News Up 女の子だから？ 大学進学も… | NHKニュース
「うちは女の子だから無理して大学に行かせなくてもいいと思ってるんだよね」「娘が地元の短大に進むなら、車と成人式の着物を買ってあげるー」 お盆で帰省し、久しぶりに会った親戚のことば。「大学全入時代」とも言われるようになりしばらくたちますが、「男だから」「女だから」の差、今も根強くあるのでしょうか。データからひもときます。（ネットワーク報道部） 今回、分析したのは、８月２日に公表されたばかりの「平成30年度学校基本調査」（速報値）。文部科学省が毎年公表しているもので、全国の学校数や生徒数、卒業後の進路などがわかるデータです。このデータを基に、この春の４年制大学への進学率を都道府県別に試算してみました。
東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
金足農の躍進、日本農業新聞が全力報道「取材せねば」：朝日新聞デジタル
３回戦で横浜（南神奈川）を破り、準々決勝進出を決めた金足農（秋田）。その試合の八回裏、逆転３点本塁打を放った高橋佑輔君（３年）を大きく報じた新聞がある。 「週２回、“バット”を“スコップ”に持ち替え、鶏舎の掃除や餌やりをしている」 農業専門紙の日本農業新聞。生物資源科で学ぶ高橋君の「全国の農業高校に勇気を与えられたと思う」という言葉も掲載した。 同紙が本格的に高校野球を取材するのは、今夏が初めてという。担当の大阪支社の前田大介記者（４１）が「１００回の記念大会に『農業』と付く学校が出場しているのに、取材しないわけにはいかない」と始めた。 １回戦で鹿児島実を破った翌日には、エースの吉田輝星君（３年）のナシ農家の祖父がスタンドで喜ぶ姿を、２回戦の大垣日大（岐阜）戦の翌日は、関西の猛暑を見越して、暑い温室で特訓を重ねた応援団を報じた。 記事がネットで配信されると、反応が大きかった。前田さんは「農
住友陽文 on Twitter: "なんですか、この松井知事の発言は。府大と市大は「関西有名な（ママ）私立大学から見ても大した競争相手じゃなかった」と？ 両大学を卒業した学生や現在通っている学生たちを侮辱する発言ではないですか。統合のメリットを言えばいいのに、どうし… https://t.co/MtAVbHKjTt"
なんですか、この松井知事の発言は。府大と市大は「関西有名な（ママ）私立大学から見ても大した競争相手じゃなかった」と？ 両大学を卒業した学生や現在通っている学生たちを侮辱する発言ではないですか。統合のメリットを言えばいいのに、どうし… https://t.co/MtAVbHKjTt
大阪市が目指す教育改革は「最先端から2周遅れ」の間違った改革だ（畠山 勝太） @gendai_biz
政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外
東京医科大学の内部調査報告書を読んでると、入試不正の再発防止は無理なんじゃないかと思ったけど・・・ - 斗比主閲子の姑日記
東京医科大学の文科省からの助成と入学試験の不正について、東京医科大学が田辺総合法律事務所に依頼して作成された内部調査報告書が公表されていたので、ささっと読んでみました。 文部科学省大学支援事業と入学試験における不正問題に関する内部調査報告書の受領について | 東京医科大学 入試の不正の方法は色々あって、一次試験での特定の受験者への底上げと、二次試験の小論文（100点満点）での以下のような一律の加算が行われていたようです。 ※内部調査報告書（p.22）より 企業でも3浪以上は採用しないという話がまことしやかに出回っていますが、それと類似することが入試でも行われていたわけですね。ただし、女子は浪人関係なく一律加算なし！ それで、東京医大での入試不正がどれくらい昔からあったかというと、 臼井氏が入試委員会のメンバーであった平成 8 年より後のころ、東京医大では、入試の合否判定に関する教授会では受
文科省は解体へ、三選安倍首相が本気でやるべき教育改革
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 行政の中で規制改革が最も進んでいない分野は教育。三選が確実視される安倍首相は、教育改革で若者世代の能力の向上に本気で取り組むべきだ（写真はイメージです） 写真：首相官邸HPより
大阪市意向に校長「むちゃくちゃ」 賞与に学力調査反映：朝日新聞デジタル
小６と中３が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は３日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。 吉村市長は２日の記者会見で、政令指定都市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だったことに「非常に危機感を感じている」と指摘。正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」「予算権をフルに使って意識改革をしたい」などと発言した。 本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの「過度な競争が生じないようにすることが重要」と説明する。
日大 衝撃の口封じ「黙っていれば一生面倒を見る、そうでなければ総力を挙げて潰す」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題を調査する第三者委員会が３０日、最終報告書を発表し、都内で会見を開いた。６月２９日の中間報告の時点で、日大側が学生たちに行っていた口封じが認定されていたが、この日の最終報告書では７月４日に付けで辞任した井ノ口忠男前理事による、反則タックルを行った当該選手に対する衝撃の口封じの内容が明らかになった。 【写真】内田前監督に激似の落語家がいた！しかも日大出身 ５月１４日に井上前コーチが内田前監督の指示で、当該守備選手と、その父親を三軒茶屋キャンパスに呼び出し、その場で当時理事だった井ノ口氏が「本件タックルが故意に行われたものだと言えば、バッシングを受けることになる」と、暗に内田氏らの関与がなかったように説明することを求めたという。その上で「（同意してくれれば）私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには、日大が総力を挙げて、
＜アメフット＞日大が内田前監督と井上元コーチを懲戒解雇（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本大は３０日、アメリカンフットボール部の内田正人前監督（６２）と井上奨元コーチ（２９）の２人を懲戒解雇することを決めた。日大関係者が明らかにした。事実解明などを目的に設置された第三者委員会（委員長＝勝丸充啓弁護士）の最終報告書で、改めて悪質タックルの指示の認定や指導体制に原因があったことが指摘されたことを受けて判断した。 関東学生連盟は５月２９日に２人の反則指示を認定する調査結果を公表した。内田氏は「学内外に多大な迷惑をかけた」として大学の常務理事職を５月３０日付で辞任。その後、日大は保健体育審議会事務局長など他の職務も執行停止し、最大６カ月の自宅待機を命じていた。井上氏も同様の処分を受けていた。 日大の第三者委も６月２９日の中間報告書で２人の反則の指示を認定していた。 【田原和宏】
