【香港=阿部哲也】中国の国有化学大手、中国化工集団は23日、イタリアのタイヤ大手ピレリを買収すると発表した。買収額は71億ユーロ(約9200億円)と、中国製造業の国外買収で過去最大級になる見通しだ。中国企業は潤沢な資金で海外進出を加速し、世界の産業再編で主役に浮上している。中国化工とピレリの持ち株会社が同日、合意した。中国化工がタイヤ製造子会社を通じ、持ち株会社から発行済み株式の26.2%を買
鳩山由紀夫元首相が来週にも、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部・クリミア半島の訪問を検討していることが5日、分かった。外務省は「クリミアに対するロシアの主権を容認したと誤解されかねない」と強く中止を求めている。 【写真特集】クリミア ロシア化の1年 関係者によると、鳩山氏は5月に東京で開かれるロシア文化フェスティバルの日本側の組織委員長を務めており、準備のために来週モスクワを訪問。その後にクリミアへの渡航を計画している。 クリミア半島を巡っては、ロシアが昨年3月18日、一方的にウクライナからの独立と自国への編入を宣言。日本を含む主要7カ国(G7)は「国家間の合意なく領土の帰属変更を行うことは国際法上認められない」として承認していない。 訪問を予定する時期は、クリミア編入宣言から約1年に当たる。外務省は、同地域に対して「渡航延期勧告」を出していることも説明し、計画の見直しを求めてい
現在セリエAの最下位にいるパルマFCの倒産が、秒読み段階に入った。 2月中旬、パルマ地方検察庁はパルマFC株式会社に対し、税務不履行による倒産勧告を行ない、日本でいう会社更生手続きの適用をパルマ地方裁判所に請求した。請求の審理は、今月19日に予定されている。 選手たちへの給料未払い騒動は、事件の一端に過ぎなかった。 クラブの多大な負債が明らかになる一方、救済を約束したはずの新会長の正体はなおも知れず。リーグ機構とサッカー協会が対応に遅れをとる間に、国境をまたいだ巨額詐欺事件の匂いすら漂い始めた。A残留の望みがほぼ消失する中で、41歳の若き市長がクラブ存続へ奔走する。 まるで、サッカークラブを舞台にした犯罪推理小説か、と見紛うような話だが、もちろんこれはフィクションではない。パルマFCの破綻危機が、セリエA全体を揺るがす大事件へと発展しつつある。 昨季は6位ながら、所得税滞納でEL予選に出ら
英王子 訪日のねらいと思い 3月2日 20時15分 イギリス王室のウィリアム王子が、先月26日から初めて日本を訪れました。 滞在中は日本の要人と相次いで会談したほか、震災からまもなく4年を迎える福島県と宮城県を訪れ、地元の人々から熱烈な歓迎を受けました。 今回の日本訪問のねらいや、被災地を訪れたウィリアム王子の思いについて、視察に同行した国際部の神津全孝記者が解説します。 初めての日本訪問のねらいは? ウィリアム王子は、先月26日から3泊4日の日程で日本を訪れました。 期間中、皇居で天皇皇后両陛下と懇談したほか、5年後に開催されるオリンピック・パラリンピックの予定地を訪れたり、日本の音楽家やスポーツ選手と交流したりと、イギリス最強のソフトパワーとも評される王室外交を繰り広げました。 また、日本とイギリスの経済の懸け橋の役割も積極的に果たしました。 みずからを「ファーム=企業」とも呼
欧州連合(EU)主導の緊縮策に異を唱えるギリシャのチプラス政権が、2月末に期限を迎える現在の支援策の延長を求める方針であることが17日、分かった。ギリシャ側の交渉関係者が明らかにした。18日にもEU側に延長を申請する見通しだという。 ギリシャはこれまで、国民に負担を強いる増税、年金・給与のカットといった緊縮策を見直さなければ支援延長は受け入れられないとの立場だったが、EU側は延長を強く主張。11、16両日にブリュッセルで開かれたユーロ圏財務相会合では両者の溝が埋まらず、物別れに終わった。財務相会合のデイセルブルーム議長は16日、20日までにギリシャから延長申請がなければ協議を打ち切ると最後通告した。支援が打ち切られると立ち行かないギリシャは、追い込まれた形だ。 ロイター通信によると、チプラス首相は17日の国会での会合で「急いではいない。妥協はしない」と述べ、反緊縮を貫く決意を改めて示した。
