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毎日新聞が謝罪 加計獣医学部への応募多数に「これでいいのか」と投稿
毎日新聞は2018年1月31日、自社の公式ツイッターで「誤解を招く表現」の投稿をしたと謝罪し、該当のツイートを削除した。 同社・統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか？」などと批判を浴びていた。 「客観的に報道するべきでは」 毎日新聞は、2018年1月30日配信記事「獣医学部、一般入試に1000人超応募」で、学校法人「加計（かけ）学園」が同年4月に開学する岡山理科大獣医学部への志願者数を報じた。 同学園の公式サイトで計3方式の志願者数が明らかになったとし、一般入試2方式は816人（定員38人）、センター試験利用は228人（同12人）だと説明。その上で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍になっていると伝えた。 同社の統合デジタル
共同通信、山中氏の記事全面書き換え「編集上必要と判断」
共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。共同通信は「編集上必要と判断」と回答するにとどめている。 共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。 問題となった記事は、同日に配信した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトルの記事。少なくとも午後2時25分には、京都大学iPS細胞研究所で発覚した不正な論文が投稿された科学誌の創刊に山中氏が深く関わっていたことを報じていたが、同日午後8時45分に同記事を開くと「山中所長が給与全額寄付」というタイトルの記事に書き換えられていた。 タイトルを読めば分かるように、記事の要旨が全く変わってしまっている。初出時の記事は、複数の研究者や大学関係者のTwitterアカウントから「教授が科学誌の創刊に関わることは不思議なことではない」「通常、
共同のネット記事差し替えに批判 ｉＰＳ論文不正問題：朝日新聞デジタル
京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ〈サイラ〉、山中伸弥所長）の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。 共同通信は１月２５日午後、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」との見出しの記事を配信。「問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥・研究所長が深く関わったことが分かった」との書き出しで、創刊時の山中氏のコメントなどを引用した。この記事に対しては、ツイッター上などで、山中氏が科学誌の創刊に関わったことと論文不正との関係について「ミスリードする内容だ」といった批判が相次いだ。 共同は同日夜、同じアドレスで「山中所長が給与全額寄付」との見出しで、山中所長が給与を全額寄付することなどを紹介した記事を配信。ほ
共同通信のiPS報道でのニュース改ざん事件、訂正説明無しの全文差し替えはジャーナリズムの死そのもの：データイズム：オルタナティブ・ブログ
ジャーナリズムとは？なんて大上段に振りかぶるつもりはありませんが、記録（ジャーナル）を残して真実を浮かび上がらせることは大事だと思います。しかし、報道したことを断り無く書き換えて差し替えてしまったらどうなるか？それはジャーナリズムの死、自殺でしょう。それをやったのが、共同通信のiPS報道だと思います。 日中に、無茶なことを報道していると非難轟々の記事があり、それを知らせるオフィシャルアカウントのTweetも残っています。しかし、そのリンク先の記事は見出しも本分も違う内容に書き換えられて、まるで無かったかのような体裁です。 https://twitter.com/kyodo_official/status/956397793119166466 このスクリーンショットを取った段階でリンク先の記事は、見出しも本分もまったく違う内容に書き換えられています。元々の内容はGoogleの検索結果プレビュ
「ドタキャンなんかしてません！」 菅官房長官、東京新聞望月記者に声荒らげる
菅義偉官房長官が2018年1月16日午後の記者会見で、記者の質問に対して「ドタキャンなんかしてません！」と声を荒らげる一幕があった。 ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が安倍晋三首相との面会を希望したのに対して政府が日程上の都合を理由に断ったことを受け、東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が野党の発言を紹介しつつ面会の実現について質した。その中で望月氏は、16年に「表現の自由」をめぐる調査のために来日したデビッド・ケイ国連特別報告者との面会を「政府側がドタキャンしたという経緯があった」と主張し、菅氏が「事実に基づいて質問してください」と反発した。質問は「事実に基づいて」いたのか。 「日程の都合上難しいということで、それ以上でもそれ以下でもない」 フィン事務局長との面会をめぐっては、菅氏が1月15日午前の会見で 「外務省から日程の都
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した
朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」｜注目の人 直撃インタビュー
新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？ 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。 ■番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否 ――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでも
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください(大西連) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時～20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン 徹底追及スペシャル（3）』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材
