インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ(A’)」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄(ほんろう)される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(MIC)が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
ライバルはネットフリックス[ロンドン発]「デジタルニュースを購読するぐらいならネットフリックス(Netflix)やスポティファイ(Spotify)」「デジタルニュースの購読者はそれほど増えていない。ノルウェーは34%なのに対し日本は7%」「デジタルの購読紙は1つの人が大半」――。 紙の新聞が衰退の一途をたどる中、デジタルの未来も決して明るくないことが英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」(38カ国・地域、7万5000人対象)で分かりました。 「デジタルニュース・リポート2019」より抜粋米国では主要メディアを「フェイク(偽)ニュース」と罵倒し続けたドナルド・トランプ大統領が就任した2017年にデジタルニュースの購読者が16%にハネ上がりました。しかしインターネット普及率が高いノルウェー(99%)
菅義偉官房長官が5月29日の記者会見で、東京新聞の記者からの質問に対して「その発言だったら指しません」と回答したことがネット上で話題を呼んでいます。 2月26日にも「あなたに答える必要はありません」の回答が大きな話題となりましたが、そのときと同様にやはりメディアは「実際にどのようなやり取りがあったのか?」を書いていませんでした。 そのため、この“発言した”という情報だけで菅長官支持派と東京新聞記者支持派がネット上で論争を繰り広げていますが、ただ言い争うだけでは前進しないのは目に見えています。 そこで前回と同じくどのような質問だったのか? それに菅官房長官は何と答えたのか? 全文を書き起こしました。 5月29日の東京新聞記者、質問全文書き起こし東京新聞記者「東京です。あの、ふたたび、上村報道室長の質問妨害、さえぎりについてお伺いします」 菅官房長官「大変申し訳ないですけども、ここはそうしたこ
インターネットのニュースサイトやSNSだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。 政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が88%、次いで「新聞」が65%、「インターネットのニュースサイト」は51%。「ラジオ」18%、「雑誌」13%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」12%と続いた。 この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「SNS」だけを参考にしている人(全体の5%。以下「ネット限定層」とする)に着目すると、特徴的な傾向があった。 「ネット限定層」の内閣支持率は60%で、全体の43%と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは68%を占めた(全体は38%)。安倍内閣の政策で「景気・
新しい元号が「令和」に決まったことを受けて東京や大阪では新聞の号外が配られましたが、奪い合う人たちで激しい混乱となりました。 東京 新橋駅前では、午後1時前から新聞各社が号外を配布しました。担当者が新聞を配り始めると多くの人が詰めかけ、奪い合って転倒する人も出るなど激しい混乱となり、いずれの社の新聞も数分ほどでなくなりました。 神奈川県から来た15歳の高校生は「取り合いになって大変でしたが号外を受け取ることができてよかったです。新しい時代に活躍できるよう頑張りたいです」と話していました。 母親と一緒にいた都内に住む小学2年生の男の子は号外を大人の人から譲ってもらったということで「新しい時代が戦争がない平和な世の中になってほしいです」と話していました。 埼玉県から小学生の長男と来た42歳の会社員の男性は「身の危険を感じましたが号外を手に入れました。『令和』はまだ違和感がありますが、そのうち慣
ネットニュースやSNSを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか?世論調査の結果、SNSやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは? 専門家と一緒に考えてみました。 今年6月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党(を支持している)」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が7月14、15日に実施した世論調査では次のような質問をしました。 あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の4つの中から1つだけ選んでください。 (1)新聞 (2)テレビ (3)インターネットのニュースサイト (4)ツイッターやフェイスブックなどのSNS 集計した結果、回答が多かったのは、テレビ(44%)、インターネットのニュースサイ
今夏の全国高校野球選手権記念西兵庫大会決勝。神戸新聞社はツイッターで、記事を発信した。 「明石商は同点の7回、二死二塁から3番田渕翔のセンターヒット、なおも二死二塁から4番右田治信のレフト二塁打などで計3点を挙げ、逆転した」 AIを活用して記事をつくる「ロボットくん」が書いたものだ。地方大会のデータや、過去に記者が書いた同種の記事などを「学習」。試合データを読み込ませると1秒あまりで「執筆」する。 準々決勝から実験的に配信を始めた。デジタル事業局メディアプロモート室の川上隆宏さん(44)によると、社内では「そつなくまとまっていた」という評価の一方、「試合の熱量や雰囲気が伝わらない」という声も。今後の活用方法は検討中だが、開発の現場では「記者が行けない試合のデータをもらい、AIで記事化してはどうか」という意見もあがっているという。 NHKは、野球の解説で「ZUNO(ズノ)さん」を電通と開発し
