2016年9月、3年余りにわたる日銀の量的・質的金融緩和やマイナス金利政策などの「総括的検証」が金融政策決定会合に示された。2カ月近くをかけ、経済モデルなどを総動員して分析した力作だ。日銀スタッフがこうした場で発揮する能力の高さには感心する。まず、異次元緩和は人々が予想する物価上昇率を押し上げ、名目金利を下げる効果があったと記した。実質金利の低下で経済・物価が好転し、デフレでない状況になった。
元陸上選手の為末大氏が先日、SNS(交流サイト)で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国
政府は24日、国家公務員の2021年度のボーナス(期末・勤勉手当)を0.15カ月分引き下げると決めた。同日の給与関係閣僚会議と閣議で、引き下げを求めた人事院勧告を受け入れることを正式決定した。2年連続の減額となる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて業績が悪化した民間企業の水準に合わせる。20年度も、リーマン・ショック後の10年度以来10年ぶりの引き下げだった。政府は給与法改正案を臨時
岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。全体像は10月15日に示した「骨格」を基礎に作
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く