アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー：東京新聞 TOKYO Web
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）
ユネスコ世界遺産委 旧朝鮮半島出身労働者らの説明 求める決議 | NHKニュース
ユネスコの世界遺産委員会は、「明治日本の産業革命遺産」を説明する日本政府が設置した施設をめぐり、旧朝鮮半島出身労働者らについて、さらなる説明などを求める決議を採択しました。 「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑など23の資産で構成される「明治日本の産業革命遺産」は、2015年にユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産に登録されました。 登録の際、世界遺産委員会が歴史全体を理解できるように日本側に対応を求める決議を行ったことから、日本政府は去年、当時の歴史を説明する「産業遺産情報センター」を東京 新宿区に設置しました。 この施設をユネスコなどが派遣した専門家が視察し、旧朝鮮半島出身労働者らについての説明が「不十分だ」とする報告書を今月公表しました。 これを受けて世界遺産委員会は決議案をまとめ、登録時に日本側に対応を求めた決議の多くの側面が順守されていることに満足しているとしたものの、い
対韓輸出規制でフッ化水素の輸出ができない森田化学が苦境、純利益が9割減
官報公告で明らかになった森田化学の苦境 フッ化水素(HF)製品専業メーカーの森田化学工業が、2019年7月より開始された経済産業省(経産省)による対韓半導体・ディスプレイ素材3品目の輸出管理強化により、業績に大きな影響がでていることが2020年9月29日付の官報に掲載された同社の2020年6月期末(第83期)の決算公告から明らかになった。 それによると、2019年6月期には8億円ほどあった純利益が、2020年6月期には前年度比90％減の7800万円にまで減少していることが明らかになった。これは、2019年7月以降、同社のフッ化水素酸(半導体製造でシリコン酸化膜のエッチングに使うHFの水溶液)が長期間にわたって韓国へ輸出できなかったことが影響している。現在、経産省は同社の韓国の顧客に向けた輸出に対する許可を出しているが、すでに韓国では自国資本の化学薬品・素材メーカーであるSoulbrain、
政府、任命拒否へ内部文書 秘密裏に作成、公表せず ｜ 共同通信
政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。 加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。
株価 一時600円以上値下がり 安倍首相 辞任意向固めたと伝わり | 株価・為替 | NHKニュース
28日の東京株式市場、日経平均株価は、安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと伝わったことを受けて、売り注文が一気に膨らみ、一時600円以上、値下がりしました。 しかし午後2時すぎに安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと伝わると売り注文が一気に膨らみ、日経平均株価は一時600円以上、値下がりしました。 その後、買い戻す動きも出て、日経平均株価は結局27日の終値より326円21銭、安い、2万2882円65銭東証株価指数＝トピックスは、11.02、下がって、1604.87、1日の出来高は16億6610万株でした。 市場関係者は「安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと報じられたことを受けて、動揺した投資家の売り注文が一気に膨らんだ。その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きもあったが、十分な情報がない中で株価は荒い動きになった。投資家は、安倍総理大臣が夕方に予定されている会見でどのような説明をするのか、注視
GoTo開始、尾身氏が判断先送り提言 政府が退ける：朝日新聞デジタル
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「一斉休校」側近主導で強行 結論ありきの政治アピール | 西日本新聞me
首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した
持続化給付金申請 サポート事務局「県担当」、見えぬ実態 | 信濃毎日新聞［信毎web］
新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。 県内各地の会場で業務を担うスタッフらの名刺は、いずれも同一の体裁で「持続化給付金申請サポート事務局」とある。郵便番号は都内のもので、所在地は「中央区八重洲」、東京駅近くの「ビル３階」と記してある。 ８日午後、本紙記者がこのビル３階を訪ねたが、事務局はなかった。３階に入居する会社に聞くと「当社は関係ありません」。周辺の二つの「別館」も訪ねたが、事務局は確認できなかった。 名刺に記され
