブレット型の多機能端末「iPad(アイパッド)」を発売してから1週間余り。 発売当日にiPadを取り扱う一部の店舗で、早朝から客が長蛇の列を作るなど大きな話題を呼んだ。大ヒット商品になるとの思惑が先行し、出版業界や通信業界ではiPad向けにサービスを提供する動きが活発化している。 雑誌・新聞が月450円で読み放題 出版業界では、1997年から書籍・雑誌の市場規模が縮小傾向にある。出版不況が続く中で、関係者は電子書
上の動画は今月初めに公開されたOK Goの新曲"This Too Shall Pass"プロモーションビデオだ。OK Goの曲に合わせてルーブ・ゴールドバーグ・マシン――いわゆる「ピタゴラスイッチ的なもの」が大アクションを繰り広げる。後半の盛り上がりが非常に印象的な作品だ。この動画は公開されてから猛烈な勢いで再生されていて,13日の時点で750万再生に達している。 この動画はそれ自体が非常に面白い作品だけれど,実はその裏には複雑な事情が潜んでいる。 簡単なまとめ OK Goが契約しているレコード会社(EMI)はPV動画の外部埋め込みを許可しない方針をとっている。しかし,外部埋め込みが無ければバイラル的な広がりは起こりえないということを知っているOK Goのメンバー達は,この制約を迂回するために,State Farmという保険会社と交渉し,この会社の広告という形でPVを制作することにした。制
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社21社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を2月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の21社が国内で占めるシェアはコミックを除けば9割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は2008年度は約464億円だが、5年後には3千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン(キンドル)のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
DVD・CDの宅配レンタルサービス「TSUTAYA DISCAS」が急成長している。 前年比50%増を上回るペースで会員を増やし、定額制のビジネスモデルで着実に収益を上げる。 ネットとリアルを併用する「過渡期ビジネス」は、店舗に来ない顧客を取り込んだ。 成長の背景には、顧客の声の吸い上げと、巨大配送センターの効率運営があった。(敬称略) <日経情報ストラテジー 2009年2月号掲載> プロジェクトの概要 IT(情報技術)バブル崩壊直後の2002年末。「ネットとリアルの融合」を実現したDVDの宅配レンタルサービスが産声を上げた。ネットで予約し、DVDを自宅に配送する「DISCAS(ディスカス)」だ。レンタル店向けソフト貸し出しのレントラックジャパンで開発されたこのサービスは、その後同社がCD・DVDレンタル国内最大手TSUTAYAのグループ企業になったのに伴い、TSUTAYAのブランドを冠し
角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾(公認バッジ付与)の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10
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