防衛力強化、異次元の少子化対策。さまざまな施策の財源で増税や国民負担増が取り沙汰されるたび、永田町では「財務省の陰謀」論が飛び交う。いわく財務省は増税のことしか考えていない、岸田文雄首相は財務省の言いなりになっている……。はたして本当にそうなのだろうか。こうした見方は、いわゆる積極財政派に多い。安倍晋三元首相が回顧録で「彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と記したこともあり、ほんの少
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は2月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 WSJによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は26日、ロシアの首都モスクワ
米国との和平交渉を率い、タリバン内閣の中でも穏健派としての役割を欧米諸国に期待されていたバラダル師は、事実上失脚した。 暴行を働いたのは、ハッカニ・ネットワークのリーダーの1人であるカリル・アル・ラーマン・ハッカニ氏とされる。 ハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニ氏は、テロ犯罪に絡む米連邦捜査局(FBI)の最重要指名手配者リストに入っている。 7日に発表された閣僚リストでは、包摂的な内閣を提唱していたバラダル師の提案が退けられ、タリバン外からの起用は皆無だった。シラジュディン・ハッカニ氏が内務相代行に就任する一方で、バラダル師は副首相の地位にとどまった。 12日にカタールのムハンマド外相がカブールを訪問した際、バラダル師は不在だった。バラダル師は16日に国営テレビで、自分は負傷も死亡もしていないと言明。カタール外相の訪問は知らなかったと述べた。 タリバンの報道担当ビラル・
カリブ海の社会主義国キューバで憲法改正の動きが進んでいる。前文から「共産主義」の文言が消え、市場経済を受け入れて私有財産を容認するなど抜本的な変更となる予定で、2019年の公布を目指す。冷戦後の国際・経済情勢の変化や、1959年のキューバ革命以降政権を担ってきたカストロ兄弟からの世代交代によってもたらされた「現実」への対応を迫られた形だ。(共同通信=小西大輔ハバナ支局長) ▽カストロ前議長が音頭 「ソ連・東欧の社会主義体制崩壊や外貨獲得、外国投資の必要性などに鑑み、1976年施行の現行憲法は改革が必要だった」。国立ハバナ大のユリ・ペレス教授(憲法学)は説明する。 改憲は4月に国家評議会議長(元首)を引退した改革志向のラウル・カストロ氏(87)が音頭を取り、2013年からキューバ共産党内部で検討されてきた。ディアスカネル新議長(58)の下、今年7月に人民権力全国会議(国会)が承認した草案では
「60(歳)を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は19日、東欧など6カ国を訪れた4泊6日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。 首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの6カ国を12~17日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第2次安倍政権以降の在任期間が5年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。(清宮涼)
(CNN) 北朝鮮による挑発行為への対抗措置として、シンガポールから朝鮮半島近海へ派遣されたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実際は逆方向にあるインド洋での演習に向かっていたことが19日までに分かった。 米国のある政権高官は、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を示している。 米太平洋軍司令部は今月8日、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群がシンガポールを出港し、西太平洋へ移動すると発表した。米軍当局者はCNNに、北朝鮮の牽制(けんせい)が目的だと語っていた。 これを受け、トランプ米大統領はテレビ局とのインタビューで「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と語った。数人の側近らも空母派遣に言及した。 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は空母配備を「無謀な侵略行為にほかならない」と非難していた。 しかし太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がCNNに、打撃群はまずオース
麻生太郎財務相は21日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん(の患者数)は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。 麻生氏は愛煙家として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。 国立がん研究センターなどの研究班によると、喫煙者が肺がんになる可能性は、男性では非喫煙者の4・4倍、女性では2・8倍高い。厚生労働省の専門家会議が昨夏まとめた「たばこ白書」は、「科学的根拠は因果関係を推定するのに十分」としている。