河野太郎外相“おねだり”報道に不快感 「私にはちょっと信じられない」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎外相は１９日午前の閣議後会見で、外相専用機の導入をめぐり、同氏が平成３１年度予算での実現に意欲を示す同日付の産経新聞４面の報道に対し不快感を示した。「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と批判した。 また、河野氏は「経費を削減しながら訪問国や（海外要人との）会談の数を１つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして（記事を）書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」とも述べた。 河野氏は会見で、平成２５年１月から現在までの約５年間に日中の外相がそれぞれ訪問した国の数に関し、「日本は前任の岸田（文雄）自民党政調会長と私でのべ９７カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ２６２カ国だ」と指摘した。さらに「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないという
子宮頸がんワクチンの安全性発信、村中医師が受賞：朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは１８日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回６回目で世界２５カ国から１００を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。
ニュース女子制作会社、「中傷に屈しない」の見解変えず：朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が１月に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した件で、番組を制作した「ＤＨＣテレビジョン（旧・ＤＨＣシアター）」は１４日、朝日新聞の取材に対し、「１月に出した見解と相違ございません」と回答した。 １月の見解では「（日当について）断定するものではなく、疑問として投げかけており、表現上問題があったとは考えておりません」「（基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について）言い分を聞く必要はないと考えます」「今後も誹謗（ひぼう）中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります」などとしていた。
毎日新聞＋小川一毎日新聞取締役「もんじゅはナトリウム抜き取り出来ない欠陥設計」⇒原子力研究開発機構「誤報」
・ナトリウム搬出・回収想定せず→メンテナンス入口配管を活用などで技術的に可能 ・炉内ナトリウムは人が近付けないレベルの放射能汚染→3年前時点で低いレベルの放射線量(0.25μSv/h)になっている ⇒廃止措置初期段階は炉心から燃料を抜き出すことが最優先事項 ⇒ナトリウム抜き取り作業は燃料抜き出しが完了してから取り掛かる
テレビ取材への苦言（ＮＨＫ・クローズアップ現代＋） - スナック研究会
本日、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」から以下のような取材依頼のメールが大学の事務経由で転送されて来ました。武士の情けでディレクターの名前は伏せておきますけど、いい加減にしてね、という。 ーーー以下、転載。 首都大学 都市教養学部 教授 谷口功一様 初めまして、私はＮＨＫの「クローズアップ現代＋」という番組ディレクターをしているＸと申します。 まだ企画の段階ですが、いま“場末のスナック”について取材を進めています。というのも、昨今の新進気鋭の実業家やクリエイター達は、ビジネスのヒントととして、お酒やおつまみがあまり美味しくないにも関わらず足を運んでしまう場末のスナックの魅力に迫ろうという動きがチラホラと散見されます。中には、酔い潰れてしまうママさんの代わりに常連客が新規客の対応をするケースは、ある意味サービス過剰主義の現場ではあり得ない、客と店側のインタラクティブな関係性を見いだす人も現れ
白鵬が証言 日馬の暴行問題「ビール瓶では殴ってない」手から滑り落ちた （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
大相撲の横綱白鵬が１６日、福岡県糟屋郡の宮城野部屋での稽古後に報道陣に対応。横綱日馬富士による、貴ノ岩への暴行問題について、「実際は手を出したのは事実。今回報道されたような、ビール瓶では殴っておりません」と証言した。 【写真】日馬富士に殴打され、頭部にケガを負った貴ノ岩 １５日に暴行現場に同席していたことを認めていた白鵬。この日は、日馬富士が貴ノ岩を数回殴ったとされる１０月２５日の様子について口にし、ビール瓶などで暴行を加えたとされている報道については否定した。 白鵬によると、日馬富士がビール瓶を手にしたことは事実だが、瓶の周りに水滴が付いていたため手から滑り落ちたという。この瞬間に、白鵬が日馬富士をその場から連れ出した。また、その場で貴ノ岩が謝っていたこと、さらに翌日１０月２６日の巡業の際にも「お互いに謝っていた」と証言した。 日馬富士は暴行の事実を認めており、白鵬も「これはやってはけな
日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理：時事ドットコム
日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。 放送免許剥奪を示唆＝ＮＢＣ報道で米大統領－与野党から批判噴出 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟
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安倍首相、朝日新聞を激しく非難 「捏造しても謝らない」 - 共同通信 ｜ This Kiji
共同通信がiPS細胞研の山中所長をめぐる記事 "差し替え"認める その他の回答は「差し控える」
「ゲスな報道は読者の需要があるから」と嘯くマスコミの欺瞞: 不倒城
東京新聞「米軍ヘリがベイブリッジに接近」 批判への対応から浮かぶネット軽視