日大の第三者委 理事長辞任求めない方向で調整 | NHKニュース
日本大学アメリカンフットボール部の反則行為をめぐる問題で、日大の第三者委員会は30日にも最終報告書を公表し、大学側が説明責任を果たしていないと指摘する一方で、田中英壽理事長の辞任までは求めない方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 委員会は、先月の中間報告で、反則行為は内田前監督らの指示で行われたと認定し、その後は大学側の対応などを検証してきました。 関係者によりますと、最終報告書では、問題の発覚後、大学側が対外的な説明責任を十分に果たしていないと指摘する一方で、日大トップの田中英壽理事長の辞任までは求めない方向で調整を進めていることがわかりました。 そのうえで、内田前監督が運動部を統括する保健体育事務局の局長などを兼務していたためチェック機能が働かなかったとして、今後、事務局にスポーツ科学に詳しい外部の有識者を加えたうえで大学の組織再編を行い、チェック機能の強化を求める方
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東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年度に例年の本学学年暦のスケジュールを当てはめると，東京オリンピックが開会する７月２４日（金）は春学期定期試験の開始日にあたり，定期試験期間とオリンピック開催期間が重複してしまう状態となる見込みでしたが，オリンピック開催期間中は首都圏の交通機関に混乱が生じる可能性があるとの予測もあり大会期間中での授業及び定期試験実施に不安要素があること，そして，自国でのオリンピック開催というまたとない機会に，本学学生がボランティア活動など，様々な形で大会に参画できる機会を奪ってしまう可能性があることを理由として，東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年の春学期については，特例として，全体の授業スケジュールを東京オリンピック開催期間と重複しないよう繰り上げることとします。
日大・田中理事長が報復人事を発令 | 文春オンライン
5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。 「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」（日大関係者） 7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、部長職を解任する旨の通告があったという。 日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。 「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。その際、報復人事の
＜山形大パワハラ＞減給１万円 学生 保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 | 河北新報オンラインニュース
＜山形大パワハラ＞減給１万円 学生 保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のパワーハラスメント問題で、同大が加害側のセンター長の５０代男性教授を１日分給与半減（減給額約１万円）とした処分について２４日、学生、保護者から「軽すぎる」「再発防止にならない」と批判が相次ぎ、専門家には「久しぶりに聞いた」と驚きが広がった。パワハラでの懲戒処分は同大初となるだけに「前例となっていいのか」と疑問視する声もあった。 「処分が軽く、同じことが繰り返されかねない」と心配するのは、人文社会科学部１年の男子学生（２０）。工学部２年の女子学生（１９）は「ハラスメント事案全般で、大学は極力隠そうとしている印象がある。父からも被害に遭ったら黙っていないで相談するよう言われている」と話した。 センターは、成長分野のリチウムイオン電池の研究開発拠点。工学部１年男子学生の５０代
愛媛県議会「加計学園、説明責任果たせ」全会一致で採択：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長の６月の初会見に批判が出ている問題で、愛媛県議会は１１日、対外的な説明責任を果たすよう学園に求める決議を自民系会派を含む全会一致で採択した。 決議は「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未（いま）だに混迷した状況が続いている」とし、学生らが学問に専念できる環境を整えるには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」と指摘。「説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること」を学園に要請している。 県は、学園に約９３億円を補助する今治市に対し、約３１億円を支援する。県議会の議会運営委員長で自民系会派の黒川洋介県議は「信頼関係構築のためにも、学園がしっかり対応することが大切。議会でも議論になっており、決議を決めた」と説明。別の自民系会派に所
「加計学園」運営２大学も支援選定されていた - 社会 : 日刊スポーツ
文部科学省の私立大支援事業に関連し、同省の前局長が息子の裏口入学への関与をめぐり逮捕された受託収賄事件で、疑惑の舞台となった東京医科大（東京都新宿区）の臼井正彦理事長（７７）と鈴木衛学長（６９）が不正に関わった疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、臼井理事長が前局長への依頼など不正を主導したとみており、大学の組織ぐるみの可能性が出てきた。一方、加計学園系列の２大学が同じ支援事業の対象になっていたことが判明。野党は、選定の背景が不透明と追及を始めた。 東京医科大の事業が選定された「私立大学研究ブランディング事業」の１６年度分で、獣医学部新設問題が問われている「加計学園」（岡山市）が運営する千葉科学大と岡山理科大が選ばれていた。岡山理科大の事業は「恐竜研究の国際的な拠点形成」で、千葉科学大は「『フィッシュ・ファクトリー』システムの開発」などが対象。思わぬ形で加計学園
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医学部入試、複数の大学で不正かに関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
「万年最下位でいいと思うなよ」 学力テストの結果に大阪市長が激怒（ABCテレビ） - Yahoo!ニュース
全国で教員不足600人超 26都道府県と9市の公立校 ｜ 共同通信
語り継がれる日大の人事異動 常務理事がグラウンド守衛に（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース