主要１００社 ベースアップ検討大幅増 NHKニュース
来月から春闘が本格化する前に、ＮＨＫが主要な企業１００社を対象にアンケートを行った結果、賃上げを検討している企業は７１社に上ることが分かりました。 このうち、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を検討している企業の数は去年より大幅に増えています。 ＮＨＫは、今月中旬、主要な企業１００社を対象に景気や賃金に関するアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。 まず、景気の現状について尋ねたところ、「回復している」が１社、「緩やかに回復している」が６２社となった一方、「緩やかに悪化している」と「悪化している」は合わせて２社にとどまり、多くの企業が景気は回復傾向にあると見ていることが分かりました。 次に、何らかの形で賃上げを検討するかどうか尋ねたところ、「検討する」と答えたのは７１社で、去年のこの時期に行った同様のアンケートと同じでした。 その理由を複数回答で尋ねたところ、「優秀な人材を
「ブラック企業の新卒求人受け付けず」 NHKニュース
若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、いわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどの対策を、２３日、報告書にまとめました。 厚生労働省は、報告書を基に法案を作成することにしています。 厚生労働省の審議会が取りまとめた報告書によりますと、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」への対応が必要だとして、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について一定の期間、ハローワークで新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めに応じ、従業員の離職率などの情報を開示することを、企業に義務づけることも盛り込まれています。 一方、離職率が平均よりも低いなど一定の条件を満たした中小企業を、若者の採用や育成に積極的な企業として、認定する制度を設けるとしています。 厚生労働省は、報告書を基に新たに法案を作成し、今月から始まる通常
「ダイエー」の名称消える決定 NHKニュース
スーパー大手「ダイエー」の臨時株主総会が２６日、神戸市で開かれ、流通大手「イオン」の完全子会社となる議案が承認され、４年後をめどにダイエーの名称が無くなることなりました。 ダイエーの臨時の株主総会は神戸市のホテルで午前１０時から開かれ、５００人余りの株主が出席しました。 今回の総会では、６年連続で最終赤字となるなど業績の低迷が続いていることを受けて、ダイエーが、流通大手「イオン」の完全子会社になるとした議案が出されました。 会社側は、始めに今回の議案について「厳しい経営環境の中で客のニーズに合致した組織に抜本的に変えることを決断した」などと説明しました。 また、イオンは完全子会社化に伴って４年後をめどに「ダイエー」という名称の店を順次無くす方針で、総会ではこの方針についても株主から「なぜダイエーの名前でこれまで再建ができなかったのか」などの意見が出されました。 その後、会社側の議案は賛成多
ワタミ 店舗閉鎖 今年度中に１０２店舗 NHKニュース
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は利用者の減少に歯止めがかからないとして、新たに３８の店舗の閉鎖を決め、今年度中に国内で合わせて１０２店舗を閉鎖することになりました。 「ワタミ」は１１日行った中間決算の説明会で、居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」など新たに国内の３８店舗を今年度中に閉鎖することを明らかにしました。 ワタミは人手不足などの影響で、ことし４月以降、先月までに国内の６４店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の１５％に当たる１０２となります。 閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。 外食の業界団体でも、「居酒屋やビアホールなど」といった業種は、利用客が前の年の実績を下回る傾向が続いていて、居酒屋チェーンの客離れが続いていることがうかがえます。 また、ワタミが発表し
冬のボーナス ２年連続増加予測 NHKニュース
民間企業のこの冬のボーナスは、業績の回復や賃金引き上げの影響から、１人当たり３７万４０００円と２年続けて増加するという予測がまとまりました。 大手証券会社、みずほ証券によりますと、民間企業のこの冬のボーナスは従業員１人当たりで３７万４０００円と、前の年に比べ７０００円、率にして１．９％増えて２年続けて増加する見通しです。 これは、企業業績の回復傾向が続いていることで、今年度に賃金の引き上げが実施された企業を中心に、支給額の増加が見込まれるためです。 一方、公務員のボーナスは、東日本大震災の復興財源を捻出するための国家公務員の給与引き下げが昨年度で終了したことなどから、１人当たり８０万３０００円と、前の年より６万６０００円、率にして８．９％増えて、３年ぶりに増加に転じる見込みだということです。 この結果、民間と公務員を合わせたボーナスの総額は、１７兆４０００億円と、３年連続で増加する見通しに
大卒３人に１人が卒業後３年以内に離職 NHKニュース
