帝国データバンクが23日に発表した人手不足に関する調査によると、回答があった企業約1万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%だった。2013年12月の前回調査から1ポイント上昇した。業種別では、金融機関のシステム投資拡大などでエンジニアが不足している
「たかの友梨」とエステ・ユニオンが「ママ・パパ安心労働協約」を締結したことが発表された。 これまで「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する株式会社不二ビューティに対して、ユニオンに対する不当労働行為、労働基準法違反、産休・育休の取得妨害などをめぐる争いが行われ、仙台・東京では訴訟も提起されている。私もこうした問題に対して、何回か記事を投稿してきた。 「たかの友梨」はブラック企業なのか? 「たかの友梨」は「ブラック企業型マタハラ」だ 今回は同社とユニオンとの紛争が、すべて和解したかたちだ。そこで締結されたママ・パパ安心労働協約の内容を、ユニオンと会社の発表をもとに検証してみよう。 ママ・パパ安心労働協約では何を定めているのか?まずこの協約では、妊娠・出産・育児を抱える女性が働き続けられるための施策について、会社と新たに取り決めをしている。会社は、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働
この春に卒業する予定の高校生の就職内定率は、去年12月末の時点で88.8%と前の年の同じ時期を3.5ポイント上回り、バブル期並みの水準となっています。 文部科学省によりますと、就職を希望している高校3年生およそ19万1000人のうち、去年12月末の時点で就職先が決まっているのはおよそ17万人で、内定率は88.8%でした。 前の年の同じ時期を3.5ポイント上回り、5年連続で改善していて、バブル期並みの水準となっています。 学科別に見ますと、内定率が最も高いのは▽工業科で96%、次いで▽看護科が92.6%、▽福祉科が92.1%、▽水産科が92%などとなっています。 また、すべての都道府県で前の年より内定率が上がっていて、▽富山県が最も高く96.9%、次いで▽石川県が95.5%、▽岩手県が95.3%で、最も低いのは▽沖縄県で63.2%、▽大阪府が81.3%、▽神奈川県が82.5%となっています。
「残業代が無くなれば,無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし,働いている皆さんが一番分かっていると思いますが,ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果,長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば,今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に,「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ? 「残業代ゼロ法案」の対象者は,今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし,これは絶対に後で広げられます。 現に,派遣法について,最初は対象者を限定していたのに,徐々に対象を広げ,ついには原則と例外が逆転してしまった,という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
私は今4年生なので去年の今頃は就活なんてものをしていた。下の代から若干日程が変わっているがそろそろ就活ムードが出てきているのでなんか吐いておく。思い出かもしれないし愚痴かもしれないし毒かもしれない。経験かもしれないし他人の代弁かもしれない。後輩の役に立つかもしれないし人事の方に向けたメッセージかもしれない。 念のために書いておくが私はIT系の会社のプログラマ、エンジニア職ばかり応募していた。他の業界、職種に当て嵌まるとは限らない。 注意 良かった企業は名前を出す、悪かった企業はここには名前を書かない方針にする。悪かった企業の具体名が知りたかったら@blackenedgoldに訊いて下さい。 リクナビ、メール 周りの流れに乗せられてリクナビに登録することになる。個人情報を大量に打ち込む。すると大量のメールが届く。正直、情報量はゼロに近い。メールは受信しないにチェックした方が良い。 リクナビの
政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年5日とする方針を固めた。 週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する。 有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。 厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率(2013年)は48・8%。政府は20年に70%に引き上げる目標を掲げている。
来月から春闘が本格化する前に、NHKが主要な企業100社を対象にアンケートを行った結果、賃上げを検討している企業は71社に上ることが分かりました。 このうち、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を検討している企業の数は去年より大幅に増えています。 NHKは、今月中旬、主要な企業100社を対象に景気や賃金に関するアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。 まず、景気の現状について尋ねたところ、「回復している」が1社、「緩やかに回復している」が62社となった一方、「緩やかに悪化している」と「悪化している」は合わせて2社にとどまり、多くの企業が景気は回復傾向にあると見ていることが分かりました。 次に、何らかの形で賃上げを検討するかどうか尋ねたところ、「検討する」と答えたのは71社で、去年のこの時期に行った同様のアンケートと同じでした。 その理由を複数回答で尋ねたところ、「優秀な人材を
