死亡ひき逃げ事件 家族「高齢なので免許返納も」 | NHKニュース
栃木県鹿沼市のスーパーマーケットの駐車場で女性が車にひき逃げされて死亡した事件で、逮捕された８７歳の男は白内障を患っていて、家族が「高齢なので免許返納も考えなければいけない」と話し合っていたことが、家族への取材でわかりました。警察は事故の状況や体調に問題が無かったか調べています。 篠原容疑者はふだんから買い物や病院に行く際に車を運転していましたが、最近は白内障の治療をしていて、「見えづらい」などと話していたことが、家族への取材でわかりました。 また、家族が「高齢なので、そろそろ免許返納も考えなければいけない」と話し合っていたということです。 警察によりますと、篠原容疑者は、去年の秋、運転免許の更新で認知機能の検査を受けた際には認知症のおそれがあるとは判定されず、医師の診断は義務づけられなかったということです。 警察は事故の状況や本人の体調に問題が無かったか調べています。 調べに対し、「店舗
低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少：朝日新聞デジタル
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）
日本郵便 高齢者へタブレット配布見送り 郵便局員が訪問へ | NHKニュース
日本郵政は、子会社の日本郵便がほかの大手企業と共同で検討していた高齢者の見守りサービスを行う新会社の設立を見送り、自前でサービス開始を目指すことになりました。 これについて日本郵政の長門正貢社長は２８日の定例の記者会見で、新会社の設立を見送ることを明らかにしました。そのうえで、タブレット端末は配布せず郵便局員が高齢者宅を訪問して健康状況などを家族に報告するサービスを自前で行うことにしたということで、ことし１０月からのサービス開始を目指すとしています。 タブレット端末を配布する方法では費用の面などから十分な収益は見込めないと判断したということで、長門社長は「日本は超高齢者社会に直面しており、郵便局としてそれぞれの地域社会の抱える課題の解決に貢献したい」と述べました。
年金受給開始、71歳以上も＝自民、「1億活躍」で提言 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、政府への提言をまとめた。 高齢者が働ける環境を整備し、現在60～70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。
７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 ６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部
日本郵便 郵便局活用し高齢者見守り会社設立へ | NHKニュース
日本郵便は、全国の郵便局を活用したお年寄りの見守りサービスに参入し、ＮＴＴドコモや日本ＩＢＭなどと新会社を設立することになりました。 日本郵便は、グループのかんぽ生命のほか第一生命、ＮＴＴドコモ、警備会社のセコムとＡＬＳＯＫ、それに日本ＩＢＭなどが共同出資する新会社を近く設立する方針です。 サービスでは、全国の郵便局の局員が定期的に自宅を訪問するほか、タブレット端末を使って離れた場所に住む家族が毎日の健康状態を確認し、体調が急変した際には警備会社の担当者が自宅に駆けつけます。 さらに、見守りだけでなく、地域の商店街と連携し、タブレット端末で食料品の配達の注文もできるようにするなど来年２月から順次、さまざまなサービスを展開する計画です。 日本郵便とかんぽ生命を傘下に持つ日本郵政は９年前の平成１９年の民営化以降、経営の効率化を進めてきましたが、このところは、日銀のマイナス金利政策による国債の運
民進党の蓮舫代表「これからの主役は６５歳以上だ！」 「敬老の日」に高齢者の聖地・巣鴨で演説 安倍晋三政権との対決姿勢も鮮明に（1/2ページ）
民進党の蓮舫代表は１９日午後、代表就任後初めての街頭演説を東京・巣鴨で行い、「蓮舫が民進党を引っ張って、必ずみなさんの失望を、希望に変える政治をやらせていただきたい」とアピール。巣鴨など豊島区全域と練馬区の一部を選挙区とする１０月２３日の衆院東京１０区補欠選挙での必勝を誓った。 敬老の日に「お年寄りの原宿」といわれる巣鴨を訪ねた蓮舫氏。演説に先立ち地元商店街を練り歩き、高齢者だけでなく、若者や女性からも握手攻めにあい、「蓮舫人気」を見せつけた。 街頭演説では、人口減少と高齢化の進展を念頭に「これからは、この国の主役が６５歳以上になる。そんな日本をつくろうじゃないか。人口減少、高齢化の何が悪い」と訴え、歯切れの良い蓮舫節を全開。「人生の先輩方がどうやったら元気で、長く、自分らしく生きることができるのか、大きなかじ取りをさせていただきたい」と訴えた。 さらに、安倍晋三政権との対決姿勢も鮮明に打
認知症が影響 エアコン操作間違え熱中症に NHKニュース
この夏、熱中症で救急搬送された人のうち、認知症が疑われる高齢者が東京２３区で少なくとも１２０人に上っていたことが自治体への取材で分かりました。中には認知症の影響でエアコンの使い方が分からず、冷房と暖房をつけ間違って熱中症になった人もいて、専門家は、体温調節の問題はこれからの季節でも起こりうるとして周囲で見守る必要性を指摘しています。 ほとんどが独り暮らしの高齢者で、訪問介護のヘルパーや、高齢者の見守り活動をする地域包括支援センターの職員が倒れているのを見つけたケースが多かったということです。 中には、認知症の影響でエアコンの使い方が分からず、冷房のつもりが暖房をつけ続けていた人や、ダウンジャケットなど冬物の衣服を着込んで体温が上がっているのに気付かず熱中症になった人もいたということです。 認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子研究部長は、「認知症の高齢者にとってエアコンのリモコンはボ
