空気を運ぶ船～豆腐 値上がりの裏で～ | NHK | ビジネス特集「最大の輸出品は“空気”と言える状態だ」 これはアジアとの貿易の玄関口、アメリカ・ロサンゼルス港の港湾トップのことばです。日本への大豆の最大の輸出国・アメリカ。しかし日本に「大豆」を輸出するより、中国に「カラ」のコンテナを運んだ方が儲かるというのです。 こうした異変の影響は“安くて当たり前”のあの食品にも…。いったい、何が起きているでしょうか。 （経済部記者 池川陽介 / ワシントン支局記者 吉武洋輔 / ロサンゼルス支局記者 山田奈々）
ヘンリー・キッシンジャー「アメリカはなぜアフガニスタンでの戦争に失敗したのか」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ヘンリー・キッシンジャー。1923年ドイツ生まれの米国際政治学者。1938年にアメリカに亡命。ニクソン政権、フォード政権で国務長官などを務め、米中国交正常化やベトナム戦争集結に尽力し、1973年にノーベル平和賞を受賞。 Photo： Chip Somod… ニクソン政権およびフォード政権期に米国務長官などを務め、米中国交正常化やベトナム戦争の終結に尽力したヘンリー・キッシンジャー。今も論客として影響力を持つ同氏が、なぜアメリカはアフガンで充分な成果を上げられなかったのかを分析する。 【動画で見る】今後アメリカは中国とどう接するべきか語るキッシンジャー 明確な目標のなかったアフガン戦争イスラム主義組織タリバンが、アフガニスタンの政権を掌握した。懸念されるのは、20年に及ぶ犠牲を払ってきた人々や同盟国に対し、たいした通告や相談もせずにアメリカが決めた撤退を、アメリカはどう受け取ったかということ
米国が中国総領事館の閉鎖要求 敷地内で不審火の報道も：朝日新聞デジタル
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ウイグル自治区で「大量虐殺に近い行為」、米大統領補佐官が中国非難（ロイター） - Yahoo!ニュース
オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は16日、オンラインのイベントで、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒に対して「大量虐殺に近い行為」を行っているとの見解を示した。 オブライエン氏は「（中国は）また台湾をいじめており、香港を占領した。チベットもそのままだ。大量虐殺ではないにしても、それに近い行為が新疆で行われている。中国は非常に積極的で、アグレッシブだ」と述べた。 米国は、中国のウイグル族や他のイスラム教徒への扱いを非難しており、弾圧を行ったとして当局者に制裁を科している。しかしこれまでのところ、中国当局の行為を「大量虐殺」とは呼んでいない。大量虐殺という言葉を使うことは法的に大きな意味合いを持ち、中国に対してより強い対応が必要になる。 国連の推計では、100万人以上のイスラム教徒が新疆で拘束されている。また活動家は人道に対する罪と大量虐殺が行われているとしている。 中国は弾
ニッカ、「竹鶴」17年など販売終了へ 原酒不足で
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら アサヒグループホールディングス傘下のニッカウヰスキーは、国産ウイスキー「竹鶴」の年代物の製品の販売を3月末で終了する。原酒が不足しているためで、「余市」なども年代物は既に販売を止めている。同社の国産ウイスキーから「17年」など熟成年数を商品名にうたう商品が姿を消すことになる。 「竹鶴」はニッカの国産ウイスキーの代表的なブランドだ。余市蒸溜所（北海道余市町）と宮城峡蒸溜所（仙台市）の2つの拠点で生産した原酒から作る。熟成年数が17年以上の「竹鶴17年」のほか「21年」「25年」も販売を終える予定だ。 ニッカは余市蒸溜所だけで生産する「余市」の年代物と、宮城峡蒸溜所だけで生産する「宮城峡」の年代物はいずれも2015年に終了。年代表記をしない「ノンエイジ
モハメド・アリは徴兵忌避者ではない | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜モハメド・アリが徴兵を拒否したことを決して許せないという人々は今もいる。だが、アリの理屈が正しかったことは現実のベトナム戦争が証明している＞ 20世紀を代表する伝説のボクサー、モハメド・アリの訃報が伝わった4日、全米が悲しみに包まれた。その功績を称える声が圧倒的多数である一方で、アリが1960年代に米軍への入隊を拒否したことを決して許せないという声もいまだに聞かれる。最大のライバルだったジョー・フレーザーも、かつてアリを「徴兵忌避者」呼ばわりしていた。 【参考記事】モハメド・アリの葬儀に出る大物イスラム政治指導者とは だが、その非難はまったく当たらない。アリは徴兵を忌避したのではなく徴兵に真っ向から反対した。徴兵拒否の罪も受ける覚悟で、逃げも隠れもしなかった。カナダに逃げたり、兵役猶予を得るため大学に籍を置いたりもしない。アリは自分が徴兵されるとわかった瞬間から意を決し、誇り高き市民的不
ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想 - 石川智也｜論座アーカイブ
ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想 井上達夫インタビュー（上）／「リベラル」な人々へ 石川智也 朝日新聞記者 ブレグジットBrexitの混迷のトンネルからいまだ抜け出せない英国で、「第二のトランプ」が新首相に選出され、またぞろ右派ポピュリズムの隆盛がしきりに論じられている。 ユーラシア逆端のこなたでは、先般の参院選期間中、「消費税廃止」に「奨学金チャラ」などと左派ポピュリズム的政策を訴えた「れいわ新選組」が熱狂的支持を集めたが、主要メディアは黙殺。「改憲勢力」の議席が焦点かのような報道が政治的言説空間を覆った。 ブレグジットと改憲にまつわるメディアの報道には知的倒錯があり、その根っこには憲法９条問題がある、と論じるのが法哲学者の井上達夫・東大大学院教授だ。 「正義」という概念をもとに、リベラリズムの立場から右も左も舌鋒鋭く批判してきたが、特にゆがんだレンズでものを見ているのは護
米朝首脳会談 キム委員長がベトナム到着 ハノイのホテルに | NHKニュース
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、27日から２回目の米朝首脳会談が開かれるベトナムの首都ハノイの中心部にあるホテルに到着しました。 キム委員長は駅で専用車に乗り換え、厳しい警備態勢がしかれる中、ベトナム側のパトカーに先導され長い車列をつくってハノイに向かいました。 そして駅を出発してからおよそ２時間半後、宿泊先となるハノイ中心部のホテルに到着しました。 キム委員長のこのあとの日程は明らかになっていませんが、先週から現地でアメリカ側と首脳会談のテーマについて実務協議を重ねてきたキム・ヒョクチョル氏から報告を受ける見通しです。 そのうえで、キム委員長は制裁の緩和や朝鮮戦争の終戦宣言、それに外貨獲得につながるケソン（開城）工業団地の操業再開など、27日から開かれる２回目の首脳会談でトランプ大統領に求める内容について、側近たちと戦略を練るものとみられます。 北朝鮮の列車がドンダ
カナダで逮捕されたHuawei副会長が30年以上の禁固刑に直面していると判明
カナダで逮捕されアメリカ当局が身柄の引き渡しを要求しているHuaweiの最高財務責任者兼副会長の孟晩舟氏が、最大30年の禁固が法定刑とされている詐欺罪を複数犯したとの嫌疑をかけられていることが明らかになりました。 Huawei arrest: Bail hearing set for Meng Wanzhou in Vancouver - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/the_americas/huawei-executive-wanted-by-us-scheduled-for-bail-hearing-in-canada/2018/12/07/0a08c602-fa31-11e8-863a-8972120646e0_story.html 中国人民解放軍出身の技術者でHuawei創業者である任正非CEOの
【午後詳報】トランプ氏、非核化費用「韓国と日本が」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０） トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０） トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８
安倍晋三首相とトランプ米大統領が電話会談「拉致解決が絶対に重要だと話した」 安倍首相のぶら下がり全文
安倍晋三首相は２８日夜、トランプ米大統領と電話で約３０分間会談し、米朝首脳会談に向けた調整状況などについて説明を受けた。また、日米首脳会談や拉致問題について意見交換した。会談後の記者団とのやりとりの全文は次の通り。 ◇ －－トランプ大統領とはどのような話をしたのか 安倍首相「先ほど、トランプ大統領と電話首脳会談を行いました。米朝首脳会談の開催をめぐるこれまでの経緯について説明を受けました。詳細についてお話しすることはできませんが、今後、日米でしっかりと連携をしながら、そして認識を共有し、共通の方針のもと、米朝首脳会談が意義あるものとなるように協力していくことで一致しました」 「また本日、拉致被害者のみなさまとお目にかかったわけでございますが、これまでトランプ大統領は、拉致問題について取り上げるということを約束していただいているところでございます。本日お目にかかった拉致被害者からお話を伺い、
トランプ氏、米朝首脳会談の中止表明 正恩氏宛てに書簡：朝日新聞デジタル
米ホワイトハウスは２４日午前（日本時間同日夜）、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表し、６月１２日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止する意向を明らかにした。米朝は北朝鮮の非核化について協議を進めてきたが、「質問しても北朝鮮側から返答を受けることはなかった」（ポンペオ米国務長官）としている。北朝鮮は２４日に豊渓里（プンゲリ）の核実験場を爆破した直後だっただけに、反発が予想される。 トランプ氏は書簡の中で「私はあなた（正恩氏）と会談をすることをとても楽しみにしていた」としながら、「残念ながら、あなたが直近に出した声明では、強い憤りと敵意がむき出しになっていた」と指摘。そのうえで「私は今、長い間計画していた会談を開催することは不適当だと考えている」とし、シンガポールでの米朝首脳会談を中止する考えを示した。 トランプ氏はまた、北朝鮮が自