若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、いわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどの対策を、23日、報告書にまとめました。 厚生労働省は、報告書を基に法案を作成することにしています。 厚生労働省の審議会が取りまとめた報告書によりますと、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」への対応が必要だとして、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について一定の期間、ハローワークで新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めに応じ、従業員の離職率などの情報を開示することを、企業に義務づけることも盛り込まれています。 一方、離職率が平均よりも低いなど一定の条件を満たした中小企業を、若者の採用や育成に積極的な企業として、認定する制度を設けるとしています。 厚生労働省は、報告書を基に新たに法案を作成し、今月から始まる通常
「10年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ!2023」
RubyのパパことMatzさんに、新卒エンジニアの適正年収を伺いました。twitterで下記のようなコメントがあり、弊社も新卒採用などやっていることから、Matzさんに新卒エンジニアの給料について伺ってみました。 質問 新卒エンジニアの適正給料はこれだとするならいくら位だと思いますか?ざっくり。 Matz 日本ということ考えて…理系大卒で600万くらいかなあ でもねぇ、大卒はだいたい粒ぞろいだと言っているのと同じ。個人差は無いものとしているってことなので、それだとおかしいよね。 ただ、コンピュータサイエンスの学科を出て、プログラミングできるっていう学生が300万とか400万とかしか貰えないと、彼の持ってる技能はあまり評価されてないってことじゃないかなと。特殊技能を持っていると思われてないってことじゃないかな。 プログラミングするのに国家試験はいらないので誰でもなれるって思われ
下記の記事の投稿主です。 Rettyの武田社長からLinkedIn経由でスカウトされたので行ってみたら・・ Rettyさんとの一件が思いもよらず広範囲に拡散されて大変驚いておりますが、 武田さんから直接謝罪のメッセージも頂きましたし、武田さんが公式ブログでも述べておられた通り 今後は再発防止に務めるとのことですので、「他の求職者の方に同様な被害が発生することを防止する」 という当初の目的は達成できたかなと考えております。 ですが、今回の件の非常に重要な問題である「LinkedInアカウントのなりすまし」に関してはまだご回答を頂いておりませんでしたので、 武田さんからの謝罪メッセージに対して、私の方から下記のような質問を送らせて頂きました。 わざわざのメッセージ誠に恐れ入ります。 謝罪を受け入れる前にご回答頂きたいのですが、Rettyさんのリクルーティング活動においては、 例えば採用ご担当者
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「GU」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「GU」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
大学を卒業後3年以内に会社を辞めた人の割合は、2年連続で増加し、ほぼ3人に1人に上ったことが分かりました。 厚生労働省は「企業の働かせ方に問題がある場合は改善すべきだ」としています。 厚生労働省によりますと、平成23年に大学を卒業し新卒で採用された人のうち、ことし3月末までに会社を辞めた人は32.4%で、ほぼ3人に1人が3年以内に会社を辞めていたことが分かりました。 これは前の年に卒業した人の割合を1.4ポイント上回り、2年連続で増えています。 産業別では、宿泊業・飲食サービス業の離職率が最も高く52.3%、次いで、美容関連や遊技施設などの生活関連サービス業・娯楽業が48.6%、教育・学習支援業が48.5%などとなっています。 また、高校卒業後就職した人の3年以内の離職率は39.6%で、こちらも前の年より0.4ポイント増加しました。 厚生労働省は「いわゆる『ブラック企業』の問題もあって、学
厚生労働省は5日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、企業に有給休暇の消化を義務付ける案を提示した。社員ごとに年数日の有休をあらかじめ指定して、低迷する取得率を引き上げる。中小企業の残業代を引き上げることと合わせ、企業に長時間労働の是正を促す。日本の有休の取得率は50%を下回り、100%近い欧州と大きな開きがある。社員から取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮で休みにくいとの指摘
早朝に出社し夜の残業を減らす「朝型勤務」が企業の間に広がりをみせている。 仕事を効率化させ、社員の私生活の充実や、残業代など経費の削減につなげるのが狙いだ。日本企業の長年の課題である長時間労働を解決する決め手になるか、朝の風景を追った。 夜も明けきらない午前4時、伊藤忠商事(東京都港区)で金属原料の事業開発を担当する一ノ瀬浩さん(44)の一日が始まる。神奈川県大和市の自宅を出て始発電車に乗り、東京・北青山の職場に着いたのは、6時11分。海外の相場の状況に目を通しメールを整理すると、地下1階に下りて会社が用意した朝食をとる。バナナやおにぎりなど三つまで無料だ。 一ノ瀬さんは「時差のある北米とのやり取りに間に合うので、早朝勤務は都合がいい」と話す。部下の社員も7時過ぎに出勤した。 伊藤忠商事は5月に朝型勤務を本格導入した。対象は国内に勤務する約2600人。午後10時以降の残業を禁止する
有給休暇の消化を企業に義務付けることができるか、厚生労働省が検討に入ったと伝えられている。政府による休暇の取得促進はこれまでも行われてきたが、果たして今回の改革は、我々の生活に変化をもたらすものになるだろうか。 長い間、日本人はもっと休みを取るべきだと言われてきた。しかし、日本人の有給休暇の取得日数は、2012年時点で平均8.6日(『就労条件総合調査』(厚生労働省))。有給休暇の付与日数は平均18.3日なので取得率は47%と、半分にも満たない。政府は休暇取得の促進に尽力してきたが、1980年代末から90年代にかけて50~60%程度で推移していた有休の取得率は、2000年代に入ってからはさらに低下し、5割を下回る水準で推移している。ちなみに、取得率は業種によっても異なり、平均取得日数が最も多い業種は電気・ガス・熱供給・水道業で14.3日。しかし、最も少ない宿泊業・飲食サービス業になると、平均
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