「便利すぎる」──政府の接触確認アプリを補完する3密チェッカー、19歳学生が2週間で開発 「バグと試験が重なって大変だった」
「現在2密です！できるだけ密になる場所を避け、安全に行動しましょう」――自分がどれくらい密閉・密集・密接、いわゆる“3密”の環境にいるかを判定するスマートフォンアプリがある。愛知県に住む19歳の学生プログラマー・ラビットプログラムさんが2週間で開発した「3密チェッカー」（Android）だ。 3密の測定以外にも、周囲の人がどれくらい新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」をインストールしているかや、東京都や愛知県の新規感染者数なども表示できる。ネットでは「周囲のCOCOAインストール数が分かるのすごい」「よくできている」「便利すぎる。iOS版も欲しい」と評価する声もある。 IT系の専門学校に通うラビットプログラムさんが、時には徹夜しながらリリースにこぎつけ、アップデートを続けているというこのアプリ。開発の意図や経緯を聞いた。 COCOAで感じた物足りなさ、“密”を避ける行動に
街中ロストガジェット：「消えた公衆電話」と「残ったもの」
向かいと同様の台と、公衆電話。これを見て、もともと左右両側に公衆電話があったのだろう、と理解できた。こちら側の公衆電話はなぜか台の上ではなく壁に付けるかたちで残存しており、これはこれで不自然に感じる光景だが、先の写真の塞いだパネルの向こうには電話線や電源を引いていたのであろうことは推測できよう。 公衆電話の跡地はなぜ残り続けるのか。これはあくまで推測だが、つい20年ほど前までは公共施設やビルなどの建物や空間を設計する際に、トイレや階段があるのと同様、公衆電話の設置スペースも最初から「当たり前に」あることを前提として考えられていたのではないだろうか。 ところがそれ以降、携帯電話の急速な普及により相対的に公衆電話のニーズは減少の一途をたどっていったのは想像に難くない。維持費等を考えると撤去というのが自然な流れで、簡単にまとめると当時の感覚として「要らなくなるとは思ってもみなかった」という事情が
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） 1年ほど前、東京の日本橋に「現金お断り」のレストランが登場した。ロイヤルホストを運営するロイヤルHDが運営しているわけだが、キャッシュレスにしてどんなことが分かってきたのか。メリットとデメリットを聞いたところ……。 レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（
コンビニから消えゆく雑誌コーナー その理由は？ - ITmedia NEWS
ITmedia NEWS編集部のあるビルの1階にはコンビニエンスストアがある。自分でバーコードをスキャンしてApple Watchで払えるセルフレジがあるので重宝しているのだが、今日店に入ったところ違和感にぶち当たった。 雑誌の棚が減っている。 このコンビニの雑誌棚はこれまで3つのブロックを占有していたのだが、そこが2ブロックになっている。そこを埋めているのはiTunesカードなどのプリペイドカードが吊るされた什器。そういえば自宅最寄りのコンビニも雑誌コーナーが縮小され、プリペイドカード棚に場所を奪われていた。 「雑誌コーナーは邪魔な存在なんですよ」 Apple系情報サイトとして世界的に知られているMACお宝鑑定団のDANBO会長はそう話す。 お宝はコンビニ情報にも強い。足でまわって新製品をチェックしており、そのおかげで「Appleがコンビニ進出」という大ネタも拾っている。 Apple、コ
サマータイム導入で「電波時計が狂う」？ メーカーに聞いた
夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入すると、電波時計が狂うのではないか――情報通信研究機構（NICT）、電波時計の国内メーカーに本当かどうか聞きました。 政府・与党が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」の導入を検討していると報じられています。サマータイム導入については、ITシステムの改修作業が発生する、健康への悪影響がある――など、さまざまな批判の声が出ていますが、ネット上ではこんな指摘も出ています。 それは「電波時計が狂うのではないか」というものです。一体どういうことなのでしょうか。情報通信研究機構（NICT）、電波時計の国内メーカーに聞きました。 「『何時間ずらすか』は想定していない」 電波時計は、NICTが運用している標準電波（JJY）を受信し、時間のずれを自動修正しています。この電波には、時、
うどん屋「ドタキャン受けた」とTwitter投稿 「気の毒」と拡散したが、店も加害者も架空
