ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは２３日、声明を発表し、ウィンターコルン会長が排ガス規制を巡る不正の責任を取って辞任する意向を示したことを明らかにしました。会社側は、今月２５日に開かれる監査役会で、後任について協議するとしています。 ウィンターコルン氏は、２００７年からフォルクスワーゲンの会長を務めていました。
フォルクスワーゲン 会長が辞意表明 NHKニュース
ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは２３日、声明を発表し、ウィンターコルン会長が排ガス規制を巡る不正の責任を取って辞任する意向を示したことを明らかにしました。会社側は、今月２５日に開かれる監査役会で、後任について協議するとしています。 ウィンターコルン氏は、２００７年からフォルクスワーゲンの会長を務めていました。
フォルクスワーゲン 不正ソフト稼働は1100万台に NHKニュース
排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚したドイツのフォルクスワーゲンは、不正なソフトがほかの車種にも搭載され、このうち実際にそのソフトが稼働する車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは２２日に声明を発表し、不正なソフトウエアは、これまでに分かっている車種以外にも搭載され、このうち不正なソフトが実際に稼働する特定のエンジンを積んだ車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは信頼回復に向け、ソフトウエアを搭載している車両の改修などの費用として、およそ６５億ユーロ（日本円でおよそ８７００億円）を計上するとしています。 今回の不正の発覚を受けて、ドイツの運輸当局が詳細な再検査に乗り出す方針を示しているほか、アメリカの司法省も刑事事件として捜査を始めたと伝えられるなど
LIXILグループ 660億円の特別損失 NHKニュース
大手住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬを傘下に持つＬＩＸＩＬグループは、ことし４月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの３年間で最大で６６０億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 ＬＩＸＩＬグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし４月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、ＬＩＸＩＬグループは平成２５年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ３３０億円の特別損失が発生するとしています。 さらにＬＩＸＩＬグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ３３０億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が２２０億円減る見通しだとしています。 ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は、会見で「
サントリー ＪＴの自販機事業など買収 NHKニュース
飲料大手のサントリー食品インターナショナルは、ＪＴ＝日本たばこ産業から２つの飲料ブランドと自動販売機の運営事業を合わせて、およそ１５００億円で買収することになりました。 今回の買収でサントリーは、ことし７月までに２つの飲料ブランドと、ＪＴが持つ２社のすべての株式を取得する計画で、買収額は合わせておよそ１５００億円に上るとしています。 サントリーは海外メーカーの買収を行うなど飲料事業の拡大路線を進めていますが、今回の買収によって、ＪＴが持っていた自動販売機の販売網と飲料の有力ブランドを手に入れることで、拡大路線を一段と進める方針です。 一方、ＪＴは新しい収入源を求めて、昭和６３年に飲料事業に参入しましたが、他社との激しい競争のなかで今後の成長が見込めないとして、飲料の製造・販売事業からことし９月末をめどに撤退する方針を、ことし２月に発表していました。
“ブラック企業” 是正勧告回数一定以上で公表へ NHKニュース
いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。 その結果、相当数の従業員の間で違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表する方針を決めました。 公表の対象となるのは、資本金や従業員の数が一定以上の大企業で、厚生労働省は近く、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。 厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年１０万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これま
シャープ ２０００億円超える最終赤字 NHKニュース
