賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める 東京地裁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
賃貸住宅を借りた際に、家賃1カ月分の仲介手数料を支払った借り主の男性が「原則は賃料0.5カ月分だ」として、仲介業者の東急リバブル（本社・東京都渋谷区）に手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。 【写真特集】ネコと暮らすシェアハウス 住宅の賃貸物件の手数料は国の告示で原則0.5カ月、上限1カ月分と定められているが、1カ月分の手数料を請求する業者が多いとされる。判決は仲介実務に影響を与える可能性もある。 7日付の判決などによると、男性は2013年1月8日ごろ、物件を借りたいと同社担当者に連絡し、10日に担当者から契約をいつ締結するかについて連絡を受けた。男性は20日に契約を交わし、22日、同社の請求通りに家賃1カ月分に当たる手数料22万5000円を支払った。 男性側は訴訟で、同社から契約前に「原則0・5カ月分」
ワンセグ携帯：ＮＨＫ逆転勝訴 義務認定３件目 東京高裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
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公文書改ざん：佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず - 毎日新聞
