人手不足倒産、7月時点で200件超え 「よりよい待遇」求め転職増加か
東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがちな仕事。人手不足がそのまま倒産につながるケースも増えてきているのではないか」（東京商工リサーチ）。 次いで多いのは「建設業」（39件）で、その後「製造業」（27件）、卸売業（23件）、小売業（21件）――と続いた。 東京商工リサーチは「近年は人手不足関連の倒産が増加している。すでに倒産に深刻な影響を及ぼしつつあるようだ」と分析している。 関連記事 格安旅行会
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
正社員不足、過去最高の49.1％に上昇 （帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ※調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3，235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％） 1．正社員が不足している企業は49.1％と5割近くに達した。3カ月前（2017年7月）から3.7ポイント増、1年前（2016年10月）から7.3ポイ
年賀状、減少止まらず…「嵐」２年連続で起用も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、２０１７年用は約３０億枚となる見込みだ。０４年用に過去最高の４４億６０００万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約３割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。
公立中制服の価格差、最大２倍超 ＳＮＳで１１１校調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて入手した、公立中学校１１１校の制服の購入価格を調べたところ、３万円台から７万円台まで、同じ公立中でも最大２倍を超す価格差があることが分かった。メーカーや販売店が限られ、地域内で価格競争が起きにくいことが背景にある。 学校ごとの制服価格が分かる国などの統計がないため、今春以降にツイッターやフェイスブックで保護者らに情報提供を呼びかけた。学校説明会の資料や注文票など価格が分かる画像を送ってもらったほか、店や学校のホームページで公開されている制服価格を記者が調べ、計２９都道府県から情報を集めた。購入枚数など条件をそろえた上で、税込み価格で比べた。 保護者からの情報提供で最も高かったのは、仙台市の学校の女子ブレザー服で７万７３６０円（冬服と夏服、シャツ４着の合計）だった。男子は神奈川県横須賀市の学校のブレザー服で６万７４０３円（
クラウドワークスで月収20万超え、わずか111名。働き方革命の未来はどこにある？ - GoTheDistance
元ネタはこちらのTweet。 クラウドワークスは登録数80万人で二十万円以上稼ぐのは111人。ということは0.0138％。ネットでみつける在宅の仕事で生きていくのは甘い考えだよ。と社会の厳しさを教えてくれるデータ。。 pic.twitter.com/KWpHwBVcKy— Kabu Berry (yama) (@nagoya_kabuoff) 2016年2月21日 公式資料かどうかを確認すべく、クラウドワークスさんの決算説明資料のWebページをチェック、当該Tweetで掲載されている画像の資料は、 2016年9月期 第1四半期決算説明資料(PDF)に掲載されているもので、公式の見解ということになります。 働き方はやっぱり正社員がNo.1 正社員という雇用形態が崩壊に向かい非正規雇用者が増えている中で、正社員でないと社会的信用や経済基盤等が損なわれてしまう。雇用にも限界があるわけだから、「個
カルビーが失敗したデータ活用 -「やりすぎKPI」は会社経営の本質を見失う | マイナビニュース
ビッグデータというワードが世の中に定着してから、各企業はこぞってBIツールの導入やそれによるKPIの設定などを行ってきたが、実際に運用できていないというケースも多々あると聞く。では、何故失敗しているのか。マイナビニュースでは７月14（火）に「営業×データ活用 売上げアップを下支えするデータ活用の実践ハウツー」を開催する。本記事では、セミナー登壇者の1人であるカルビー株式会社の本田健氏に、カルビーが失敗した「データ活用」について取材した。 「かつて、われわれは、3000におよぶKPI(重要業績評価指標)を設定していました。そこから学んだことは、『KPIを重視した経営は、現場の心に響かない』です」 こう語るのは、カルビーで営業本部 営業企画部 部長を務める本田健氏だ。 まだ「ビッグデータ」という言葉が登場する以前から、カルビーでは営業・生産の現場から膨大なデータを独自集計し、経営戦略に役立てて
ミクシィ本決算が公開されて笑うしかないグラフができあがった（追記あり）｜インターネット界隈の事を調べるお