「シャープ」のことし３月期のグループ全体の決算は、主力の液晶事業の採算悪化などで、最終的な損益が２２２３億円の赤字となりました。さらに、シャープ単体のことし３月期の決算は、会社設立以来初めて負債額が資産額を上回る債務超過に陥りました。
ブラック企業などの取り締まりチームを新設 NHKニュース
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返すいわゆるブラック企業などを専門に取り締まる特別チームを、東京と大阪に新たに設けました。 厚生労働省によりますと、長時間労働による過労死などで労災と認定される人は、毎年２００人前後に上っていて、厚生労働省は、違法な長時間労働を無くそうとこうした専門のチームを設けました。 配属された監督官は、全国に展開する大手企業の本社を対象に、労働時間の問題に絞って集中的に調査することで、指導・監督を強めるとともに、悪質なケースは、刑事事件として書類送検するなど取り締まっていく方針です。対策班の樋口雄一主査は、「安心して働ける環境をつくるためにも、これまで培った経験を生かして指導、監督に臨みたい」と話していました。
日銀短観 ”人手不足感”は一段と増加 NHKニュース
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、従業員が不足していると感じている企業が、規模や業種を問わずに一段と増えていることが明らかになりました。 今回の短観では、全体でマイナス１７ポイントとなり、前回、３か月前の調査よりマイナス幅は２ポイント拡大し、平成４年の調査以来、およそ２３年ぶりの水準となりました。 内訳を見ると、大企業、中小企業の製造業、非製造業いずれもマイナスとなっており、業種や規模を問わず、人手不足感が一段と強まっていることが分かります。 こうした人手不足感の高まりは、働く人にとっては賃金の引き上げにつながる一方で、中小企業などにとっては人件費の増加で収益を圧迫する要因ともなっています。 一方、今回の短観では、平成２７年度の企業の設備投資計画も発表され、前の年度と比べて大企業の製造業は５％増やす一方、非製造業は４．１％減らす計画となっていて、企業の間で景気の先行きに対す
原発事故賠償の９兆円 回収に最長３０年 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため国が東京電力に行っている上限９兆円の支援について、資金の回収を終えるまでに最長で３０年かかるとする試算を会計検査院がまとめました。会計検査院は、東京電力や電力各社などが納める負担金などの水準によっては資金の回収が長期化し、国の財政負担が増えることになると指摘しています。 それによりますと、東京電力が特別負担金として昨年度分と同じ５００億円を毎年納めることを想定した場合、資金の回収が終わるのは、株式の売却益の金額によって、最長で３０年後の平成５６年度、最短で２１年後の平成４７年度になるとしています。また、経常利益の半分を毎年納めることを想定した場合でも、資金の回収が終わるのは最短で１８年後の平成４４年度になるとしています。 試算では、国が支援に必要な資金を金融機関から借り入れるために負担する支払利息は、総額８９０億円余りから最大で１２６０億円余りに上
すき家が労働環境改善へ ベア相当の賃上げで妥結 NHKニュース
大手牛丼チェーン「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」はことしの春闘で労働環境を改善する一環として正社員を対象にベースアップ相当分として基本給を月額平均２０００円引き上げることで妥結しました。
企業の約４０％ 「正社員不足感じる」 NHKニュース
雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の４０％近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が４９％だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は３７％と、▽「過剰だ」とした企業の１２％を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が５９％で最も高く、次いで▽「建設業」で５４％、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で５３％などとなっています。 調査した会社は、ＩＴ関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が
ノバルティスファーマに業務停止命じる NHKニュース
大手製薬会社ノバルティスファーマが、抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は会社に対して、来月５日から１５日間、薬の販売を禁止するなど業務を停止するよう命じました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２００人余りに上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として、２７日、医薬品医療機器法に基づいて、ほぼすべての薬の販売を禁止
ネスレ コーヒー２０％値上げへ NHKニュース
