マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない：東京新聞 TOKYO Web現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。（長久保宏美、写真も）
市販弁当や冷食が多い妊婦、死産と関連か 名古屋市立大研究チーム | 毎日新聞
妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連
新型コロナ 死者の数が急増 最多に 年代内訳は？対策は？ | NHK
15日は236人、16日は230人、そして17日は271人。 新型コロナウイルスによる全国の死者の数は3日連続で200人を超え、17日は一日の発表としてこれまでで最も多くなりました。 第6波では、特に高齢者で亡くなる人が相次いでいます。 専門家は、感染をきっかけに持病などが悪化して死亡するケースが起きていると指摘。 高齢者の感染をめぐるデータや、対策に追われる高齢者施設の状況をまとめました。 年代別の内訳 高齢の人ほど多く 1月以降、自治体から国に死亡が報告された感染者のおよそ9割は70代以上で、高齢の人ほど多くなっています。 ▽90代以上 34.4％、 ▽80代 36.6％、 ▽70代 19.6％、 ▽60代 4％、 ▽50代 2.7％、 ▽40代 1.7％、 ▽30代 0.7％、 ▽10代・20代 それぞれ0.1％、 ▽10歳未満は0％。 ※1月5日～2月8日。四捨五入のため、合計は1
緊急事態、10分で方針変えた官邸 閣僚「あり得ない」：朝日新聞デジタル
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余ったワクチンは廃棄…「混乱避けるため」と八王子市 一方、予約なしで訪れ断られた人も相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
接種を終えた原村京子さん（８０）は「うれしかった。まだの方に申し訳ない気持ちもある」。石森ヨシエさん（７３）は「少し安心した。２度目を打たないと効果がないとも聞くので、しばらく静かにしたい」と語った。 戸出靖夫さん（７７）は、市が５日に受け付けた優先順の予約電話がつながらず、午前７時半ごろに市役所を訪問。「早めに打ちたかったが」とため息交じりで帰宅した。午前７時前から市役所の玄関前で待機した青木輝雄さん（８２）も受けられなかった。
日本はなぜワクチン開発で遅れたのか 医療関係者が指摘する「国の責任」とは
新型コロナウイルスのワクチンの先行接種が2月17日、日本でもようやく始まった。ワクチンは米ファイザーなど欧米3社が開発したもので、すべて輸入品だ。その調達費用は約6700億円にも上る。 国内メーカーも開発を進めているが、まだ実用化は見えていない。なぜ日本はワクチン開発で出遅れたのか。 海外メーカーには「太刀打ちできない」 日本で今回、接種されるワクチンはファイザーのほか、米モデルナ、英アストラゼネカの3社製。いずれも遺伝子技術を使った世界初の「遺伝子ワクチン」で、ファイザー製の場合、ウイルスの遺伝子の一部「メッセンジャーRNA」を活用したものだ。 ワクチン開発には通常、数年はかかるとされるが、世界各国は国の威信をかける形で開発を急いだ。その結果、欧米企業は長年に渡り積み重ねてきた最新技術を駆使して開発に成功。中国ではシノファームなどが、毒性をなくしたウイルスを使うという伝統的な製法を活用し
女性に安心してAEDを使う方法は？（薬師寺泰匡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
AHAの心肺蘇生ガイドライン2020が発表されました。これに関連し、倒れた人が女性だったことを理由にAED（自動体外式除細動器）が使用されなかったという事例を挙げ、NHKがTwitterで、女性にAEDをためらわないよう呼びかけを行っていました。 様々な意見を拝見したところ、法律関係の人たちは、「救命の中で行ったことに関して、強制わいせつ罪に問われたりすることはない」と断言しています。そうは言っても、前回の記事で書いた通り、何か言いがかりを付けられるのではないかとか、民事でイザコザに巻き込まれたらどうしようなどと、不安な気持ちが芽生えるのはわからないでもないです。シミュレーショントレーニングにおいてすら、人形が女性であった場合に衣服を脱がすのを躊躇されてしまうという研究もあります。 今回は、どうすれば安心して、というか、無心で女性を救命できるのかと言うことを考えてみましょう。 とにかく人を
４万３千人以上を統計に含めず 中国、無症状者除外と報道 - 産経ニュース
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、中国政府の機密データを根拠に、２月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約３分の１の４万３千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。 中国政府は２月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。 統計で２月末の中国本土の感染者は約８万人。これに無症状者を加えると１２万人を超えることになる。 中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。
新型コロナウイルスに2つの型 感染力に差も
中国の研究チームは、新型コロナウイルスが大きく2つのタイプに分類できて感染力に差があるとの研究結果を発表しました。 北京大学の研究者らは新型ウイルスの遺伝子分析を行い、論文を発表しました。論文によりますと、103個のサンプルを分析した結果、新型ウイルスが「L型」と「S型」と呼ばれる大きく2つのタイプに分類できるということです。2つのうち全体の約7割を占めるL型の方が感染力が強いとされ、一方のS型はコウモリから検出されたコロナウイルスの遺伝子と似ていることから、より古くから存在していたとみられます。研究チームは今後、感染が拡大する過程でウイルスがさらに変異を重ねて感染力を強める可能性があると指摘しています。 画像：米国立アレルギー・感染症研究所