大学を卒業後３年以内に会社を辞めた人の割合は、２年連続で増加し、ほぼ３人に１人に上ったことが分かりました。 厚生労働省は「企業の働かせ方に問題がある場合は改善すべきだ」としています。 厚生労働省によりますと、平成２３年に大学を卒業し新卒で採用された人のうち、ことし３月末までに会社を辞めた人は３２．４％で、ほぼ３人に１人が３年以内に会社を辞めていたことが分かりました。 これは前の年に卒業した人の割合を１．４ポイント上回り、２年連続で増えています。 産業別では、宿泊業・飲食サービス業の離職率が最も高く５２．３％、次いで、美容関連や遊技施設などの生活関連サービス業・娯楽業が４８．６％、教育・学習支援業が４８．５％などとなっています。 また、高校卒業後就職した人の３年以内の離職率は３９．６％で、こちらも前の年より０．４ポイント増加しました。 厚生労働省は「いわゆる『ブラック企業』の問題もあって、学
国民年金支払い ６５歳まで引き上げ検討 NHKニュース
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
ＩＢＭが半導体事業を譲渡へ NHKニュース
業績不振が続くアメリカのＩＴ企業ＩＢＭは２０日、採算性が低い半導体事業をアメリカの半導体メーカーに、日本円にしておよそ１６００億円を支払うという異例の条件で譲渡することを発表しました。 発表によりますと、アメリカのＩＢＭは、特許など知的財産を含む半導体事業をアメリカの大手半導体メーカーグローバルファウンドリーズに譲渡することで合意しました。 ＩＢＭは、半導体メーカーに１５億ドル、日本円にしておよそ１６００億円を支払うとしており、譲渡する側が巨額の資金を支払って引き受けてもらう異例の条件になっています。 この日、併せて発表されたＩＢＭのことし７月から９月までの四半期決算は、前の年の同じ時期と比べて、売上高、最終利益が共に減少し、業績不振が続いています。 ＩＢＭは採算性が低い半導体事業を譲渡したうえで、インターネットを通じてデータ保存などを行うクラウドコンピューティングやビッグデータの解析など
NHK NEWS WEB 学生採用の決め手は「オヤカク」
学生採用の決め手は「オヤカク」 10月13日 15時30分 今月１日、多くの企業で来年春に入社する学生の内定式が行われました。 景気の回復で売手市場となったことしは、内定辞退が相次ぐなど企業の採用活動は厳しさを増しています。 模索する採用活動の現場と内定を巡る新しい動きを生活情報チームの木村祥子記者が解説します。 オヤカクとは？ 皆さんは「オヤカク」ということばを聞いたことがありますか？ オヤカクとは『親への確認』の略で、企業が学生を採用する前に親の確認を事前に取っておくことを意味します。 ことしは売手市場で内定辞退が相次ぎ、企業の採用活動はとても厳しいものとなりました。 辞退の理由を企業に取材したところ、特に中小企業を中心に「会社の規模が小さい」とか「大企業に行ってほしい」など『親』からの反対が多いことが分かりました。 このため、オヤカクが採用にたどり着くための重要な条件とな
トヨタ あす午前は愛知県内工場の操業停止 NHKニュース
「トヨタ自動車」は、台風１８号の影響で従業員の通勤に危険が生じるおそれがあるとして、６日午前中、愛知県内の工場１０か所の操業を停止することを決めました。 午後の操業についても、６日、台風の状況を見たうえで判断するとしています。
コーヒーなど１日から相次いで値上げ NHKニュース
円安や原材料価格の上昇などで、コーヒーやギョーザなどさまざまな商品の価格が、１０月１日から相次いで値上げされます。 このうち、「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、豚肉などの価格が上昇しているとして、ギョーザ６個当たりの価格を１０月１日から２０円値上げし、このほかのほとんどのメニューも４円から８０円値上げします。 また、大手コーヒーチェーンの「スターバックスコーヒージャパン」は、加工用牛乳の価格が上昇しているとして、牛乳の使用量が多いラテなど１２種類の商品を１日から一律１０円値上げします。 さらに、円安の影響などで、コーヒー豆を製造・販売する「キーコーヒー」は、直営店で販売するコーヒー豆を平均で６％値上げするほか、「雪印メグミルク」もチーズの一部の商品について価格を据え置くものの、内容量を減らすことで実質的な値上げに踏み切ります。 一方、「王子ホールディングス」や「日本製紙」な
再生可能エネルギー 買い取りの制限相次ぐ NHKニュース
太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、この分野に参入する企業などからの申し込みが急増していることを受けて、電力会社の間では、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして買い取りを制限する動きが相次いでいます。 経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させるため、電力会社以外の企業などが再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が、かかったコストより高い価格で買い取ることを義務づける制度をおととしから始めています。 この制度に合わせて企業などが発電できる再生可能エネルギーの電力の容量は７０００万キロワットを超え、この１年間でも３倍以上に伸びており、電力会社への買い取りの申し込みも急増しています。 その結果、電力会社にとって申し込みがあった電力が需要を上回る計算になるほか、送電線の容量を超えてしまう可能性もあり、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして
住商 シェールオイルで巨額損失 NHKニュース
大手商社「住友商事」は、アメリカでのシェールオイルの開発で当初、見込んだ量の石油の生産が難しくなったことなどから、およそ２４００億円の損失が発生する見通しとなり、今期の最終利益の見通しを大幅に下方修正しました。 住友商事はおととしからアメリカ・テキサス州で現地の開発会社とともにシェールオイルの開発を行っています。 しかし、当初、見込んだ量の石油やガスの生産が難しくなったことから、開発する権利の大半を売却することになり、これに伴っておよそ１７００億円の損失を計上する見込みになりました。 さらに石炭や鉄鉱石の価格が低迷していることなどから、合わせておよそ２４００億円の損失が発生する見通しです。 この結果、住友商事は今期のグループ全体の決算で最終利益の見通しを当初の２５００億円の黒字から１００億円の黒字に下方修正しました。 住友商事の高畑恒一常務は記者会見で、「地質が予想以上に複雑だった。シェー
管理職の年功序列 日立が来月から全面廃止 NHKニュース
日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが
「ダイエー」の店舗名 4年後になくす方針 NHKニュース
イオンの岡田元也社長は、２４日、都内で開いた記者会見で、ダイエーの完全子会社化に伴ってグループのスーパーを地域ごとに再編したうえで、４年後の平成３０年ごろまでにダイエーという店舗名をなくす方針を明らかにしました。
政府が有給休暇の取得促進策を検討へ NHKニュース
政府は、長時間労働を是正し労働生産性を高めるため、新たに有識者会議を設け、有給休暇を取得しやすくする方策や有給休暇を活用した秋の長期休暇の実現などについて検討を始めることにしています。 １６日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、長時間労働を是正し労働者の生産性を高めるためには、有給休暇を取得しやすい環境の整備が必要だと提言しました。 これを受けて、政府は、甘利経済再生担当大臣の下に、企業経営や労働規制などに詳しい有識者らをメンバーとする会議を今月中にも設けることを決めました。 甘利大臣は１６日の記者会見で、「日本は有給休暇の取得率が極めて低く、ワーク・ライフ・バランス＝仕事と生活の調和を考えることは労働生産性の向上にも資するのではないか」と述べました。 有識者会議では、有給休暇を積極的に社員に取得させている企業などを調査し、有給休暇を取得しやすくする方策を探るほか、有給休暇を活
NHK NEWS WEB 「全員正社員」で変わる働き方
「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を９月１日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月２８日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国８店舗で働く約３４００人のうち７割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな
発明の特許権 社員から企業に NHKニュース
特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。 企業で新しい技術を発明した際の特許の権利は、今の法律では発明に関わった社員が持っていて、社内の規定などによって企業に譲渡できるようになっています。 ただ、中小企業などではこうした規定がなく、特許の権利を持つ社員が他社に売却してしまう恐れがあるなどとして、産業界からは、特許の権利を企業に帰属させるよう求める声が挙がっていました。 このため特許庁は、有識者による委員会で、特許の権利を社員と企業のどちらが持つべきか検討してきました。 その結果、発明に関わった社員に対して、見返りとなる報酬を法律で担保することを条件に、企業に特許の権利を帰属させるよう制度を変更する方針を固め、関連する法律の改正に
内部通報者が公益保護申し立て - NHK 首都圏 NEWS WEB
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。 この女性は精神的なショックから、出勤できなくなったということです。 女性は、内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた、公益通報者保護法
学生の内定辞退 どう防ぐかを考える NHKニュース
景気の回復で新卒の採用がいわゆる売手市場になるとみられるなか、学生が複数の企業から内定をもらい辞退するケースが増えていることから、企業側が学生の内定辞退を防ぐ方法を考えるセミナーが２６日夜、東京で開かれました。 このセミナーは、新卒の人材紹介会社が東京・新宿で開いたもので、銀行や警備会社などおよそ５０社の採用担当者が参加しました。 就職情報会社がことし５月末に行った調査によりますと、「内定を出した学生の半数以上に辞退された」と答えた企業は１７．５％で、去年の同じ時期と比べて３ポイント余り高くなっています。 セミナーでは、講師の人事コンサルタントが「今の学生は『かまってほしい』と思う世代で、会社からの連絡がないと不安になり、別の会社に興味を持ってしまう」と指摘しました。 そのうえで、「面接で評価した点を学生に話すなど、相手に会社にとって必要な人材だと伝えることが大切だ」と話しました。 このあ
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