ロシアのビタリー・チュルキン国連大使(64)が20日、ニューヨークで急死した。ロシア外務省が発表した。死因は明らかにしていないが、執務中に突然異変に見舞われたという。ロイター通信は「心臓発作だったようだ」という米政府当局者の見解を報じた。 20日は、チュルキン氏の65歳の誕生日の前日だった。ロシアのプーチン大統領は20日、「傑出したロシアの外交官が職務中に命を落とした」という弔意のメッセージを発表した。 チュルキン氏はベルギー大使、カナダ大使などを経て、2006年から国連大使を務めていた。ウクライナ問題やシリア問題について、国連安全保障理事会などを舞台にロシアの立場を雄弁に主張してきた。安全保障理事会の議場への入退出の際、記者団の呼び掛けに最も頻繁に応じる一人で、批判的な質問にも、落ち着いて時にユーモアも交えながら対応してきた。 トムソン国連総会議長は「悲しみに暮れている。ロシアと国連は卓
安倍晋三首相は11日(日本時間12日)、訪問先の米フロリダ・パームビーチでトランプ大統領とゴルフに興じた。両首脳はトランプ氏ゆかりのゴルフ場2カ所を「はしご」し、計約5時間にわたり27ホールを一緒に回るなど親密さを強調した。日本政府は、米大統領による「異例中の異例」(日本外務省幹部)の厚遇だと受け止めている。 ポロシャツ姿の両首脳は同日午前9時過ぎ、滞在先のトランプ氏の別荘を出発。10台以上の車列で向かった「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ・ジュピター」では、同日午前10時過ぎから約3時間40分をかけ、18ホールを回った。南アフリカ出身で元世界1位のアーニー・エルスさんも同伴した。 両首脳はその後、2カ所目となる「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・パームビーチ」に移動。約1時間20分かけて、9ホールを回った。 日米双方の取材団には両当局から「取材の機会の有無は分からない」と断り
今年の5月1日の「自由記念日」に、近隣の村で記念撮影をしたリベルランドの支援者。前列左から4人目が大統領のイエドリッチュ PHOTO: ANTONIO BRONIC / REUTERS / AFLO 今年の4月、バルカン半島の”空白地帯”に突然、独立国家が建国された。移住希望者が殺到していると聞きつけた記者が、実際に訪れてみると──。 ドナウ川に沿った田舎道を走り続けても、目の前に広がるのは荒れ地ばかり。道中、対向車にもまったく行き会わなかったが、驚いたことに一台のパトカーに停車を命じられた。クロアチア警察だった。 ちょうどよいとばかりにこちらから目的地までの道を尋ねると、最初は「そんな場所は存在しない」と言い張られた。だが、そのうちなぜか笑いをこらえながらこの近くだと教えてくれた。この4月、チェコ人の政治家ヴィト・イエドリッチュカ(31)が、世界で一番新しい国家「リベルランド自由共和国」
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米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のMV22オスプレイが墜落した名護市安部(あぶ)の浅瀬で、複数の米兵が16日から17日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。 2004年8月に普天間基地所属のCH53D大型輸送ヘリが沖縄国際大に墜落した際も、米兵が防護服を来て作業し、土壌まで掘り起こしていたことが確認されています。米空軍ライトパターソン基地第88航空団環境管理部の公式ホームページ上の「航空機放射性物質データベース」(現在は削除)によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム90を使用しているとしています。 墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。操縦
トルコ南部ボドルムの砂浜に打ち上げられた移民の子どもの遺体を抱え上げる警官(2015年9月2日撮影)。(c)AFP/DOGAN NEWS AGENCY/Nilufer Demir 【9月3日 AFP】トルコ沖で移民らを乗せた船が転覆した後、海岸に打ち上げられた男児の遺体を写した写真が、大きな反響を巻き起こしている。 トルコの通信社ドーガン(Dogan)が撮影した写真には、トルコ・ボドルム(Bodrum)近くの砂浜にうつぶせに横たわる男児の遺体が写っている。遺体はその後、警官によって拾い上げられた。 写真はインターネット上で広く共有され、ツイッター(Twitter)上ではハッシュタグ「#KiyiyaVuranInsanlik(海岸に打ち上げられた人間性)」が世界のトレンド上位に入った。 英紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)は「難民危機の真の悲劇を示す恐ろしい画像」との見
9日の福井市議会経済企業委員会で、競輪事業振興に向けて市が新年度開催する女子競輪「ガールズケイリン」について理事者が説明した際、堀江廣海市議が集客力に疑問を呈し「裸で走りゃ別」などとセクハラとも取れる発言をした。 堀江市議は午前中の質疑の中で発言。午後の質疑が再開された冒頭、「不適切な発言があった。おわびして発言を取り消させていただく」と謝罪した。 堀江議員は同委員会の委員長を務める。福井新聞の取材に「ガールズケイリンは収益に直接結び付かないと思い、収益を上げるためにもっと汗をかくべきと言いたかったが、口がすべって余計なことを言ってしまった」と話している。 今村辰和議長は「詳細を確認して対応したい」としている。
「田中角栄研究会」に「政権運営能力を考える会」…立憲民主党、右へ左へ? 保守系議員が相次ぎ勉強会立ち上げ、政権交代視野に“党の幅”拡大狙う
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