2月8日、ギリシャのバルファキス財務相は、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば他の国が追随し、ユーロ圏は崩壊するとの見解を示した。ベルリンで5日撮影(2015年 ロイター/Fabrizio Bensch) [ローマ 8日 ロイター] - ギリシャのバルファキス財務相は8日、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば他の国が追随し、ユーロ圏は崩壊するとの見解を示した。 同相はイタリア放送協会(RAI)のインタビューで、ギリシャの債務問題はユーロ圏全体の緊縮財政を拒否する取り組みの一環として、解決されなければならないと述べ、欧州投資銀行(EIB)が出資する大規模な投資計画が必要だ、との考えを示した。 「ユーロ圏はぜい弱で、カードで城を作っているようなものだ。ギリシャのカードを取り除けば、全体が崩れる」と述べた。 ギリシャや他国が、現在の条件では債務を返済できないという事実に向きあわない限り、ユーロ圏は分裂や崩壊
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。かつての差別的な言動を封印して穏健路線に切り替え、反グローバル化の大衆政党として支持を広げてもいる。彼らは何をめざすのか。フランス社会は今後どうなるのか。マリーヌ・ルペン党首に聞いた。 ――パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃に始まったフランスでの連続テロについて、どのように受け止めていますか。 「テロの原因を考えると、悲しくなります。イスラム原理主義が我が国に浸透していると、私たちはずっと以前から警告してきましたから。彼らは、一部の地域を占拠し、犯罪組織とつながりを持ち、世俗社会を尊重しません。自由なフランスの理念に対し、全体主義の立場から宣戦を布告しているのです」 「テロは手段に過ぎません。テロを生み出す理念こそが問題なのです。原理主義はイスラムのがん細胞。摘出しな
ギリシャで行われた議会選挙で、財政緊縮策の見直しを公約に掲げる最大野党「急進左派連合」のツィプラス党首は首都アテネ市内で支持者の前に姿を見せ、「苦しい5年を経て、ギリシャ国民はきょう歴史を書きかえた」と述べて、勝利を宣言をしました。 25日に行われたギリシャの議会選挙は、日本時間26日午前7時現在の選挙管理委員会の発表で、開票率は67.75%、得票率は最大野党の急進左派連合が36.06%と最も多く、サマラス首相率いる新民主主義党は28.12%となっています。 こうしたなか、急進左派連合のツィプラス党首が日本時間の26日6時半ごろ、首都アテネ市内で大勢の支持者の前に姿を見せ、「苦しい5年を経てギリシャ国民はきょう歴史を書きかえた。緊縮策のせいで国民が強いられている厳しい暮らしを過去のものにする」と述べて、勝利を宣言しました。 急進左派連合は緊縮策の見直しを公約に掲げ、EU=ヨーロッパ連合など
仏司法当局は14日、きわどい風刺を売りものとする芸人デュードネ氏の発言が、「テロ行為の礼賛にあたりかねない」とみて身柄を拘束し、取り調べを始めた。連続テロに抗議する合言葉「私はシャルリー」と、ユダヤ系食材スーパーの立てこもり犯の名を合わせ、「おれはシャルリー・クリバリのような気分だ」と自身のフェイスブックに書き込んでいた。 仏メディアが伝えた。テロリストの礼賛は、テロ対策などを定めた法律に触れるおそれがあるとみられる。同様の礼賛行為については、すでに50件超の捜査が始まっているという。 デュードネ氏は、ユダヤ人を揶揄(やゆ)しているともみなされる言動で、しばしば物議をかもしてきた。2014年初めには、フランス各地での公演が直前になって差し止められる騒動があった。差別や憎悪をあおる行為と、表現の自由との兼ね合いの面でも、時に論争になっている。(パリ=青田秀樹)