国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「NAVERまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計7社とその関係会社の写真など計約34万件が、無断転載されていたことが分かり、7社と運営会社のLINE(ライン、本社・東京都新宿区)側は26日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「NAVERまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間20億ページビューという。
京都大iPS細胞研究所(CiRA〈サイラ〉、山中伸弥所長)の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。 共同通信は1月25日午後、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」との見出しの記事を配信。「問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥・研究所長が深く関わったことが分かった」との書き出しで、創刊時の山中氏のコメントなどを引用した。この記事に対しては、ツイッター上などで、山中氏が科学誌の創刊に関わったことと論文不正との関係について「ミスリードする内容だ」といった批判が相次いだ。 共同は同日夜、同じアドレスで「山中所長が給与全額寄付」との見出しで、山中所長が給与を全額寄付することなどを紹介した記事を配信。ほ
「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、9月23日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業-安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末(てんまつ)は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の国有林で発生した火災をめぐり、インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている。一部地方紙はコラムで「放射性物質飛散」の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている。 4月29日に発生した山林火災は浪江、双葉両町に広がり、少なくとも約20ヘクタールを焼いた。発生1週間を過ぎた6日に鎮圧状態となった。ただ、火災をめぐっては、ネット上で不確実な情報が今も飛び交っている。 短文投稿サイトのツイッターでは、火事により「(放射性物質が)花粉のように飛散する」といった危機感をあおる書き込みが多数見られる。福島第1原発を視察した主人公が鼻血を出すなどの描写で物議を醸した漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんは自身のサイトに「福島で森林火災・
27日に掲載した「仏で格闘ゲーム世界大会」の記事で、群馬県太田市臨時職員の男性(23)が渡仏して大会に出場した事実はなく、格闘ゲーム部門で優勝したとする報道は事実無根だったことが分かりました。読者の皆さまに深くおわび申し上げます。 この報道は男性が所属する太田市産業環境部からの情報提供を受け、26日に太田市役所内で記者会見が開かれました。男性が作成したとみられる記者発表資料には「優勝」と明記され、1時間程度の質疑を経て会見時の写真とともに記事を掲載しました。 しかし、大会開催について疑念が指摘され、27日に市幹部も同席して男性に事実関係をただしたところ、虚偽であることが判明しました。男性は「フランスには行っていません。周囲に行くと言った手前、引くに引けなくなってしまった」と話しました。 記者会見で明らかにされた内容とはいえ、報道に際しての確認作業が不十分で、紙面の信頼を損なう結果とな
鳥越俊太郎氏の出馬会見を大手メディアはどう報じたか ~「デジタルデバイド」を助長する報道界の悪しき慣行 都民にとって重要な情報はどこに…… 重要なニュースを伝えない大手メディア 土壇場で都知事選への出馬を表明したジャーナリストの鳥越俊太郎氏。7月12日に同氏が急きょ開いた記者会見はネット上ですぐに話題になった。 鳥越氏の出馬表明で野党統一候補がようやく決まったからではない。出馬会見で同氏の準備不足が露わになったばかりか、本当に都政に関心を持っていたのかどうか疑問を抱かせる発言が出たからだ。 にもかかわらず、鳥越氏の出馬会見を報じる大手メディアの多くは都民にとって重要なニュースを伝えずに終わっている。きちんと伝えていたネットメディアやブロガーとは対照的だった。 12日に鳥越氏が帝国ホテルで開いた出馬会見のハイライトをおさらいしておこう。元防衛相の小池百合子氏や元岩手県知事の増田寛也氏らの有力
ネットを見ていたら私立保育園が周辺住民の反対を受けて開園を断念した、というニュースが目に入りました。しかも反対の理由が「子供の声がうるさいから」といったものらしく、世知辛いなぁと思ってたらTwitterでこんな意見を目にしました。 この狭くて車が ガンガン通る道に保育園は 危ないでしょっていう反対が なぜか子供の声が騒音の為 反対ってなってて 非常に納得がいかないわけですが(;´・ω・) pic.twitter.com/y1hQP8JjVm— ハムスターの銀次(写真集第2弾発売中) (@kawanabesatou) 2016年4月12日 @kawanabesatou 実際 説明会のときに 子供の声がうるさいって保育園を作る理事の方に言った人がいますが その一人の声を住民の総意とされてるのが不思議なので(;´・ω・)— ハムスターの銀次(写真集第2弾発売中) (@kawanabesatou)
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