ミクシィの決算が出て、もうハンパない凄い数字でして。売上1,129億円（前期121億円）、営業利益526億円（前期4億円）ともうアレ。 http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150512/9a1p6b/140120150512471027.pdf 第2Qが終わった段階に作った図にそのまま3、4Qを足したら、図がおかしなことになった（笑）。 2016年3月期の業績予測は売上1,850億円、営業利益800億円だそうです。グラフが崩壊しそうです。 ■2015.8.13.追記 ミクシィ2016年3月期1Q（カッコ内は前年） 売上高500億円（127億円） 営業利益243億円（46億円） 前回の図に1Q分追加するとこんな感じ。 pic.twitter.com/9rDF7XolGs — Takanori Oshiba (@
Yahoo!ニュース - ＜書店空白＞新刊買えない３３２市町村 １日１店消滅の割合 （毎日新聞）
新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で４市を含む３３２市町村に上り、全体の５分の１に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。 調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する出版社アルメディア（東京都）が、取次店から仕入れている書店を対象に実施した。「書店空白」の４市は、北海道歌志内（うたしない）▽茨城県つくばみらい▽宮崎県串間▽鹿児島県垂水（たるみず）。つくばみらいを除けば、出産の中心世代となる若年女性が２０４０年までに半減し「消滅可能性」を指摘された自治体だ。都道府県別では、（１）北海道４７市町村（２）長野３５町村（３）福島２２町村−−の順に「書店空白地域」が多
【コラム】ババアと出会いの価値を算定する（後編） 価値を落とさない5つの要素 – ニュースサイトしらべぇ
山本一郎です。先週、自分のケアレスミスで相場で損を出してしまい、慢心はいけないと思って初心に帰るつもりで某ファーストフードチェーンで昼飯を食べたら腹を壊しました。踏んだり蹴ったりですが日々を強く生きています。 ところで、ババアの価値をいろいろと調べていたんですが、さすがにそれなりにお金をいただいて提供している算定式のままネット上で野良の記事に使うのは問題があるので、精度を落としたものをグラフにしてみました。どんなに精度を落としても結論が一緒なところが残念なのですが、数字上読み解けることを順に述べてみましょう。（前編：男性のババアジャッジ基準とは？） ■男性は、求婚相手の年齢を見て判断する度合いが強いなぜこのグラフで女性への求婚度合いを推し量れるのかと言いますと、男性が結婚相手の女性を選別するときに、まず書類を見て「会いたいか」「見送るか」のジャッジをするんですが、一番最初に設定・除外される
月給20万円から"残業代ゼロ"のシンガポールを、日本は真似できない: シンガポール雇用法 - 今日もシンガポールまみれ
日本では「年収1千万円以上で残業代ゼロ」と大騒ぎですが、シンガポールでは「月給20万円で残業代ゼロ」が施行されています。基本月給が2,500シンガポールドル(20万円)より多いデスクワークには、サービス残業などではなく、合法的に残業代ゼロ (ホワイトカラーエグゼンプション) の労働契約を結べます。 この月額S$2,500(20万円)は給与相場上昇などの影響で2014年4月に金額が上がったもので、それ以前はS$2,000でした。S$2,000をアベノミクス以前の円高レートで計算すると、わずか13万円です。 S$2,500は、シンガポールで労働ビザを取得している日本人であれば、ほぼ全員が残業代ゼロの対象となる給与額です。 シンガポールで残業代ゼロの根拠は雇用法 基本月給20万円、というしきい値はシンガポールの雇用法 (Employment Act) が根拠です。雇用法記載内容を全て保護されるデ
集英社も4.4％減──出版大手10社中7社が減収、市場縮小止まらず 帝国データバンク調査
大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」と帝国データバンクはみている。 帝国データバンクが10月17日に発表した出版業界の決算調査によると、大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収だった。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、同社は、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」とみている。 出版社の売上高トップは集英社（1261億円）だが前期比では4.4％減。このほか、講談社（2位）、小学館（3位）、角川書店（4位）、日経BP（5位）、宝島社（6位）、東京書籍（8位）が減収で、講談社と小学館、日経BPの減収は2期連続だ。 書籍は売れる本と売れない本が2極化しており、雑誌は週刊誌・月刊誌が長期低迷しているため、
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