(2015年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) パリのテロ攻撃の数日前、1冊の本が筆者のオフィスに届いた。ローラン・コーエン・タニュジ著『What’s Wrong with France? (フランスのどこがいけないのか)』という本だ。 筆者の本棚には、これによく似たタイトルの本が並んでいる。『France on the Brink(崖っぷちのフランス)』『France in Denial(現実を否認するフランス)』『France in Freefall(フランス急降下)』『France’s Suicide(フランスの自殺)』といったラインアップだ。 「衰退主義」においては、米国はアマチュアでしかない。フランスを先週襲ったテロリストたちは、すでに深刻な自信喪失の危機を経験している国を攻撃した。 衰退主義者たちが指摘するフランスの悩みは多岐にわたる。人種間の緊張、過激な政治思想の台
【アーネム(オランダ)】ある日の夜、オランダのアーネムにそびえ立つ古い教会で、二十数人のだらしない格好をしたスケートボーダーたちが危険なジャンプを始めた。イエス・キリストの肖像画と聖人の石像に見守られながら。 ここは「アーネム・スケートホール」だ。「聖ヨゼフ教会」から不本意ながらも「リインカーネーション(再生)」した。この教会にはかつて1000人近い礼拝者の祈りの声がこだましていた。 何百もの教会が、信徒の減少により閉鎖されたり閉鎖の危機にさらされている。キリスト教の信者の減少は西欧全域で、地元のコミュニティ(地域社会)のみならず、各国政府に対しても問題を突き付けている。かつては神聖だったが、今は空っぽになってしまった教会の建物をどうすべきかという問題だ。それは、英国からデンマークに至るまで、さまざまな国の地方で目立ち始めている。 このスケート場は長続きしないかもしれない。かつて厳か
佐藤 優(さとう・まさる)氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』 の他、『佐藤優の10分で読む未来―戦争の予兆編』『佐藤優の10分で読む未来―新帝国主義編』『「ズルさ」のすすめ』『日本国家の神髄』『紳士協定 私のイギリス物語』など著書多数。(撮影:前田せいめい、以下同) 佐藤 今回の衆議院選挙について、自民・公明の圧勝と言われていますが、正確に言うと自民党は議席を2つ減らしています。公明党は4つ伸ばした。ですから自民党は横ばいで、公明党は勝ったと。あと共産党も勝ちました。 全体の流れとして見ると、今回の投票率は52.66%で史上最低で、そうすると組織選挙になる。公明党の支持母体である創価学会、民主党の支持母体の1つである連合、それから共産党という3つの組織がしっかりした党が競争して、組織が一番強い創価学
イギリスが評価した高速鉄道 11月14日 17時45分 鉄道発祥の地のイギリスで日本の新幹線で培われた技術力が認められています。 大手電機メーカー「日立製作所」が受注したイギリスの高速鉄道を更新する事業で、現地を走る予定の最新鋭の車両が11月13日、山口県の笠戸事業所で報道関係者に初公開されました。 鉄道事業は新たな収益の柱に育つのか。 その可能性について、現地工場を取材した経済部の小林浩記者が解説します。 7年越しのプロジェクト 合図とともに車両を覆っていた白い幕が取り外され、鼻先が突き出た「クラス800」の先頭車両が姿を現しました。 技術者たちが拍手で迎えるなか、5両編成の車両が工場内の線路をゆっくりと動き出します。 現地で行われた式典で、私は日立の社内カンパニー「交通システム社」の正井健太郎社長に感想を尋ねました。 正井社長は「足かけ7年のプロジェクトだったが、きょうは日立
大手電機メーカーの「日立製作所」は、鉄道発祥地のイギリスから高速鉄道の老朽化した車両を更新する事業を受注し、新たに製造した車両を山口県の事業所で報道関係者に公開しました。 日立は、ロンドン中心部とスコットランドなどの間を30年以上走行してきた高速鉄道の車両が老朽化したため、イギリス政府から去年とおととし、866両の更新と27年間にわたる保守点検の事業を受注しました。 山口県下松市の事業所で公開された新型車両は、電化されていない区間が残るイギリスの高速鉄道でも走行できるよう、床下にディーゼルエンジンを搭載しています。最高速度は時速201キロで、来年1月にイギリスへ出荷されたあと走行試験が行われ、2017年から運行を始める予定です。 日立は、現地に建設する新工場で車両を量産する計画で、鉄道事業の売り上げを昨年度の1682億円から2016年度に2400億円に増やすなど、安定的に成長が続く世界の鉄
