中国人民元の主要通貨入り、麻生財務相がけん制「すぐ価格管理するなら資格欠く」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、中国の人民元が１０月１日から国際通貨基金（ＩＭＦ）が認定する主要通貨となることについて、「通貨の管理をオープンにしないといけない」と注文を付けた。 人民元は１日からドル、ユーロ、円、ポンドとともに、ＩＭＦの「特別引き出し権（ＳＤＲ）」構成通貨に採用され、主要通貨入りを意味する。 麻生氏は、「すぐ通貨の価格管理などをやることになると、ＳＤＲを維持する資格に欠ける」とけん制した。 一方で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が約８年ぶりに原油減産で合意したことに伴う日本経済への影響については「電気代が上がることなどが考えられるが、中長期的によくみておかないといけない」と語った。
日銀の真の狙いは「緩和策の限界」隠し
2016/10/04 12:52 日銀が緩和策が所定の効果を発揮しなかった原因としてはっきりと「消費税増税」を挙げているのに、その点に触れず「緩和策の限界」などどのたまう識者などお里が知れる。需要増に対する罰みたいな消費税を下げるかやめるかしなければ、金融緩和の効果など限定的なのは当たり前だろう。 2016/09/26 06:47 すみません、訂正します 過去三年間に有効「求人」の増加は僅かで、有効「求職」者数は減少しております 私が住んでいる地域では５年間で、そう求職者数が四分の三まで減少しており、求人は微増 計算上は、これで「人手不足」となります 求職者の多くは、正規雇用を求めますが、そこでの有効求職者数は増加しておらず、非正規の求人が増加しているため、結果として有効求人倍率は１を超えております ちなみに、正規の有効求人倍率は０．９、非正規は１．５です 結果、不本意な非正規雇用が発生し
都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！（週刊現代） @moneygendai
全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に
日銀のマイナス金利の深掘りはいよいよ困難に（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
13日に日経新聞は次のような記事を掲載した。 「金融庁は日銀のマイナス金利政策が、3メガ銀行グループの2017年3月期決算で少なくとも3000億円程度の減益要因になるとの調査結果をまとめた。同庁は収益悪化が銀行の貸し付け余力の低下につながるとみて、日銀に懸念を伝えた。調査結果は日銀が9月に予定するマイナス金利政策の「総括的な検証」の材料になる見通しだ。」 この記事を受けて15日の日本の債券市場では中長期債主体に売り込まれた。急落したわけではないものの、戻り売りに押された格好となった。この記事のなかで影響があったのは、金融庁が日銀に懸念を伝えたとの部分であり、これも9月の日銀が発表する総括的な検証に組み込まれ、ますますマイナス金利政策の深掘りが困難になるのではとの見方によるものと思われる。 日銀は4月の金融政策決定会合で将来のマイナス金利深掘りに備え、銀行への貸し出しにマイナス金利を適用する
個人消費低迷、輸出も期待できず ＧＤＰ年率０．２％増：朝日新聞デジタル
２０１６年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前期比０・０４８％（年率０・２％）でほぼ横ばいだった。安倍政権は参院選後に経済対策を打ち出し、日本銀行も追加の金融緩和を行った。エコノミストの間ではこうした政策の波及効果への期待がある一方、将来への不安から家計の消費や企業の投資が伸び悩むとの見方も出ている。 ４～６月期のＧＤＰは、政府の財政出動で公共投資が拡大し、日本銀行の金融緩和による金利低下などで住宅投資も増えた。だが、ＧＤＰの６割を占める個人消費は前期比０・２％増にとどまった。 内閣府は消費が力強さを欠く背景について、若年層での非正社員比率の高さや将来不安などが考えられるという。今後の賃金増がなかなか見込めず、年金など社会保障への不安もあり、消費を手控えている、というわけだ。 先行きへの不安感は企業も同様だ。設備投資は前期比０・４％減だった。石原伸晃経済再生相は１５日の会見で「