飲料メーカー大手の「ネスレ日本」は、コーヒー豆の取引価格が高止まりしているなどとして、お湯で溶けるタイプのコーヒーをことし４月から平均でおよそ２０％値上げすると発表しました。 ネスレ日本が値上げするのは、家庭用と業務用のお湯で溶けるタイプのコーヒーで、このうち家庭用は「ネスカフェ エクセラ」や「ネスカフェ ゴールドブレンド」など２２品目すべてで、値上げ幅はおよそ１７％から２１％です。 また、業務用は２１品目すべてについて平均でおよそ２０％値上げし、家庭用、業務用ともにことし４月１日の納品分からとしています。 値上げの理由について会社側は、原料となるコーヒー豆の産地のブラジルで、干ばつが発生して収穫量が減りコーヒー豆の取引価格が高止まりしていることや、円安により輸入コストが増えていることなどを挙げています。 コーヒーを巡っては、「ＵＣＣ上島珈琲」と「キーコーヒー」が去年１１月から家庭用のレギ
高校生就職内定率 バブル期並みの水準に NHKニュース
この春に卒業する予定の高校生の就職内定率は、去年１２月末の時点で８８．８％と前の年の同じ時期を３．５ポイント上回り、バブル期並みの水準となっています。 文部科学省によりますと、就職を希望している高校３年生およそ１９万１０００人のうち、去年１２月末の時点で就職先が決まっているのはおよそ１７万人で、内定率は８８．８％でした。 前の年の同じ時期を３．５ポイント上回り、５年連続で改善していて、バブル期並みの水準となっています。 学科別に見ますと、内定率が最も高いのは▽工業科で９６％、次いで▽看護科が９２．６％、▽福祉科が９２．１％、▽水産科が９２％などとなっています。 また、すべての都道府県で前の年より内定率が上がっていて、▽富山県が最も高く９６．９％、次いで▽石川県が９５．５％、▽岩手県が９５．３％で、最も低いのは▽沖縄県で６３．２％、▽大阪府が８１．３％、▽神奈川県が８２．５％となっています。
米 電気自動車メーカー 赤字幅が拡大 NHKニュース
アメリカの電気自動車メーカー、テスラモーターズは、去年１０月から１２月までの決算を発表し、外国為替市場でドル高が進み輸出の採算が悪化したことなどから赤字幅は拡大しました。 テスラモーターズが１１日、発表した去年１０月から１２月までの四半期決算によりますと、売上高は電気自動車の販売が増えたことから９億５６６６万ドル、日本円で１１００億円余りとなり、前の年の同じ時期より５５％増えました。 一方で最終的な損益は、１億７６３万ドル、日本円でおよそ１３０億円となり、赤字幅は前の年より６倍以上に拡大しました。 これは新型車などの開発費が膨らんだことに加えて、外国為替市場でドル高が進んだ結果、販売全体の３０％を占めるヨーロッパや、１５％を占めるアジア太平洋向けの輸出の採算が悪化したためだとしています。 また、ことしの年間販売台数は、新型車の投入などで去年よりおよそ７０％多い５万５０００台を目指すとしてお
東芝 テレビ自社生産から撤退へ NHKニュース
テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。 関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし４月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。 エジプトの工場は４年前から中東やアフリカ地域向けにテレビを生産していましたが、東芝が海外でのテレビの販売事業から撤退するのに伴って、手放すことにしたものです。 東芝は、インドネシアにあるもう１つのテレビの生産拠点も売却する方向で複数の企業と交渉を進めており、いずれも売却が決まれば、海外向けが中心だったテレビの自社生産から撤退することになります。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メ
ノバルティスファーマを業務停止処分へ NHKニュース
大手製薬会社ノバルティスファーマが抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は、会社を業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２６４人に上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として医薬品医療機器法に基づいて業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚
ソニー モバイル事業で1000人追加削減へ NHKニュース
ソニーは販売不振に陥っているスマートフォンなどのモバイル事業について、一段の合理化を進めるため、新たにヨーロッパとアジアを中心におよそ１０００人の従業員の削減に踏み切ることになりました。 ソニーは、スマートフォンなどのモバイル事業が新興国を中心に販売不振に陥り、今年度のモバイル事業で営業損益が２０４０億円の赤字に陥る見通しです。 これに伴って、すでにモバイル事業で中国などでおよそ１０００人の従業員の削減を打ち出していますが、さらに一段の合理化を進めるためにヨーロッパとアジアを中心におよそ１０００人の従業員の削減に踏み切ることになりました。 従業員の削減に合わせて、ヨーロッパなどで販売拠点を集約したり新商品のモデル数を削減したりするほか、日本ではいわゆる「格安スマホ」を扱う事業者にスマートフォンの端末を供給することも検討しており、収益の改善に向けた具体策について検討を進めています。 ソニーは
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