米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」：東京新聞 TOKYO Web
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」 「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応を掲げ、昨年１０月に発足した岸田政権が７日、初のまん延防止等重点措置の適用に踏み切った。岸田文雄首相はオミクロン株の日本流入時、外国人の新規入国の全面的な停止を行い、先手を打った厳しい水際対策を講じたと公言。だが、在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢が目立ち、周辺地域への感染拡大につながった。就任から１００日間を待たず、首相は正念場を迎えている。（山口哲人）
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる：時事ドットコム
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は
林外相 米国務長官に 在日米軍コロナ対策強化を要請 | NHKニュース
林外務大臣は、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、在日アメリカ軍施設での新型コロナの感染拡大を受けて外出制限の導入を含め対策の強化を求めたのに対しブリンケン氏は、できるかぎりの対応をとる考えを示しました。 電話会談は、日本時間の6日午前8時すぎから35分間行われました。 この中で林外務大臣は、在日アメリカ軍施設で新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、地元の不安を解消するため兵士らの外出制限の導入を含め対策の強化を強く求めました。 これに対しブリンケン国務長官は、アメリカにとっても日本の地域住民の健康と安全は非常に重要だとして申し入れを直ちに国防総省に伝えるとともに、日本とも連携してできるかぎりの対応をとる考えを示しました。 また両外相は5日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、国際社会の平和と安全を脅かす行為だとして国連の安保理決議に沿って北朝鮮の完全な非核化
「利己的に生きよ！」現代の米国を象徴する、最も危険なベストセラーとは
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 名著で読み解く新常態 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、大きく変わりつつある「常識」。歴史的名著や確立した理論をもとに現状を解釈
200人超クラスター発生の基地の米兵、また逮捕 政府「綱紀粛正」申し入れたばかり | 沖縄タイムス＋プラス
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球
読み書きは、あなたに”変革”を起こす。アメリカで40年以上続く、作文で社会とつながれる居場所「Just Buffalo Literary Center」
読み書きは、あなたに”変革”を起こす。アメリカで40年以上続く、作文で社会とつながれる居場所「Just Buffalo Literary Center」 2021.11.10 greenz challengers community works greenz challengers community works 茂出木 美樹 茂出木 美樹 気持ち。 意見。 ふと見つけた気づきや学び。 私たちは、そういったものを他者と分かち合うべくコミュニケーションをし、伝えるために自分なりに表現をします。 とはいえ、「自分なり」の表現って、どうやって見つけ出すのでしょう。それはゼロからつくりあげるというよりも、他者の表現に触れる機会を積み重ねて取り入れていくうちに、徐々に見つけだしていくものかもしれません。 今回ご紹介するのは、「Just Buffalo Literary Center（以下、ジャストバ
オスプレイから住宅敷地に乗員の水筒が落下 けが人なし ｜NHK 沖縄県のニュース
２３日夜、宜野湾市の住宅の敷地内に、普天間基地を離陸したアメリカ軍の輸送機オスプレイから水筒が落下しました。 けがをした人はいませんでしたが、県民からは不安や怒りの声が上がっています。 アメリカ海兵隊によりますと、２３日午後６時４５分ごろ、普天間基地を離陸直後のアメリカ軍の輸送機オスプレイの機体後部から、水筒が落下するのを乗組員が確認したということです。 警察などによりますと、水筒が落下した場所は、宜野湾市役所の近くにある住宅の敷地内でしたが、けがをした人はいませんでした。 警察によりますと、落下した水筒はステンレス製で、縦がおよそ２０センチ、横がおよそ１５センチから１７センチの大きさで、つぶれた状態で見つかったということです。 アメリカ海兵隊は、ＮＨＫの取材に対し「航空関連のすべての事象を真摯に受け止め、原因究明のための徹底的な調査を行います」とコメントしています。 玉城知事は２４日夕方
円相場1ドル＝115円台に値下がり 4年8か月ぶり円安ドル高水準 | NHKニュース
23日のアジアの外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝115円台まで値下がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の再任が発表されたことで今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためで、4年8か月ぶりの円安ドル高水準です。 23日のアジアの外国為替市場では午前中からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝115円台まで値下がりして2017年3月以来、4年8か月ぶりの円安ドル高水準をつけました。 これはアメリカのバイデン大統領が来年2月に任期が切れるFRBのパウエル議長を再任すると発表したことで、今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためです。 議長の再任によって市場のこれまでの見込みどおりアメリカが今後、利上げに向かうという見方が広がり、ドルを買う動きにつながりました。 市場関係者は「アメリカでインフレが続き利上げの時期が予想よりも早まるという観測も
陰謀論とは何か そのメカニズムと対処法
【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■陰謀論は、容易に 呑 ( の ) み込めない出来事を「何者かの計画によるものだ」として世界を理解しようとする営みである。それは近代合理主義の進展に伴い、かつての宗教が担っていた役割の、一部を肩代わりするもの