「50人分の料理を用意したら、ドタキャンされた。国際信州学院大学の教職員の皆さん、二度と来ないでください」――「うどん屋」を自称するアカウントによるこんなTwitter投稿が話題になったが、このうどん屋も大学も、架空のものだ。 「50人分の料理を用意したら、ドタキャンされた。国際信州学院大学の教職員の皆さん、二度と来ないでください」――「うどん屋」を自称するアカウントによるこんなTwitter投稿が5月13日夜から話題になり、「気の毒」などと同情が集まった。 実はこのうどん屋も大学も実在せず、巨大掲示板「5ちゃんねる」のユーザーたちによる創作。架空の店舗のドタキャン問題が拡散・炎上したこの騒動について、「秀逸な釣りネタ」などと評価する声がある一方、「実際にドタキャンに苦しんでいる飲食店のことを思うと笑えない」「フェイクニュースで人をだますことは簡単だと証明する事例だ」などと批判したり心配し
高すぎ？ 「auひかり ホーム」解約時の撤去費「2万8800円」の理由 「拒否したら賠償金」の記載は「修正する」とKDDI
高すぎ？ 「auひかり ホーム」解約時の撤去費「2万8800円」の理由 「拒否したら賠償金」の記載は「修正する」とKDDI 「auひかり」の戸建て向け「auひかり ホーム」で、解約時に必ず、設備の撤去費用2万8800円を払わなくてはならなくなり、「高すぎるのでは」とネットで物議をかもしている。なぜ撤去費用を値上げしたのか、KDDIに聞いた。 KDDIのFTTHサービス「auひかり」の戸建て向け「auひかり ホーム」で、3月1日以降に契約したユーザーは、解約時に必ず、設備の撤去費用2万8800円（税別、以下同）を払わなくてはならなくなったことが、ネットで物議をかもしている。 2月までに契約したユーザーは設備の残置（費用なし）も選べ、撤去する場合の費用も1万円で済んだが、3月以降は残置が選べなくなり、撤去費用も3倍近くに値上げされたのだ。また、撤去を拒否した場合は「賠償金を請求する」と、Web
キャッシュレス社会、男女で意見が真っ二つ 博報堂調査 - ITmedia NEWS
博報堂が行った「お金に関する生活者意識調査」でキャッシュレス社会への意見が真っ二つに割れた。男性は賛成が多く、女性は反対が多いという。 電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であ
「図書館で文庫本貸さないで」文芸春秋社長が訴え 「文庫は借りずに買ってください！」
図書館大会は12、13日に「国立オリンピック記念青少年総合センター」（東京・代々木）で開催。松井社長は「公共図書館の役割と蔵書、出版文化維持のために」と題した分科会で報告を行う予定で、その原稿がWebに掲載されている（PDF）。 講演原稿によると松井社長は、「確たるデータはないが、近年、文庫を積極的に貸し出す図書館が増えている」と指摘。「それが文庫市場低迷の原因などと言うつもりは毛頭ないが、少なからぬ影響があるのではないか」と考えているという。文庫市場は2014年以降、年率約6％減（金額ベース）と大幅な減少が続いているという。 文庫本は同社の収益の30％強を占める最大の収益事業であり、「週刊文春」など雑誌も上回っているという。同社は、月平均で20点の単行本を発行しているが、黒字になるのはそのうち2～4点（10～20％）とごくわずか。最大の収益源である文庫本の売り上げ低迷は「版元にとって死活
「日本は機械学習パラダイス」 その理由は著作権法にあり
「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに
「仕事にも支障が」 Twitterを凍結され、日本法人を訪れて抗議したエンジニアに聞く
「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えている。凍結されたことを不当と感じ、日本法人を訪れて抗議したエンジニアのmizchiさんに経緯を聞いた。 「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」――こう訴えるユーザーが増えている。アカウントを凍結されると、情報収集や友人とのやりとりがしづらくなる上、Twitterを仕事で使っている場合は、仕事先との交流にも支障が出るなど死活問題にもなる。 フリーランスエンジニアのmizchiさんは9月27日、Twitterアカウントが突然凍結され、仕事先との連絡も取れなくなって途方に暮れたという。他にもアカウントが凍結されて困っているエンジニアがおり、「Twitterに話を聞きたい」と、都内にあるTwitter Japanのオフィスを電撃訪問した。 mizchiさんに、凍結の経緯や、Twitter Ja
「VALU」、トップページから「株式のように」を削除 税務上の扱いは「国税局に問い合わせ中」
「VALU」トップページから「株式会社のように」という文言が削除された。「紛らわしさが目立ってきたため」という。VA取引の税務上の扱いについては「国税局に問い合わせている」という。 個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」のWebサイトで、トップページに書かれていた文言がこのほど変わり、VAを企業の株式に例えていた部分が削除された。 削除した理由について同社は「議決権など、株式にはあるがVAにはないものがある。当初は分かりやすさを優先して株式に例えていたが、VALUが注目を集めるにつれて紛らわしさが目立ってきたため、株式に例えるのを慎むことにした」と説明した。 また、VA取引で得た利益への課税についてもネットで議論になっている。VA取引の税務上の扱いについて同社は「税理士や国税局に相談しており、情報がまとまり次第、積極的に告知する」とコメントし
