テレ朝記者「セクハラ告発」に舌打ちしたオンナ記者もきっといるテレ朝記者「セクハラ告発」と報道倫理 テレビ朝日の女性記者に対するセクハラ疑惑で、財務省の福田淳一事務次官が辞任した。「セクハラ告発」をめぐっては、官僚の資質や政治家の道義的責任、記者の報道倫理まで、議論はさまざまな方面に飛び火した。今回、iRONNAでは記者経験を持つ識者の論考を集めた。賛否が渦巻くこの議論を正面から考えてみたい。
｢男性記者は私を差し出した｣メディアの女性たちが声を上げられない理由
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。
「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） （福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
ハリルホジッチ解任でサッカークラスタが発狂している理由｜中村慎太郎 旅とサッカーを紡ぐOWL magazine
ハリル解任でサッカークラスタが発狂している理由を箇条書きでゼロから説明してみる。 どうしてサッカークラスタの人が発狂しているかよくわからないという声がいくつかあった。 なので、その答えをツイートしようと思ったのだが、140字でどうこう出来る分量ではなかったのでnoteの記事にする。 代表チームやサッカー協会の内部を取材しているわけではないので不正確な部分もあるかもしれないが、サッカークラスタ（Twitterなどでいつもサッカーのことを書いている人たち）の多数派の心情としては、ある程度整合性があるのではないかと思う。 ・サッカーはチェスや将棋のような知的な競技。 ・歴史の長さや資金力の違いもあり、海外のほうがサッカーについての知識が蓄積されている。 ・将棋では日本人が強いのと同様に、サッカーではヨーロッパと南米が強い。 ・そのため、日本サッカーは欧州や南米に追いつき追い越すのを目標にしてきた
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
放送法４条撤廃案：首相、批判報道に不満か | 毎日新聞
政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。 ネット番組には好意的 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。 安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性
野田聖子総務相 「放送法４条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」
野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。
プチ鹿島 財務省・森友文書書き換え問題 新聞各紙読み比べ
プチ鹿島さんがTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』の中で、森友学園関連文書を財務省が決裁後に書き換えていた問題についてトーク。このニュースを報じる新聞各紙の記事を読み比べていました。 夕刊見出し。じわじわくる pic.twitter.com/qDmGeiGWQ5 — プチ鹿島 (@pkashima) 2018年3月12日 （荒川強啓）この関心1位のニュースにはこの方のチェックも入っております。はい。ニュースプレゼンター、時事芸人のプチ鹿島さんです。 （プチ鹿島）こんにちは。よろしくお願いします。 （荒川強啓）はい。なにを調べてきたんでしょうか？ （プチ鹿島）森友のこの書き換え問題、新聞の読み比べをしてみました。3月2日（金）の朝日新聞に「森友文書 書き換えの疑い」というスクープが出て始まりましたよね。で、その後にたとえば毎日新聞。3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』という言葉があ
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数
森友文書書き換え疑い、6日報告 財務省「重大な事態」 ｜ 共同通信
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの一部報道に関し、財務省の富山一成理財局次長は5日の参院予算委員会理事会で「重大な事態」として、調査状況を6日午前の同理事会で「最大限報告したい」と述べた。報告内容については「これから最終的に省内で議論する」と明言を避けた。 野党6党は5日、森友問題関連の合同会合を開催。うち4党は、関連文書を保管しているとされる同省近畿財務局を訪問し、開示を求めるなど追及を強めた。麻生太郎副総理兼財務相はこの日の予算委で、関連文書を捜査当局に提出した可能性を示唆した。
「ニュース女子」打ち切りへ ＭＸと制作会社に隔たり：朝日新聞デジタル
昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめる
なぜ日本人選手は謝るのか？ 社会学者の論考『選手はもはや「個人」ではない』にみる責任と呪縛 （VICTORY） - Yahoo!ニュース
熱戦が繰り広げられている平昌オリンピック。メダルの期待がかかる日本人選手が続々と登場してくるなか、気に掛かるのは、その期待通りの結果を出せなかったときだ。これまでオリンピックなどのビッグイベントではしばしば、日本人選手がテレビの向こうにいるファンに向けて、涙ながらに謝る姿を目にしてきた。なぜ日本人選手は“謝る”のだろうか？ スポーツの勝敗は誰のものなのだろうか？ 平昌オリンピックが開催中で、東京オリンピックを2年後に控えている今だからこそ、あらためて考えてみたい。（文＝谷口輝世子） 日本の選手はお詫びの言葉をよく口にするような気がする。期待通りの結果を出せなかったとき、チームの足を引っ張るようなプレーをしてしまったときに「申し訳ない」と言う。 私がそんなことを感じたのは、2016年リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックの頃だった。米NBC局が映し出す米国選手は、負けたときでもあまり
産経新聞はなぜ間違ったのか～沖縄メディアを叩いた誤報の真の理由（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい
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「被害者の実名」なぜ報じるのか - Yahoo!ニュース
朝日新聞記者「騒動後、技術開発に影響出ていた」⇨PEZY関係者「当事者ですが影響出ていないけどもソースは？」
フジテレビのグッデイ！で、北村弁護士が刑事訴追に関してコメントしたところ、安藤優子キャスターが「北村先生ちょっと待ってください。質問を変えます」と食い止めたもよう
政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で ｜ 共同通信
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