24時間営業が当然のご時勢 なぜ銀行だけが午後3時まで？ （日刊ゲンダイ） - Yahoo!ニュース
コンビニやスーパー、ファストフードなどは２４時間営業が当たり前。家電量販店やアパレルも夜１０時までは営業し、郵便局だって午後５時まで開いている。いろいろな業界の営業が時間を延ばす中にあって、なぜ銀行の窓口は大部分が午後３時までなのか。 その答えは、法律で決まっているためだ。「銀行法施行規則」の第１６条には、〈銀行の営業時間は、午前９時から午後３時までとする〉と記されている。それが、銀行窓口の営業が午後３時に閉まる根拠だが、〈営業の都合により延長することができる〉と“例外”も認めている。 実際、りそなや新生のように一律午後５時までの銀行もある。国際便がある空港の銀行窓口も閉店が遅い。つまり、自由なのだ。 それなのに、午後３時閉店の銀行が多いのは、「小切手や手形の決済に時間がかかるから」と言うのは、全国銀行協会の担当者だ。 銀行の窓口に持ち込まれた小切手や手形は、それぞれの地域の「手形
GDPはプラス成長だった？日銀・内閣府が論争 - 日本経済新聞
一国の経済力を表す国内総生産（GDP）。もっとも重要な経済統計と言っても過言ではないGDPの推計方法を巡り内閣府と日銀の間で論争が勃発している。事の発端は日銀が7月20日にホームページで公表した『税務データを用いた分配側GDPの試算』という1本の論文だ。日銀論文、内閣府公表より30兆円多く「得られた結果はかなりショッキングでした」。日銀の関根敏隆調査統計局長は7月26日に総務省で開かれた政
金融機関、義援金で負担増＝マイナス金利思わぬ影響 （時事通信） - Yahoo!ニュース
熊本地震の被災者を支援する義援金の募集が全国に拡大する中、日銀が2月に導入したマイナス金利政策が思わぬ波紋を広げている。地方銀行や信用金庫などに多額の義援金が集まると、マイナス金利適用の影響で金融機関に負担が生じるためだ。日銀は今後の資金の動きを見極め、対応策を検討する構え。 日銀は、銀行などが短期資金を預け入れる当座預金残高の一部に0．1％のマイナス金利を適用している。地元地銀などに多額の義援金が振り込まれると同預金の残高も増加し、マイナス金利の影響で負担が拡大する恐れが出てくる。 仮に銀行が余剰資金を短期金融市場で運用しようとしても、現在はマイナス利回りでの取引が定着しているため、負担が増すことに変わりはない。 政府の復興資金の払い込みが行われると、金融機関へのマイナス金利の影響はさらに深刻になる。被災自治体の指定金融機関である地元の地銀に多額の財政資金が流入すると、日銀当座預金
クルーグマンが明かす「安倍首相が極秘会談で語ったこと」〜消費税10%にするのか、しないのか（週刊現代） @gendai_biz
クルーグマンが明かす「安倍首相が極秘会談で語ったこと」〜消費税10%にするのか、しないのか 独占インタビュー 2014年11月に消費増税の延期という英断が下されたのは、その直前に行われた「安倍-クルーグマン会談」が決め手となった。当時と状況は似てきた。日本の中枢の「腹の内」はもう決まっている。 首相官邸の4階で 私はこの3月22日、東京・永田町の首相官邸に出向き、ひとつの重要な会談に出席しました。 出席者は、安倍晋三総理をはじめ、麻生太郎財務大臣、黒田東彦日本銀行総裁、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官など、いずれも日本の経済政策の責任者たちです。 会談場所は首相官邸4階の大会議室です。 「本日はアベノミクスの政策について、忌憚のない御意見をいただきたい」 まず始めに安倍総理が挨拶をしました。 続いて私が自分の意見を10分ほどプレゼンテーションして、それをもとにみなでディスカッションを
安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露｜日刊ゲンダイDIGITAL
極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教…
アベノミクス、行き詰まりへの道
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長期金利 初のマイナスに NHKニュース