十九世紀半ばから二十世紀初頭にかけて英米を中心に隆盛を迎えたのが心霊主義(スピリチュアリズム)である。近代的な思想運動として始まった心霊主義は第二次大戦後衰退するものの、60年代のニューエイジ、70年代のオカルトブーム、80年代以降の新宗教運動などを始めとして文化、学問、思想など現代社会の隅々に大きな影響を残している。その心霊主義はどのような過程で広がっていったのか、十九世紀の心霊主義進展の見取り図を描く一冊である。 心霊主義の見取り図といっても、その範囲はあまりに広く、その思想は限りなく深く難解だ。様々な研究書・概説書が出ており、そのアプローチは多様である。本書では心霊主義を『合理主義という時代環境の中で誕生史、成長し、変容していった<自己>宗教の一つ』(P9)と捉え、『心霊主義の社会精神史的な意義を(ⅰ)骨相メスメリズム、(ⅱ)社会改革、(ⅲ)神智学(ⅳ)心理学(ⅴ)田園都市という五つ
スペイン北東部カタルーニャ自治州(州都バルセロナ)の独立をめぐる非公式な住民投票が9日あり、州政府は10日未明時点で独立派が8割超だと発表した。「意見集計」との位置づけにとどまるものの、州政府のマス首相は、実際に独立の是非を問う住民投票の実現を求めて中央政府との交渉に乗り出す。 質問は2段階で、まず、カタルーニャが「国であることを望む」が91%、「望まない」が5%だった。さらに、国だとして「独立を望む」は(全体の)81%だったという。 投票は規模を縮小してなお続くが、9日に投票したのは約225万人という。公式な有権者名簿を使っておらず投票率は不明だが、4割ほどだった模様だ。それでもマス首相は記者会見で、「200万超の市民が平和的、民主的に意見を表明した。スペイン政府は現実を受け止め、声を聴くべきだ」と強調した。 中央政府は独立機運が高まるカタルーニャの動きに対し、公式な投票だけでなく非公式
本稿では、戦後フランス外交史のなかで消えた「傷跡」の話をしたい。 最近、総力戦の時代を振り返る機会が多くなった。それは、2014年が第一次世界大戦の開戦から100年の節目の年であり、また来年には、第二次世界大戦の終焉から70年を迎えるからだろう。 両大戦とも当事者として過ごした日本だが、今日まで引きずっている「傷跡」は、言うまでもなく第二次大戦の方が多い。そして、こうした「傷跡」は、現実外交とからむことによって、「古傷」として痛みが再発する場合すらある。今の日中関係がその典型例であろう。 しかしここでは、そうした今でも目につきやすい「傷跡」の話はしない。史料の公開状況にもよるが、「戦後補償問題」が何らかのかたちで解決され、「傷跡」が消えると、時としてそうした「傷跡」があった歴史まで風化してしまう場合がある。ところが、過去の「傷跡」を調べてみると、歴史的に重要な争点があったりする。あるいは、
【ローマ=青木佐知子】イタリア3大歌劇場の一つ、ローマ歌劇場は、所属オーケストラと合唱団の計182人全員を今年末で解雇し、来年から外部委託に切り替えることを決めた。 財政難のためだが、団員は猛反発しており、11月から始まる冬季のオペラ上演に暗雲が垂れこめている。 歌劇場は、景気の低迷やローマ市、政府の補助金削減などで約4000万ユーロ(約56億円)の負債を抱えている。しかし、伊誌レスプレッソによると、屋外演奏手当、タキシード着用手当、ロシア語での合唱手当――など、団員には多彩な特別手当があり、経営難にもかかわらず厚遇を受けていたという。 外部委託で、団員への給与総額約1250万ユーロ(約17億5000万円)から約340万ユーロを削減できる見込みだ。
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