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通知表の時期来たる 今年も1学期が終わろうとしています。そろそろ通知表の時期になってまいりました。 通知表といえば、法律には何も定まっていないのに何故か学校側が出している書類として、仕事負担の増加への寄与度が圧倒的に高いラスボス的な存在でございます。 40人学級だった時にはマジで死ぬかと思いました。今でも、1週間近くは朝3時起きで仕事しないと間に合わない。その時ばかりは娯楽を断ちます。 手書きの通知表は時間がかかる。 今の学校は手書きでやれという指示だったので、全部手書きです。 文章だけで、 総合的な学習の時間の所見 特別活動(係やクラブ、委員会)の所見 外国語活動の所見 総合所見 の4種類がありました。一人につき4種類です。それぞれは50文字程度から200文字程度ですが、一人につき原稿用紙2枚分ほどの分量を書くというのはなかなか骨が折れます。特に外国語活動。「AETの発音をよく聞き、大き
埼玉県春日部市の一部小学校の給食で、調理が給食の時間に間に合わなかったり、調理に失敗して焦げるなどしたとして、市が調理を請け負っていたさいたま市の業者との契約を5月末に解除したことが22日、分かった。市がこの業者と給食業務を委託したのは初めてで、業務開始からわずか2カ月だった。児童の健康被害はないという。 市教委によると、市は今年4月から、市内の5小学校計約3千食分の給食調理をこの業者に委託。5校のうち複数の学校で、給食開始時間までに調理が間に合わなかったり、調理を失敗するなどのトラブルが続いた。ある小学校では、給食開始が最大で1時間半遅れた。チリソースの調理で具材を焦がし、約700人分の総菜を提供できず、レトルトの卵焼きに献立を変更したこともあるという。 市は業者に指導を実施したが、改善されなかったため、5月末で契約を打ち切った。4月からのわずか2カ月間で、調理は33回だった。6月1
当方地方出身。よくある話で、東京育ちの妻と子供の教育方針についての話が合わなかったが、漸く一定の理解に至ったので、同じ境遇の人のために備忘します。 【よくある現象】 ●東京育ちの妻は、当然のように子供を中学受験させたがる。 ●地方育ちで、公立校しか行ったこと無いにも関わらず、それなりの学歴(当方は東京一工のいずれか。)の場合、子供を私立中学に入れる意味が分からない。 【今回気付いたこと】 ●この場合、良く「東京は私立が優秀だが、地方は公立が優秀」という議論になるが、これは本質ではない。 ●本質は「入学者の選別を行うプロセスが存在するか、しないか」という点。 ●地方の場合、公立中学は全入の所も多く、また、優秀な生徒に取っても他の選択肢はない。結果として、地方の公立中学や高校は、玉石混交となる。(選別プロセスが無いため、東大クラスの生徒も混じる。) ●東京の場合、選別プロセスが複数回挟まれるた
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、22日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「NO」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員 PTA 無責任」のキーワードでネットを検索したら、1月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の40代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるPTAに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。 PTA会長も改革に関心が高く、ネットでPTA問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、PTA会費は現金で集める③組織をスリム化する(役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに1回のみ、役員数を減らす、な
【4月27日15:30追記】初出時のランキングは平成26年度延滞率を元に作成されたものでしたので、最新の平成27年度延滞率を元にした情報にアップデートしました(平成26年度延滞率はカッコ内に表記)。それに伴い本文も一部変更しております。 日本の大学教育において、課題のひとつとなっている奨学金の延滞問題。その大学別の延滞率が4月19日、日本学生支援機構のホームページ上で公開された。 2016年の段階では、日本学生支援機構は「大学別の順位を明らかにする予定」と説明していたが、「不当な序列化につながる」という大学側の反発に配慮したのか、学校ごとに個別に検索しなければデータを閲覧できない形で公表されている。そこで、東洋経済オンライン編集部では日本学生支援機構が公表した情報をもとに可能な範囲で全体の集計・整理を試み、独自に大学別の奨学金延滞率ランキングを作成した。 ここでいう「延滞率」とは、分母を2
次の記事が話題になっているから、勢いで書いてみる。あまり推敲はしていない。 英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html 40代。国立大学工学系の教授。 30代に成した業績が評価されて、30代後半には学部でもっとも若くして教授になったくらいだから、自分で言うのもなんだけど、優秀な部類だと思う。 いや、優秀だったと、過去形で書くべきか。 この日本の科学研究の失速は、なるべくしてなったものだ。 なによりも重要な「研究時間」の減少がひどすぎて目も当てられない。 僕自身の論文生産性も低下の一方で、今後、以前のようにまた増えるなんてことは、まったく想像できない。 natureで言われている研究費減少の影響も大きいが、まずは研究時間が無いことにはどうにもならない。 そして、意外と大事な
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一向に待機児童問題は解消せず、「無力感に押しつぶされそうになる」一方で、「なぜ、この深刻さが伝わらないのだろう?」と、漫画で訴えようと考えたという。
2017年2月10日 (2022年7月29日追記) 著作権ライブ音楽 「JASRAC音楽教室問題。 取材等で話したことをざっくりまとめてみる【追記あり】」 弁護士 福井健策 (骨董通り法律事務所 for the Arts) さて、この一週間JASRACの嵐がネット上で吹き荒れている。自分や事務所のメンバーもずいぶん色々な箇所でコメントを求められ、またつぶやいたり反響を頂いたりして来た。こうした「祭り」状態の常として一部で論点も拡散・錯綜して来たので、自分なりに一度短くまとめておこう。 念のため整理して置こう。現行法では、非営利の学校等での授業用の「複製」は無許可で可能(35条)。非営利で対価を取らない「演奏」も可能(38条)。今回の論点は、営利非営利を問わず教室での指導は、「公衆に聞かせるための演奏」(22条)ではないので元から著作権の対象ではないのでは、だ。 — 福井健策 FUKUI,
最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖
Japan's Education Minister Hirokazu Matsuno speaks at a news conference at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo, Japan, August 3, 2016. REUTERS/Kim Kyung-Hoon 文部科学省は1月10日、職員約30人分の人事異動案を誤って約1700人の全職員に送信していたことを公表した。人事課の職員が4日夕、今月中旬に発令予定だった管理職や若手職員の人事案を部下にメールで送ろうとしたところ、誤って全職員に送信してしまったという。 一方でこの問題について、全職員に誤送信しかねないシステムや、再発防止策として同省が公表した「人事情報は今後は紙や口頭でやりとり」との報道には、ネット上などで「時代に逆行するのでは」と驚きの声
地方の優秀な学生を確保しようと、早稲田大学は九州を中心とする地方の高校生を対象にした推薦入試の特別枠をことしの秋から新たに導入する方針を決めました。 特別枠はことし秋に導入され、来年春に入学した学生は東京のキャンパスで3年間学んだあと、福岡県北九州市若松区にあるキャンパスで学ぶことが条件となっています。早稲田大学によりますと、地方からの入学者は年々減少し、今年度(28年度)は70%近くを関東地方の出身者が占めていました。 今回の特別枠はさまざまな地域から優秀な学生を確保しようというのが狙いで、早稲田大学がこうした特別枠を設けるのは初めてです。入試は北九州市のキャンパスで行われる予定で、早稲田大学は来週にも北九州市とともに、今回の特別枠について正式に発表することにしています。
アメリカのニューヨーク州は3日、全米で初めて公立大学の授業料を無償化すると発表し、学生が多額のローンを抱えていることが社会問題となる中、大統領選挙で民主党のサンダース上院議員が訴えた公約が実現すると注目を集めています。 ニューヨーク州に住む世帯年収10万ドル(およそ1170万円)以下の家庭の学生が対象で、2年後にはおよそ1475万円以下まで拡大し、94万世帯が対象になるとしています。 アメリカでは授業料の高騰によって、ニューヨーク州の学生ローンの平均残高がおよそ340万円に上るなど、多額のローンの負担が社会問題となっていて、去年の大統領選挙では、民主党のサンダース上院議員が授業料無償化を訴えて多くの若者の支持を得ました。 記者会見でクオモ知事は「成功するために大学教育は欠かせない。人材に投資し、将来の希望が実現できるよう支える」と述べたほか、同席したサンダース氏も「この動きは全米に広がるだ
この記事を読んで、昔塾講師やら家庭教師やらを掛け持ちしていた頃のことを思い出しました。 AI研究者が問う ロボットは文章を読めない では子どもたちは「読めて」いるのか? これまでのところ、テストを受験した公立中学校生340人のうち、 約5割が、教科書の内容を読み取れておらず、 約2割は、基礎的な読解もできていない ことが明らかになってしまった。 以前Books&Appsさんに寄稿させて頂いた記事でも触れたんですが、塾講師を「出来る子をもっと伸ばす」人と「出来ない子をなるべく救い上げる」人に分けたとしたら、私はもっぱら後者でした。 で、私が塾講師をやっていた頃も、「問題文を読解する」という段階で苦戦する子は何人もいました。 手前みそですが、上記記事からの引用です。 塾講師時代、子どもの「勉強わからない」に対処するうちに学んだこと 国語で印象に残っているのは、「そもそも数行以上の文章を、意味を
マダムリリーが以前、フランスで失業手当をもらっていた頃の話だ。フランスのハローワーク(ポール・アンプロワ)との面談で、ビジネスフランス語を学べる講座があることを知り、さっそくオリエンテーションに行ってみることにした。パリ・イルドフランス地方の外国人失業者全てが集まる会で、郊外(バンリュー)南のかなり辺ぴなところで催された。 当日、会場に行ってみると、50人くらいの外国人がいた。アフリカ系、アラブ系、東ヨーロッパ系…。 オリエンテーションでは、まず主催者が出席者リストを回し、それにサインをするよう指示された。すると、あるアフリカ系の女性が困ったようにこう言うのだ。 字が読めないのでわかりません。 どうやら自分の名前をリストのなかから見つけられないらしい。仕方なく周りにいた外国人が彼女の代わりに名前を探し、サインをしてあげる。その後も、同じように自分の名前が読めない人が数人いて、私も近くにいた
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