国債の市場では、世界経済の先行きに対する懸念からリスクを避けようと、取り引き開始直後から買い注文が広がり、長期金利の代表的な指標になっている、満期が来るまでの期間が１０年の国債の利回りが、初めて０％を割り込んでマイナス０．００５％まで低下し、過去最低を更新しました。長期金利は、先月２９日に日銀がマイナス金利の導入を決めたことを受けて、低下を続けていました。
<data:blog.pageTitle/> 17 (For Now) Reasons Why Unconventional Monetary Policy Will Not Work
日本銀行が実施しているいわゆる「異次元緩和」というものが、何で効果がないか、あるいは無駄なことか、考えられる理由を箇条書きにしてみる。もちろん、以下の一つ一つは慎重に吟味されるべきであるが、そういったことがなされていないこと自体が不満なので、とりあえず問題提起の形で書いてみる。とりあえずさっと書いたので、おいおい修正していく。 何もをもって、効果があると考えるかだが、とりあえず、「2％のインフレを達成する」ことが目下の目標として挙げられている。おそらく、そのためには、まずは何らかの効果によって、総需要を刺激しすることで、物価上昇につなげると考えるのが自然だと思うので、そういうチャンネルを基に考えていく。もちろん、この考え方自体もチャレンジされてもよい。 1. マイナス金利といっても0.1%位金利を動かしたくらいでは何も大きくは変わらない。昔は不況になったときには3-4％くらいは平気で落とす
マイナス金利政策とは - 日本経済新聞
▼マイナス金利政策 中央銀行が政策金利をゼロ%よりも低い水準にする政策。民間銀行が中央銀行に預け入れる預金の金利をマイナスにするのが一般的。民間銀行は日銀に資金を預けると、金利を支払う必要が出てくるため、民間企業の融資や有価証券
土地は“手放した者勝ち”となった
2016/01/17 03:16 当方の居住地付近は「弩でかい」家がたくさんありますが、そのような物件は建てるに金がかかり、修繕代と固定資産税がかかり、取り壊すにも金がかかる・・そもそも家というものは大きければ大きいほど良いのでしょうか？いつかは取り壊す時が来る事を考えて建てる人間がどれほどいるのでしょうか？大鑑巨砲主義はもう時代遅れではないでしょうか・・？ 2016/01/14 15:22 多分1990年頃のことだったと思いますが記事を読んで思い出したことが有ります。 当時は結婚後で不動産の購入を検討していた一方で、その頃から将来的には日本の人口が減少することは知っていたので、パソコン通信（懐）の不動産関係のフォーラムで・・・・、 「人口が減るのだから不動産も値下がりするのではないか？今値上がりしているからと言って急いで買うと損失を被るのでは？」 ・・・・という質問を投げかけた所、複数の
マクロ経済学のどこがヤバいのか – 橘玲 公式BLOG
新刊『「読まなくてもいい本」の読書案内』の第一稿から、紙幅の都合で未使用の原稿を順次公開していきます。これは第3章「ゲーム理論」で使う予定だった「複雑系経済学」の紹介です。 ************************************************************************ 経済学が抱える最大の問題が「合理的経済人」の前提にあることは間違いない。行動経済学がこの前提が成立しないことを証明した以上、経済学も、ゲーム理論も、理論の正当性に深刻な疑問を突きつけられている。 この矛盾は、じつは経済学の内部でも気づかれていた。 大学で勉強する経済学は、ミクロとマクロに分かれている。ミクロ経済学は家計（消費者）の需要と企業（生産者）の供給から市場の構造を一般化しようする「帰納型」で、マクロ経済学は国民所得や失業率、インフレ率などのデータから一国経済を分析しよ
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スティグリッツ教授：日銀決定会合でウサギ出てこない、金融政策限界
10～12月実質GDP、年率1.4%減 2期ぶりマイナス - 日本経済新聞
原油価格下落：経済の血液３０ドル割れ…昔話１４７ドル | 毎日新聞
原油安を前提に動き出した湾岸産油国 - 日本経済新聞