トランプは再選果たせば「復讐」を始める 元報道官が警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
トランプ前米政権でホワイトハウス報道官だったステファニー・グリシャムは先ごろ出演したテレビ番組で、2024年の大統領選にドナルド・トランプが出馬する可能性について、人々に「警告したい」と語った。 トランプが次の大統領選に候補として名乗りを上げることを「確信し始めた」というグリシャムは、ホワイトハウスに戻ることになれば、トランプは「かなり厳しい政策を打ち出すだろう」と述べている。 それは、トランプの顧問たちが、「それは2期目になってから……つまり、（その後に）再選されることについて心配する必要がなくなってからだ」と話すのを聞いたためだという。 グリシャムは、トランプは、次の大統領選で再選を果たせば「復讐を始める」と主張している。 「国民のことを考えていなかった」 グリシャムは2020年の大統領選の後、トランプとその盟友たちが「選挙に不正があった」と主張し始めたことを受け、トランプ政権下のホワ
米、入国にワクチン義務化 11月から、日本も対象（共同通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン共同】米ホワイトハウスは20日、米国に空路で入国する外国人に11月初めから、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を義務付けると明らかにした。原則入国禁止だった欧州などからの外国人の入国をワクチン接種を条件に緩和する。入国禁止対象外だった日本などにとっては制限拡大になる。航空機搭乗時に接種証明書を提示し、入国後の自主隔離は不要となる。 【写真】ワクチン未接種で？ ブラジル大統領が米ニューヨークの路上でピザ ワクチン接種義務化を軸とした入国政策は、各国にも広がる可能性がある。ホワイトハウスの新型コロナ対策責任者は20日「国際的な渡航は家族や友人の往来、商業の活性化、文化交流にも不可欠だ」と規制緩和の狙いを説明した。
刀を持った忍者が米軍特殊部隊を襲撃 ⇒ 身柄を確保。「私が誰かわかりますか」
その人物は、特殊部隊のスタッフを刀で斬りつけた後に、軍の建物にアスファルトの塊を投げ込んで逃走。その後、当局によって身柄を拘束された。
米債務不履行なら「壊滅的事態」 10月18日以降資金枯渇 - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は28日、そろって上院で議会証言に臨んだ。イエレン氏は連邦政府の債務上限問題への対応が遅れると10月18日以降に資金が尽きると指摘。デフォルト（債務不履行）に陥れば「経済の壊滅的な事態」になると警告し、議会に早急な対応を訴えた。米連邦政府は8月から新たな借金が認められず、手元資金をやり繰りしている。イエレン氏は「
FRB、量的緩和縮小11月にも決定 利上げも前倒し示唆 - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、量的緩和縮小（テーパリング）の開始を次回会合がある11月にも決定する見通しを表明した。FOMCは景気減速と高インフレが同時に進むなか、ゼロ金利の解除時期を2022年に前倒しする可能性を示した。FOMCの声明はテーパリングに関し、経済回復が予想通り進めば「資産購入ペースを緩め
「欧州外し」、深まる米不信 インド太平洋戦略でＥＵ：時事ドットコム
「欧州外し」、深まる米不信 インド太平洋戦略でＥＵ 2021年09月19日07時16分 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表＝１６日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル、パリ時事】米英とオーストラリアが１５日発表したインド太平洋地域での新たな安全保障の枠組みが、フランスを中心に欧州連合（ＥＵ）に波紋を広げている。ＥＵが地域への関与を強めようとする矢先に同盟国から「蚊帳の外」に置かれた衝撃は大きく、米国への不信感が一段と深まっている。 バイデン政権「トランプ氏のよう」 米英豪枠組みに怒り―仏外相 「後ろから刺された。一方的で容赦のない決定はトランプ前米大統領とそっくりだ」。ルドリアン仏外相は１６日、仏ラジオで「裏切り」だと怒りをあらわにした。新枠組みでは米英が豪州の潜水艦建造に協力することになり、仏豪が２０１６年に合意した潜水艦の共同開発計画が破棄されたためだ。仏政府は１７日
アフガニスタンを見捨てたバイデンの「民主主義防衛」はもう信じられない
＜民主主義陣営の結束で独裁国家に対抗すると勇ましく誓ったが、民主主義や人権をようやく手にし始めたアフガニスタンをタリバンの支配下に放り出して逃げるのか＞ 政権崩壊した祖国から脱出しようと、夥しい数の市民がカブール国際空港に押し寄せ、滑走路を移動し始めた米軍の輸送機にしがみつく──。 8月16日にアフガニスタンから発信され、世界を震撼させた写真や映像は、アメリカの歴史にぬぐい去れない汚点として残ることになるだろう。アメリカが自らのエートス（価値規範）を捨て去った瞬間だ。 メディアがこぞって、タリバンのカブール制圧をサイゴン陥落にたとえたのはそのためだ。アメリカ大使館の職員や家族が軍用機で脱出するというショッキングな映像が既視感を呼び覚ましたからではない。脱出劇を見て人々が抱いた感情──これからも長くわだかまるに違いない苦い感情があの時と似ているからだ。 ジョー・バイデン米大統領は16日、撤退
米軍撤収「混乱なしには無理だった」 バイデン氏に高まる批判（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は１８日、ＡＢＣテレビのインタビューに応じ、アフガニスタン駐留米軍の撤収に乗じてイスラム原理主義勢力タリバンが首都カブールを含む国土の大半を制圧した問題で「大混乱を引き起こさずには（撤収は）無理だった」と述べ、撤収を決めた自身の判断は正当だったと改めて主張した。 バイデン氏が撤収に伴う混乱が不可避だったとの見方を示したのは初めて。 米軍制服組トップのミリー統合参謀参謀本部議長は１８日の記者会見で、タリバンが１１日間でカブールを制圧する恐れがあることを示す情報は「一切なかった」と述べ、想定外の事態が起きたと認めており、自己弁護と受け取られかねないバイデン氏の姿勢に批判が高まる可能性がある。 バイデン氏はまた、自身が定めた撤収期限である８月３１日までにアフガンに滞在する米国人の国外脱出が完了しなかった場合は「彼らの脱出が完了するまで残る」と語り、駐留米軍
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
“危険なうそ”がもたらす世界 | NHK | WEB特集
陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの
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米軍トップ「トランプ氏は正気失っている」、核攻撃命令は自分を通すよう指示…記者らが内幕本
