アマゾン「中傷レビュー」投稿者の発信者情報開示を命じる判決 - 弁護士ドットコムニュース
アマゾンの書籍レビュー欄に「中傷コメント」を書き込んだユーザーは誰なのか――。東京都内のNPO法人が発信者情報の開示を求めて、運営会社のアマゾンジャパンを相手取った訴訟で、東京地裁は3月25日、同社に対して、ユーザーのIPアドレスのほか、氏名や住所、メールアドレスの開示を命じる判決を下した。判決は4月8日、確定した。 通常、匿名のユーザーを特定するには、サイト運営会社を相手に、IPアドレス開示を求める仮処分を申請する。裁判所の命令にもとづいてIPアドレス開示を受けたあと、さらに、プロバイダに対して、氏名や住所などの情報を開示するよう求める。このように「2段階」の手続きが必要だったため、中傷を書き込まれた側にとって、発信者を特定するにあたって期間と費用がかさんでいた。 今回は、サイト運営会社に対する1回の手続きで、IPアドレスだけでなく、氏名や住所、メールアドレスが開示されることになった。原
Amazon倉庫の労働者がセキュリティチェックで拘束される時間は勤務時間対象外との逆転判決が下る
By Robert Scoble Amazon倉庫に勤務する従業員が「倉庫を退出する時に課せられるセキュリティチェックで長時間待機させられる時間は勤務時間なので残業代が支払われるべきだ」として訴えた裁判で、米連邦控訴裁判所が残業代の支払いを認める判決を下したためAmazonは上訴して内容を争っていました。最高裁まで持ち込まれて争われてた裁判は、「セキュリティチェックは勤務時間対象外なので残業代の支払いは不要」という逆転判決で幕を閉じました。 SCOTUS Amazon Ruling http://ja.scribd.com/doc/249650310/SCOTUS-Amazon-Ruling U.S. top court rejects worker pay for security-screening time | Reuters http://www.reuters.com/artic
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