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行 | 文春オンライン
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
勝川 俊雄 on Twitter: "権力は腐敗するというのは、古今東西を問わず、人の世の真理です。他の選択肢がなければ腐敗はさらに加速することになります。安倍政権は対立軸無き長期安定政権の割には、腐敗が緩やかで、それは安倍さんの人間性によるところが大きいと思っている。"
権力は腐敗するというのは、古今東西を問わず、人の世の真理です。他の選択肢がなければ腐敗はさらに加速することになります。安倍政権は対立軸無き長期安定政権の割には、腐敗が緩やかで、それは安倍さんの人間性によるところが大きいと思っている。
医療崩壊危機はＰＣＲ信仰煽ったメディアの人災 「３密」「接触８割減」に代わる新自粛モデルを提言 医師・村中璃子氏が緊急寄稿
政府は２５日、４月７日から４９日間続いた新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。感染者数や死者数は欧米各国と比べてケタ違いに少ないが、京大大学院医学研究科非常勤講師で医師の村中璃子氏は緊急寄稿で、実態はＰＣＲ検査をあおったメディアの「人災」により医療崩壊の瀬戸際だったと総括する。村中氏はまた、冬場の本格的な再流行に備えて、「３密」や「接触８割減」に代わる新たな社会生活のモデルが必要だと指摘した。 ◇ 日本の対策で最も特徴的だったのは、国民的信仰ともいえる「ＰＣＲ検査実施件数」へのこだわりだ。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を経験した中国や台湾、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）を経験した韓国とは異なり、日本のＰＣＲ検査キャパシティーは低かった。そのためＰＣＲ検査のキャパシティーを上げつつも、クラスター（感染者集団）と重症者への対策を中心に「医師が必要と判断した場合」に限ってＰ
勝川 俊雄 on Twitter: "「我が党代表、堂々退場す」で、国会から出て行くのですか。どうぞ、どうぞ。 https://t.co/grqBnKYVcf"
「我が党代表、堂々退場す」で、国会から出て行くのですか。どうぞ、どうぞ。 https://t.co/grqBnKYVcf
首相、森法相の進退を「強く慰留」 賭けマージャン問題：朝日新聞デジタル
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山田太郎参院議員「サイレントマジョリティー動いた」 検察庁法改正案見送り
政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。（沢田大典） －－一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 －－なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加
五輪エンブレムがコロナ 「露骨すぎ」「風刺利いてる」：朝日新聞デジタル
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「心の狭い学究」健在なり！ - apesnotmonkeysの日記
月曜日 先週末に SNS を中心に「検察庁法改正案」に対する異議申し立ての声があがり、新聞やテレビもとりあげる事態になったことはみなさんご存知のとおりです。黒川東京高検検事長の定年を脱法的に延長した際にはこれほどの批判は沸き起こらなかったことを考えると、「あのときにこのうねりがあれば……」という思いもありますが、「限定された世帯に30万円給付」という当初の案が世論の反発を受けて「一律10万円給付」に変わったことで、“学習性無力症”を脱することができたということなのかもしれません。 さてそうなると、これまでもあらゆる詭弁を弄して安倍政権を擁護してきた人々の反応が興味を惹くところです。 菊地誠氏は 検察庁法改正案に反対するのはもちろん構わないのだけど、その法案のどこが問題だと考えて反対するのかは、少なくとも自分の中でははっきりさせておいたほうがいいと思います。 令和4年度施行予定の法案なので、
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田中 均 (Hitoshi Tanaka) on Twitter: "国民は知る必要がある。この10年主要国の中でも日本の衰退は最も激しく、長期自民党政権は有効な手立てを打ってこなかった。GDPは10年前には中国の83％、米国の40%だったものが、今日には各々32%、23%。人口は2百万人以上減少。… https://t.co/3GQKQRcApo"
武田 肇 / Hajimu Takeda on Twitter: "安倍政権が終わるにせよ続くにせよ、日本外務省内で「歴史戦」という言葉が使われるようになり、打ち勝つべき目標となったのはこの政権下だったと、目撃者のひとりとして語り継がねばと思っています…RT 安倍政権、支えたのは忖度官僚 財界もメ… https://t.co/l8OcsQaTJu"
現金給付、留学生は上位3割限定 文科省、成績で日本人学生と差 ｜ 共同通信