有給休暇「日数増やして」より「買い取って」 休めない理由は
有給休暇に最も希望することは「買い取り」が45.3％と最も高く、「取得率100％」（33.9％）や、政府が「働き方改革」の一環で検討している「日数増加」（20.8％）を上回った。「現実的に仕事を休めない状況に対し、せめて余ってしまった休暇を買い取って欲しいという願望がうかがえる」（BIGLOBE） 有給休暇を取れない理由は では、なぜ有給休暇が取れないのか。取得しづらい理由は「職場に休める空気がないから」（33.6％）が世代を問わずトップ。ただ、2位以下は若手世代、ベテラン世代で異なった。
「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」 役員の“過激ツイート”にLINEが厳重注意
田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員 法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか？ 誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始まりますよね？」などとツイートした。 これらのツイートについて、「LINEの役員がこのような発言を行うのはコンプライアンス上問題があるのでは」との指摘もあり、Togetterにまとめられるなど話題が拡散してい
ビル・ゲイツ氏、「働くロボットへの課税で人間を守るべき」
米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日（現地時間）に公開された米Quartzのインタビューで語った。 このインタビューはYouTubeでも公開されている（記事末に転載）。 自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。
故人が好きだった曲、葬儀で流すにも使用料が必要？ JASRACに聞いた
「故人が好きだった曲を葬儀で流したかったが、葬儀屋に『著作権の問題が』と言われた」――こんなツイートが話題になった。葬儀で楽曲を使いたいときも、日本音楽著作権協会（JASRAC）に使用料を払う必要はあるのか。JASRACに聞いた。 JASRACによると、葬儀場で行う葬儀にJASRAC管理楽曲を使いたい場合、葬儀場がJASRACと契約し、楽曲使用料を支払う必要があるという。会場に音響設備を整備して楽曲を流すのは、営利事業者である葬儀場であり、「楽曲の利用主体は葬儀場だ」と考えているためだ。 使用料は、500平方メートルまでの場合1曲1回（5分まで）当たり2円、月額なら1200円、年額なら6000円など（詳細はWebサイトで）。既に多くの葬儀場が契約しており、JASRAC管理楽曲を流せるようにしているという。 JASRACと契約していない葬儀場で、JASRAC管理楽曲を使いたい場合はどうすれば
「関西の駅はICOCAチャージ額が足りなくても入場できる」は本当だった 理由は“人情”ではなく……
「関西では交通系ICカードにチャージしていなくても電車に乗れる」というツイートが話題になっている。JR西に真相を聞いてみた。 「JR西日本は、ICカードに初乗り運賃がチャージされていなくても改札を通って駅に入れる」──関東圏に住む人には、にわかには信じがたいツイートが話題になっている。「Suica」「PASMO」といった関東圏の交通系ICカードは、初乗り運賃（乗車する駅から最低限必要な運賃）がチャージされていないと駅に入場できないからだ。ところが、JR西日本の交通系ICカード「ICOCA」は、1円以上のチャージ額があれば駅に入場できるという。 「SuicaやPASMOにチャージされておらず、改札が通れなかった」──関東圏の駅ではよく見かける光景だが、他地域ではどうやら状況が違うらしい。ICOCAの他にも、全国の交通系ICカードでは「チャージ額が10円以上なら入場可」「0円でも入場可」などと
「日本の鉄道は世界一」という人がヤバい理由
「鉄道が時間通りに到着するのはスゴい！」といった声を耳にすることがあるが、筆者の窪田氏はこのような自慢をし始めると「ヤバいのでは」と警鐘を鳴らしている。なぜ、ヤバいのか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 少し前、「日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
わずか3畳……でも人気 都心で増える「狭小」賃貸物件 (1/3) - ITmedia NEWS
Expired