臨時休校「かかる経費は政府が払う」財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。
畳や布団すべて廃棄…帰国者滞在のホテルで消毒始まる 千葉 | NHKニュース
先月、中国の湖北省武漢からチャーター機の第１便で帰国した人たちが滞在した千葉県勝浦市のホテルで、消毒が始まりました。ホテルは来月１日の営業再開を目指すことにしています。 ホテルでは、21日にかけて消毒が行われることになり、16日は国の委託を受けた日本ペストコントロール協会の担当者が、すでに消毒を済ませた部屋を使いながら手順などを報道機関に公開しました。 滞在中に感染が判明した人が一時、使っていたという想定の部屋では、担当者が防護服やゴーグル、二重の手袋などをつけたうえで消毒液を使って拭き取りなどを行っていました。畳や布団などはすべて廃棄して交換するということです。 また、陰性だった人が滞在した部屋では、マスクや手袋をしたうえで通常の服装で同様の作業を行うということです。 ホテルは、来月１日の営業再開を目指すということで、内閣官房の山口英樹内閣審議官は、「通常どおりの営業を行えるよう国の責任
新型ウイルスの病状「ＣＯＶＩＤー19」と命名 ＷＨＯ | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型のコロナウイルスが引き起こす病状について、「ＣＯＶＩＤー19」と名付けたと発表しました。 「コロナウイルス」と「病気」の英語表記や、感染が報告された年を組み合わせたとしています。ＷＨＯは、５年前に、病名によって、特定の国や民族などにマイナスの影響が出ることがないよう、地名や人の名前は避けるという指針を定めています。テドロス事務局長は「地名や動物とは関係ない名称にする必要があった。これ以外の呼ばれ方によって、負のらく印が押されることを防ぐことは重要だ」と説明しました。 一方、新型コロナウイルスの治療法やワクチンの開発などについて協議する専門家の会合も11日からジュネーブで始まりました。電話やインターネットを通じた参加も含めて、世界各地の研究者や中国で治療に携わる医療関係者などおよそ400人が12日までの２日間、意見を交わし、有効な治療法の確立やワクチン開発に向けた
ＷＨＯ「緊急事態」を宣言 医療のぜい弱な国への感染拡大懸念 | NHKニュース
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。 委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。 そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。 ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員
新型肺炎 ２人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの２人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし
制服色分けで残業減った 一目で分かる定時退勤促す 熊本地域医療センター（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
熊本地域医療センター（熊本市中央区）で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。 発案したのは、前院長の廣田昌彦医師。就業前の早出や残業が常態化していた入院病棟の労務改善につなげようと、攻守で分業が確立したアメリカンフットボールをヒントに考案。２０１４年度から取り入れた。 対象は病棟の看護師約２００人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に１人当たり年約１１０時間あった残業が半減。１８年度には約２０時間と５分の１まで減り、１９年の日本看護協会（東京）の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。 同センターでは毎日、日勤が５４人、夜勤が２０人。「勤務終了が近い人には新たな仕事を声掛けしない。分かりやすくて医師の側も助かる」と
News Up “現役女子高生 ピル飲んでます” | NHKニュース
このことばから始まるツイートが話題になっています。どんなツイートを想像したでしょうか。ツイートは途中で“悲しくなりました”とつづられ、“女の子の肩身狭めないで”で終わっていました。（ネットワーク報道部記者 牧本真由美 野田綾）
インフルの治療薬「ゾフルーザ」患者の70％余から耐性ウイルス | NHKニュース
インフルエンザの新しい治療薬「ゾフルーザ」を投与されたＡ香港型のインフルエンザ患者30人を調べたところ、70％余りに当たる22人から、この薬が効きにくい耐性ウイルスが検出されたことが国立感染症研究所の調査で分かりました。調査件数は多くないものの、専門家は現在のような使用を続けると、耐性ウイルスが広がるおそれがあるとして使用基準を見直すべきだと指摘しています。 １回の投与で効果が期待できるとされ、今月上旬までの５か月余りの出荷量は560万人分余りと、インフルエンザ治療薬として今シーズン最も多く使われたとみられています。 国立感染症研究所の今月18日までの分析では、ゾフルーザが投与されたＡ香港型のインフルエンザ患者30人のうち、22人から耐性ウイルスが検出され、調査件数は多くないものの、その割合は73％に上ることが分かりました。 また、ゾフルーザを服用していない83人の患者のうち、３人から耐性
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イタリア、医療現場混乱で感染急増か 全土で移動制限 - 日本経済新聞
ウイルス検査 同意せずの２人 検査を申し出る 厚労省 | NHKニュース
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