世界を揺るがす「俺たち対あいつら」
地政学リスク分析で知られる畏友イアン・ブレマーが、4月末に米国で新著を出版した。6月中旬には日本でも翻訳版が出版されることとなり、その日本語版解説を頼まれたので、一生懸命原著を読んでいる。 タイトルは、“US vs THEM“。日本語にすると「私たち 対 彼ら」あるいは「俺たち 対 あいつら」という感じだろうか。自分の属するグループとそれ以外を峻別し、対立構造を作り上げることを言う。 イアンは、『自由市場の終焉：国家資本主義とどう闘うか』（2011年、日本経済新聞出版社）で、中国・ロシアを中心とする国家資本主義の台頭を指摘。続けて、『「Gゼロ」後の世界：主導国なき時代の勝者はだれか』（2012年、日本経済新聞出版社）では、経済的には米中二極体制となる世界で、どちらも世界秩序の維持に汗をかかなくなるという「G2」ならぬ「Gゼロ」という不安定な時代の到来を予測していた。どちらのテーマについても
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高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ 親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終
その場凌ぎのポピュリズムの行く末は戦争だ
今、欧米でポピュリズム（大衆迎合主義）の大嵐が吹き荒れている。主要各国において、ポピュリズム政党が急速に勢いを増しているのだ。 例えば、欧州各国では、2000年代以降、反既存政党への支持率が伸びている。フランスやドイツでは10年ほど前まで、下院選挙での反既存政党の得票率はいずれも10％前後だったが、17年にはフランスでは26％、ドイツでも22％と、いずれも2倍以上の水準に跳ね上がっているという。 昨年の仏大統領選挙でも、極右政党である国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が支持を伸ばした。オランダでも、自由党のウィルダース党首の支持が伸びている。 オーストリアでは、ついに極右の自由党が連立政権に入ったという。欧州で最も経済が安定しているドイツのメルケル政権までもが、今、少数勢力になってしまった。 今年3月に下院選挙が行われるイタリアでは、ポピュリズム政党である五つ星運動が躍進し、第一党になる可能性
２０１７年の外交文書公開：朝日新聞デジタル
政治部・藤田直央記者「不沈空母」発言あったのか？ 当時の中曽根康弘首相は語ったのか。３４年前の謎に迫りました。 政治部・林尚行次長３４年前、首脳激突の日米会談 各メディアはどう報じたのか。読み比べてみました。 社会部・斉藤寛子記者あえて中国に残った外交官 外交文書だけでは分からない、日中の関係改善に懸ける情熱がありました。 国際報道部・杉崎慎弥記者日中、人間くさい「首脳外交」 ７０年代から８０年代初頭の日中。人間くさい「首脳外交」の現場が浮かび上がってきました。 経済部・古賀大己記者８０年代にタイムスリップ？ 安倍・トランプ会談を前に、激しい貿易摩擦があった中曽根・レーガン時代をひもときました。 政治部兼国際報道部・下司佳代子記者悲劇の外交官、息子からの手紙 外務省が外交文書を公開し、報じてから数日後。１通の手紙が届きました。 外交文書取材班外交文書、１万ページ超を分析 学者ら２０人以上か
G7とオバマ広島訪問、中国「日本猛攻」の意味
8年ぶりの日本でのG7に続いて、オバマ米大統領の広島訪問と、先週の日本は国際ニュースが盛りだくさんであった。しかも、いずれも中国が影の主役であったといえる。ただ8年前は、リーマンショック直後に世界から経済の救世主として期待された中国の存在感とは裏腹に、今回はむしろヒール（悪役）であった。中国の反応から、サミットとオバマ広島訪問を見てみたい。 日本が「悪知恵」で対中包囲網 G7の首脳宣言では中国を名指しこそしなかったが、国家が国際法に基づき力や威圧を用いないこと、平和的な手段による紛争解決を追求することの重要性を再確認し、東シナ海、南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的管理、解決の根本的な重要性を強調した。 これに対し中国外交部報道官は27日の定例記者会見で、強烈な反発を表明。「今回の日本が主催するG7サミットは、南シナ海問題を煽り、緊張情勢を拡大させ、南シナ海の安定に不利益をもたらした
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米、中国のウイグル族の弾圧を「虐殺」と認定 - 日本経済新聞
佐藤優「米国からすれば自民党・二階幹事長の中国重視は一線を越えている」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「都合の悪い真実を隠す」“お手盛り”安倍長期政権がもたらした数々の弊害（文春オンライン） - Yahoo!ニュース