バイデン米政権、富裕層増税を固く決意－コロナ禍の中で潤ったと判断
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領の経済チームは、バイデン氏が昨年の大統領選で掲げた富裕層増税の公約を果たす決意だ。新型コロナウイルス禍にあって、米国の富裕層が超低金利下の株高や不動産価値上昇などで大いに潤ったことを示すデータに追い風を感じている。 低所得層や中間層の労働者の多くが失業に見舞われるなど、格差拡大を示す「Ｋ字型」回復の証拠を背景に、富裕層増税の戦略に広範な支持が得られると、ホワイトハウスが自信を深めている様子が、政権高官のインタビューから浮き彫りとなった。 バイデン大統領自身も先週、年間所得が40万ドル（約4400万円）を上回る層への増税方針を表明し、その必要性を確信している。 関連記事
財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
巨額の財政赤字を抱えるアメリカ。左＝ドナルド・トランプ大統領、右＝ジェローム・パウエルFRB議長（Getty Images） 新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに
学位持たない28歳が書くニュースレター、金融関係者の必読に
ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査
コラム：見直されるＭＭＴ、提唱者の新著に見る長所と短所
５月２９日、現代貨幣理論（ＭＭＴ）は時代の申し子だ。ニューヨーク州ロングアイランドで２０１９年６月、ロイターの取材に応じるステファニー・ケルトン氏（２０２０年 ロイター/Howard Schneider） ［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 現代貨幣理論（ＭＭＴ）は時代の申し子だ。革新的で、常識もある。そして物事を単純化し過ぎ、大風呂敷を広げす過ぎるきらいもある。財政へのアプローチとして突如人気を博したＭＭＴの偉大な美点と大きな弱点を知るのに、ステファニー・ケルトン氏の新著「The Deficit Myth: Modern Monetary Theory and the Birth of the People’s Economy」（以後、赤字神話と表記）は格好の書物だ。 ＭＭＴがここにきて一目置かれるようになったのは、彼女の力によるところが大きい。ニューヨーク州
FRB、総資産最大に 主要中銀が資金供給拡大 - 日本経済新聞
世界の主要な中央銀行が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融市場への資金供給を急拡大させている。米連邦準備理事会（FRB）は世界で一気に高まったドルの資金需要に対応した結果、総資産が過去最大を更新した。日銀や欧州中央銀行（ECB）も潤沢な資金を出している。市場機能がマヒしつつあるなか、中銀が流動性を供給し、企業などの資金繰りを支える。FRBが19日に公表した18日時点の総資産残高は約4兆66
アドビ、ベネズエラの全アカウントを無効にすると発表。米政府による対ベネズエラ制裁に従い
アドビは、企業や個人に関わりなくベネズエラの全アドビアカウントが10月28日以降は無効になることを明らかにしました。 これはベネズエラに対する資産凍結などを含む経済制裁を命じた大統領令13884に従うための措置として行われます。 これによりアドビアカウントに紐付いた有償および無償のソフトウェアサービスがベネズエラで利用できなくなる見通しです。返金などの措置は行われません。 米国大統領令による対ベネズエラ経済制裁 ベネズエラは南米の産油国。2018年5月に行われた大統領選挙の結果、前マドゥロ大統領は勝利を宣言して再選を果たしたと主張する一方、野党指導者のグアイド国会議長は不正選挙が行われたとして大統領不在を主張、憲法の規定により自身が暫定大統領であるとしています。 ロシアや中国はマドゥロ氏を支持。米国はマドゥロ氏の再選を認めずグアイド暫定大統領を承認し、選挙のやり直しを求めてベネズエラ政府に
アメリカでは数千人のアマゾン従業員が、低所得者向けの｢フードスタンプ｣を受給していた | BUSINESS INSIDER JAPAN
アマゾンは、アメリカの少なくとも5つの州で、"フードスタンプ"として知られる｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣ を最も受け取っている大企業の1つだ。 非営利のニュースメディア｢ニュー・フード・エコノミー｣が州政府から入手したデータによると2017年、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していた。ペンシルベニア州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプの受給者だった。 アマゾンに批判的なことで知られるバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏は、従業員が政府の補助を受けている企業に対し、課税する法案を提出する考えを示している。 アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣を受給している。 これは、非営利
コラム：「人民のＦＲＢ」、景気悪化時に本領発揮か
［ワシントン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、「人民のＦＲＢ］を確立したがっている。パウエル氏は平易に政策を説明すると表明し、ＦＲＢがすべての解決策を持ち合わせているわけではないとも認めている。 ＦＲＢを分かりやすい存在にしていくことは、その信頼性を高めて景気悪化への備えになるはずだ。 パウエル氏は先週行った就任後２回目の会見で、米経済を「非常に順調に」推移していると至極単純に描写。雇用情勢については「職探しをしている人のほとんどが仕事を見つけつつある」と語った。前任のジャネット・イエレン氏が議長として２回目となった２０１４年の会見で、「未活用労働（underutilization）」なる専門用語に言及したのとは対照的だ。またパウエル氏は、これまで年４回だった会見を来年から毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行う。 一方で
米のＴＰＰ復帰へ「相当良い条件」求める トランプ氏：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は２３日、ターンブル豪首相との会談後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「復帰する可能性はあるが、（他の参加国が）相当良い条件を提案することになる」との考えを示した。 トランプ氏は「私は多国間協定より二国間のほうがずっと好きだ」としたうえで、「ＴＰＰは米国にとってとてもひどい協定だった」と強調。ＴＰＰに復帰するためには、再交渉が必要との考えを示した。日本や豪州は来月、米国抜きのＴＰＰの署名式をチリで開く予定で、日本は再交渉には反対の立場だ。 また、トランプ氏は最大の貿易赤字相手国である中国について「通商で長い間我々を苦しめてきた以外は、すばらしい関係を築いてきた。彼らはますます強くなっている」と指摘。「とても面白い時期になるだろう。私は習近平（シーチンピン）国家主席をとても尊敬しているが、我々は貿易不均衡を取り除く必要がある」と話した。トランプ政権は中国を念
米最低賃金アップ、同時に高まる職場の緊張
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12692037482832534161104582049733755391666.html
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
FRB議長の解任権限ある 米大統領、大幅利下げ要求 ｜ 共同通信