道路に着色、高速の逆走事故防げ 統一カラーの導入検討：朝日新聞デジタル
高速道路で逆走事故が多発する地点の路面に、高速道路６社が緑やオレンジなど共通の色を付けて正しい進路を示す初の対策に乗り出す。警察庁や国土交通省、学識経験者と話し合い、今年度は１０カ所を着色。多発する逆走事故を防ぐ「切り札」として取り組む。 ６社によると、高速道路で逆走が始まるのはインターチェンジ（ＩＣ）からが多い。一般道から誤って高速道路の出口に進入する事例や、高速入り口から正しく進入したものの高速出口への道路との交差部で誤った方向に進んでしまう事例などだ。 このうち、一般道からの誤進入については、一般道の路面を高速出口付近から高速入り口まで緑で着色して車を誘導する。高速道路の道路標識で使われている色を選んだ。阪神高速４号湾岸線南港北出口（大阪府）や西九州道武雄南ＩＣ（佐賀県）など７カ所で実施する。 また、高速入り口からの道路と… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み
「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会：朝日新聞デジタル
判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も
入院患者の食事負担額引き上げを検討 NHKニュース
厚生労働省は医療保険の財政が厳しさを増すなかで、一般病床の入院患者が自己負担する食事代が長期入院する高齢者に比べて低く抑えられているのは適切ではないとして、負担額をおよそ７割引き上げ、同じ水準にすることを検討しています。 入院時の食事代の自己負担額は一般病床や精神科の病床などに入院している患者は２６０円で、残りは医療保険が負担することになっていますが、慢性的な病気で長期入院する高齢者は４６０円となっています。 これについて、厚生労働省は高齢化の進展などで医療保険の財政が厳しさを増すなかで、一般病床などの入院患者の自己負担額が長期入院する高齢者に比べて低く抑えられているのは適切ではないとして、負担額をおよそ７割引き上げ、長期入院の高齢者と同じ水準にする案を示しています。 この案では一月当たり１万８０００円程度の負担増となり、低所得者への配慮が必要だという指摘が出ていることから、厚生労働省は引
コンビニに車突っ込み 従業員死亡 NHKニュース
５日朝、大阪・東大阪市のコンビニエンスストアで、駐車場に止まろうとした乗用車が急にスピードを出して店に突っ込み、車の下敷きになった従業員の男性が死亡しました。 警察は、運転していた７９歳の男を過失運転傷害の疑いで逮捕し、男は「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と供述しているということです。 ５日午前９時４０分ごろ、大阪・東大阪市柏田本町のセブンイレブン東大阪柏田本町店で、駐車場に止まろうとしたワゴンタイプの乗用車が急にスピードを出して店に突っ込みました。 この事故で、店の外にいた従業員の西田和行さん（３３）が車の下敷きになり、病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 また、店の中にいた２９歳の男性客も、割れたガラスで足を切り軽いけがをしました。 車は店のガラスを突き破ったあとそのまま店内を走り、壁に衝突して止まったということです。 警察は、車を運転していた大阪・八尾市の自営業、荒木清三
５万円の「電気代安くなるシール」効果なし 各地で相談続々 - MSN産経ニュース
「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。 「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。 センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。 シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた
「団地に若い世代を」交流施設が完成 NHKニュース
住民の４割近くが６５歳以上という横浜市内の団地に地域の若い世代を呼び込もうと空き店舗を活用した交流施設が完成し、住民向けの内覧会が開かれました。 交流施設ができたのは、横浜市旭区の「若葉台団地」です。 ３５年前に入居が始まったこの団地では、およそ１万５０００人の住民の３６％が６５歳以上で、今後、高齢者どうしの世帯や１人暮らしの高齢者が増えると予想されることから地域でどう支え合っていくかが課題となっています。 このため神奈川県住宅供給公社は地域の若い世代を呼び込もうと空き店舗を活用した交流施設を作り、１９日、住民たちに披露されました。 広さは２３０平方メートルあり、くつろぎながら会話が楽しめるようテーブルやイスが並べられ、若い世代にも来てもらおうとインターネットを無料で使える無線ＬＡＮも備え付けられています。 また、神奈川県内で生産された有機野菜を使って健康に配慮した料理を提供するスペースも
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